Capital flight pushes China to the brink of devaluation （資本逃避で中国がデバリュエーション寸前なの！） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:27PM GMT 07 Jan 2016 Beijing cannot keep burning through reserves at a record pace to defend the yuan and at the same time loosen monetary policy. It has to choose 中国政府が、人民元防衛のために史上最速で外貨準備を融かしながら緩い金融政策を維持するなんてことは不可能。どっちか選ばなきゃ…。 China is perilously close to a devaluation crisis a

Saudi showdown with Iran nears danger point for world oil markets （サウジアラビア：イランとの最終決戦で世界の石油市場にとってヤバい瞬間が接近） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:52PM GMT 04 Jan 2016 The world's densest network of oil pipelines runs through Saudi Arabia's Shia heartland. It is now the epicentre of a deadly struggle 世界一過密な石油パイプライン網は、サウジアラビアはシーア派の地盤にあります。それが今や死を賭けた戦いの中心地となっています。 The Persian Gulf has become a strate

The world's political and economic order is stronger than it looks （世界の政治経済秩序は、見た目より強いのよ） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:39PM GMT 30 Dec 2015 Stefan Zweig tells us in The World of Yesterday what it feels like when the wheels really do come off the global system シュテファン・ツヴァイクは『昨日の世界』の中で、グローバルシステムの車輪が本当に外れてしまったらどうなるか、と教えてくれます。 Readers have scolded me gently for too much optimism over the pas

Saudi riyal in danger as oil war escalates （石油戦争の激化で、サウジアラビア・リヤルやばし） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:00PM GMT 28 Dec 2015"If anything happens to the riyal exchange peg, the consequences will be dramatic," warns the country's exchange rate guru 「リヤルのペッグになんかあったら、とんでもないことになるだろね」とサウジの為替のカリスマが警告。 Saudi Arabia is burning through foreign reserves at an unsustainable rate and may be forced to give

Cologne assault: Cultural difference is no excuse for rape （独コロン暴行事件：文化の違いは強姦の言い訳にならぬ） By Allison Pearson Telegraph: 7:08PM GMT 07 Jan 2016 How long before the women of Cologne are advised to stay indoors, or even cover their heads? あとどのくらいで、コロンの女性達は外出しないように、はては頭部を覆うように助言されるのか？ In the early hours of 26 October 2014, a group of Libyan cadets, who were stationed at RAF Bassingbourn, ran amok in the

中国が先週、20カ国・地域（G20）議長国としての活動計画を世界の主要経済国の政府高官らに提示した際、中国政府は経済的に有益な4つの優先事項を打ち出した。 国務委員の楊潔篪氏は北京に集まった「シェルパ * 1 」たちに向かって、中国はG20が「成長に向けた新たな道筋」を開拓し、「より効果的な」世界経済統治と「力強い国際貿易」、「包括的な発展」を追求することを切に望んでいると述べた。 だが、中国の外交政策を担う最高幹部である楊氏は恐らく、5つ目の優先事項を付け加えるべきだった。中国の指導部がまだ事態を掌握できているということを、他の主要国に納得させることだ。 急落する市場と中国経済に対する懸念は、習近平国家主席と共産党指導部にとって、持ち回りのG20議長国としての任務に期待していたより困難なスタートをもたらした。 だが、2016年の難しい幕開けのせいで、他の主要経済国の政府高官やアナリストた

1月第3週は、投資家の目が原油価格の急落にくぎ付けになった。無理もない。原油価格は今や1バレル30ドルでしかなく、年初から15％も安くなっている。特に中国の混乱が続いていることなどを受けて、エネルギー市場はさらなる困難の到来を示唆しているのだ。 世界経済にどのような地殻変動が生じているかを示すもう1つの兆候を探すなら、バルチック海運指数（BDI）に目を向けてみるといい。石炭や金属、肥料といった原材料を全世界に運ぶ外航船の運賃の指標である。 通常であれば、この指数が一般の人々の注目を集めることはない。何しろ、資本の流れ――あるいは最新のデジタル機器――で投資家の頭がいっぱいになっている時代に港やコンテナの細かいことに目を向けるというのは、いくぶん懐古趣味のような感じもする。 原油価格も顔負けの劇的な急落 しかし、足元のBDIは原油価格も顔負けの劇的な動きを見せている。ここ数週間一貫して下げて

独裁政権の横暴に抗議するチュニジア人青年の焼身自殺をきっかけに、中東各地に民主化要求運動「アラブの春」が広がった。あれから５年。チュニジアやエジプト、リビア、イエメン、シリアで独裁体制が崩壊したが、同時に社会の不安定化も招いた。混乱に乗じて過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が台頭。米露をはじめ、サウジアラビアやイランなど地域大国も介入し、武力紛争で多数の犠牲者や難民が生じる事態に陥っている。「春」はどこに向かうのか。 この記事は有料記事です。 残り2280文字（全文2490文字）

Yasser Yabani @YasserYabani シリアに住んでいましたが、よんどころなき事情で転宅。 旧桑名藩領生まれの東京育ち。妻は旧英保護領カタール生まれのシリア人。妻の故国シリアに関する無駄知識を中心に呟き続ける予定です。 「たい焼きのしっぽには　いつもあんこがあるように　それが世の中を明るくするように」（安藤鶴夫） Yasser Yabani @YasserYabani 妻の叔父は、先のイエメン内戦の経験者、その上アルウール師（サウジアラビア在住の亡命シリア人シェイフ）の支持者であるので、その彼がホウシ―民兵の支配するあの町で、サウジアラビア空軍の爆撃の下に居るというのは、何か皮肉な結果であるように思います。安否が気がかり。 Yasser Yabani @YasserYabani そのような状況でありながら、ホデイダの電話・インターネット回線は通じていて、小学5年の彼の娘（

成田空港で２０１０年、強制送還中のガーナ人男性が急死したのは、東京入国管理局職員の過剰な制圧行為が原因だとして、日本人の妻（５４）ら遺族が約１億３千万円の損害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決が１８日、東京高裁であった。滝沢泉裁判長は「心臓の腫瘍（しゅよう）による死亡で、制圧行為との因果関係はない」と判断。国の責任を認めた一審・東京地裁判決を取り消し、遺族の請求を棄却した。 死亡したのは、アブバカル・アウドゥ・スラジュさん（当時４５）。法務省の調査では、内規で原則認められていない「猿ぐつわ」やプラスチック製の結束バンドを使って入管職員がスラジュさんを拘束し、飛行機の座席で押さえつけて深く前かがみの姿勢をとらせていたことが判明している。 １４年３月の地裁判決は、「猿ぐつわと前かがみの姿勢による窒息死で、違法な制圧行為だった」として、国に約５００万円の賠償を命じていた。 しかし、この日の判決は、

香港で中国共産党に批判的な本を出版・販売していた書店関係者５人が失踪した事件で、中国の国営メディアは１７日夜、昨年１０月にタイで失踪した、書店親会社の株主で作家の桂敏海氏（香港メディアは桂民海と表記）が１２年前の罪を償うため自ら中国の公安当局に出頭したと報じ、「自白」する本人の映像を流した。 また、一部香港メディアは同夜、昨年末に中国当局が香港に越境して連行したとの見方が出ていた、同じく株主で作家の李波氏も、桂氏の捜査に協力するために自ら中国に渡ったことを示唆する内容を報じた。李氏から、香港にいる妻に新たに手紙が届いたという。 ただ、これまで中国政府が５人の失踪や身柄拘束について事実確認をしなかったにもかかわらず、突然、本人が国営メディアで「自白」したことに、香港内では疑問の声が出ている。 新華社通信と中国中央テレビは… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます