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『亞書』に係る経緯について 平成27年3月以降、発売元である株式会社りすの書房から『亞書』第1巻から第78巻まで、計78冊(1冊の定価6万円+税)が国立国会図書館に郵送されました。オンライン書店においても、一時、販売されていたこと、体裁も簡易なものではなかった等のことから、広く一般に頒布されている出版物と解し、受け入れ、納入出版物代償金を支払いました(42冊分の約136万円)。 平成27年10月以降、『亞書』について、ギリシャ文字等をランダムに配した解読不能な本であるとして、出版の目的等についてインターネット上で話題になったこと等を受けて、発売元に事情を聞き、頒布実態等を調査してきました。 『亞書』についての対応方針について 国立国会図書館は、発売元から聴取を行い検討した結果、郵送された『亞書』各巻1冊は、頒布部数が少なく、また、国立国会図書館法に列挙された出版物に該当せず、国立国会図書館
スイス・ジュネーブの国連施設で行われたシリア和平協議で、シリア反体制派の主要団体と会談する国連のスタファン・デミストゥラ特使(左、2016年2月1日撮影)。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【2月2日 AFP】シリア内戦の和平仲介役を務める国連(UN)のスタファン・デミストゥラ(Staffan de Mistura)特使は1日、スイス・ジュネーブ(Geneva)で会見し、シリア内戦終結を目指す和平協議が公式に始まったことを発表した。 デミストゥラ国連特使は、シリア反体制派の主要団体「高等交渉委員会(HNC)」との初の公式会談を終えた後、シリア政府と反体制派との間接協議の「公式な開始」を宣言した。 デミストゥラ国連特使は、協議は「複雑で困難な」ものになるとの見解を示しつつも、シリア国民は「苦しい長期の交渉以外にも具体的な成果を目にする」べきだと強調。1回目の協議終了時期のめどに
仏マルセイユの研究施設で撮影された、マウスの受精卵に対する遺伝子操作の過程を捉えた顕微鏡画像(2012年2月9日撮影、資料写真)。(c)AFP/ANNE-CHRISTINE POUJOULAT 【2月2日 AFP】英国政府は1日、不妊に悩む女性に希望を与えることを目的とした研究で人間の胚を遺伝子学的に改変することを初めて承認した。一方で「デザイナーベビー」をめぐる倫理的な懸念もある。 今回の決定によって、英国は、科学の新たな領域に対してこの種の承認を与えた世界初の国の一つとなった。承認にあたっては、英国の発生学監視当局が数か月にわたり審議を行った。 英政府の直轄機関「ヒト受精・胚機構」(Human Fertilisation and Embryology Authority、HFEA)は、フランシス・クリック研究所(Francis Crick Institute)のキャシー・ニアカン(Ka
独ベルリンで封鎖したエリアの警戒に当たる警官(2016年1月6日撮影、本文とは関係ありません)。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【2月1日 AFP】ドイツで複数の移民によるレイプ被害を訴えたロシア系の少女(13)が、事件があったと主張した日に、実際には友人宅に泊まっていたことが明らかになった。同国の首都ベルリン(Berlin)の検察当局が先月29日、発表した。 この事件をめぐっては国際的な非難が巻き起こっていた。特にロシア政府の激しい非難にもかかわらず、当局は捜査の結果、「南の国」から来た3人の男に先月拉致され、性的暴行を受けたという少女の主張は事実無根だったと結論付けた。ベルリン検察庁の報道官はAFPに対し「13歳の少女の壊れた携帯電話から、この少女の知人である19歳のドイツ人男性に関する情報を入手することができた。少女は学校に関する問題を抱え、彼の家に隠れたがっていた」と語
陸上自衛隊が2002~04年、イラク派遣に反対する運動をしていた人たちを監視し、個人情報を集めていたのは違法だとして、東北6県の91人が損害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決が2日、仙台高裁であった。古久保正人裁判長は、一審・仙台地裁判決の一部を取り消し、原告1人についての情報収集の違法性を認めた。情報収集の差し止めは一審に続いて却下した。原告は上告する方針。 高裁判決は、原告1人については「公になっていない本名や職業を陸自に調べられた」として、プライバシーの侵害を認め、10万円の賠償を国に命じた。一方、一審判決で賠償が認められた5人のうち、地方議員ら4人の請求については「所属政党など第三者に知られることを前提とした情報で、収集は違法ではない」と述べ、棄却した。 きっかけは、共産党が自衛隊関係者から入手したとして、07年に公開した内部文書。東北6県で行われたイラク派遣に反対する集会やデモ行進
大阪府警の全65署のうち61署で計約4300事件の捜査書類や証拠品が不適切な場所に置かれ、捜査が放置されて時効を迎えていた問題で、うち約1千事件の捜査書類に容疑者の氏名が記載されていたことが府警への取材でわかった。府警は、署が容疑者を特定しながら、その後の捜査を放置したとみている。 府警によると、約1千事件には「けんか」として届けられた暴行や傷害事件が多いという。府警は「一定の捜査はしていたと思う」と説明しているが、逮捕状を取っていたものはなく、捜査が継続された形跡はないという。 1千件には被害者が被害届を取り下げて示談が成立したものも含まれていた。こうした場合も捜査報告書などに被害者の意向を記載して検察に送致する必要があるが、その手続きをしていなかった。府警は「示談が成立したため、後回しにしたまま放置された可能性がある」と説明している。 府警は約4300事件のうち、これまでに約1700事
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