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「日銀が国債を全て買い切れば、「国民負担無し」で財政再建が終了する」といった主旨の言説がネット上で流布している。だが、これはウソで誤解である。以下、順番に説明しよう。 第1の理由は、金融政策は資産の「等価交換」で、日銀が買い取る国債を支えているのは主に我々の預金だからだ。仮に日銀バランスシートの大部分を占める日銀保有の国債と日銀当座預金（準備）を互いに相殺すれば、我々の預金の一部が消滅する。この意味を理解するため、以下の簡易ケースで考察してみよう。 現実の経済にはいくつもの異なる家計や企業、銀行などの金融機関が存在しているが、政府部門と日銀のほか、一つの民間銀行しか存在しないものとする。また当初、政府部門、日銀、民間銀行のバランスシートは以下の通りとする（注：簡略化するため、日銀が保有する国債以外の資産や自己資本のほか、民間銀行の自己資本などは無視する）。 日銀が国債を償却すれば民間の預金

覚醒剤取締法違反（使用）の罪に問われた東京都町田市の男性（４７）に対し、東京地裁立川支部（深野英一裁判官）は１６日、無罪（求刑懲役２年）とする判決を言い渡した。 同支部は、男性の尿から覚醒剤の陽性反応が出たとする警視庁作成の鑑定書を証拠採用しなかった。判決は「男性の尿が何者かにすり替えられるなどして、別人の尿が鑑定された疑いが否定できない」と指摘。警視庁の捜査を「極めてずさんで、信用できない」と厳しく批判した。 裁判では、捜査で採取された尿を保管していたポリ容器の封に、本来あるはずの男性の署名と指印がなかったことが明らかになった。判決は、捜査をいったん放置していた町田署の警察官が再び捜査を進めることになり、「被告の尿が見当たらず、証拠を紛失したことを取り繕うため、警察内部の何者かが白地の封がされた尿入りの容器を作った可能性がある」と指摘した。 判決はさらに、尿を採取する際に作られる捜索差し

仏リヨン・カトリック大学の教室でノートパソコンを使ってノートをとる学生たち（2015年9月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEFF PACHOUD 【3月16 日 AFP】フランスで、91歳の女性が30年執筆を続けていた博士論文を完成させ、同国の女性として最高齢クラスの博士号取得者となった。 コレット・ブルリエ（Colette Bourlier）さんは15日、仏東部ブザンソン（Besancon）市にあるフランシュコンテ大学（University of Franche-Comte）で論文の口頭試問に合格。論文は「優」の評価も受けた。 ブルリエさんは執筆過程について「休み休み書いていたから、ちょっと時間がかかってしまったわ」と振り返った。 博士論文のタイトルは「20世紀後半におけるブザンソンの移民労働者」。市内で教員として移民に読み書きを教えた自身の経験を踏まえた内容だ。 ブルリエさんが

日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭

東京都杉並区の田中裕太郎区議（40）がインターネットの自身のブログに、「保育園落ちた日本死ね」とつづった匿名ブログについて「便所の落書き」と書き込んでいたことが16日、分かった。田中区議は「事情はどうあれ、『日本死ね』なんて暴言は許されない」と話している。 田中区議は13日、ブログに「震災犠牲者に恥じない日本を」と題した文章を掲載。「『日本死ね』などと書き込む不心得者や、そんな便所の落書きをおだてる愚かなマスコミ、便所の落書きにいちいち振り回される愚かな政治家があとをたちません」などと書いた。

仏ドルドーニュ県で発見された、ツイッターのロゴに似た鳥の図柄が彫り込まれた3万5000年前の石。仏国立予防考古学研究所（INRAP）公開（2016年3月15日公開）。(c)AFP/INRAP/BOURGUIGNON-ORTEGA 【3月16日 AFP】フランス・ドルドーニュ（Dordogne）県で、ツイッター（Twitter）のロゴに似た鳥の図柄が彫り込まれた3万5000年前の石が見つかり、仏国立予防考古学研究所（INRAP）が15日、写真を公開した。(c)AFP

アルゼンチン・プエルトマドリン沖で、同国の沿岸警備隊によって撃沈された中国漁船。沿岸警備隊ウェブサイトで公開された映像より（2016年3月15日公開）。(c)AFP/PREFECTURA NAVAL/HO 【3月16日 AFP】アルゼンチン当局は15日、同国の沿岸警備隊が、南大西洋で違法操業をしていた中国漁船を撃沈したと発表した。 【動画】中国違法漁船に発砲、アルゼンチン沿岸警備隊 当局によると、沿岸警備隊は14日、同国の首都ブエノスアイレス（Buenos Aires）の南1300キロにあるプエルトマドリン（Puerto Madryn）の沖合で中国漁船を発見し、停船を求めたが、漁船側はこれを無視して逃走。沿岸警備隊の船舶に繰り返し体当たりしようと試みたため、沿岸警備隊に射撃命令が出された。 船長は漁船が沈み始めるまでエンジンを止めなかったという。警察当局の声明によると、乗組員は全員救助され

政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言した。菅義偉官房長官は

クルーグマンが、保護主義者は常に自由貿易の負の側面を誇張し、自由貿易論者は常に自由貿易の正の側面を誇張する、と論じた（ここ、ここ）。 それに対しデロングが以下のように異を唱えた。 ...looking around the world we see a world in which income differentials across high civilizations were twofold three centuries ago and are tenfold today. The biggest factor in global economics behind the some twentyfold or more explosion of Global North productivity over the past three centuries has been the