Sheilagh Ogilvie, “Medieval Champagne fairs: Lessons for development” (VoxEU.org, 23 December 2015) 〈ある一群の経済学者たちが口を揃えて言うことには、強力な国家や公的機関がなくても経済は繁栄しうる、と。この記事では、中世ヨーロッパにおける「シャンパーニュの大市」を教材として、公共機関というものがいかに重要なものであり得るかを考察する。公的権威というものは、良きにつけ悪しきにつけ、決定的なものである。統治者がそれを全ての人が用いられる公益事業として提供したときに、シャンパーニュの大市は花開いた。そしてその利用を一部の人々のみの特権として認可したとき、交易は衰退し別の所へと移って行った。〉 経済史を語る上で広く支持されている説に、経済の成功には、国家、統治者、法制度といった正式な権威と結びつい

[Alex Tabarrok, “Labor Market Rigidity and the Disaffection of European Muslim Youth,” Marginal Revolution, March 29, 2016] ベルギーでは，失業率が高く犯罪に満ちたムスリムのゲットーが過激主義の温床となっている．だが，Jeff Jacoby が書いているように―― アメリカのムスリムは（…）主流の規範に順応するのになんら困難を覚えていない．ピュー研究所が行った2011年の詳細な調査によれば，ムスリム系アメリカ人は「アメリカ社会にきわめて同化しており，（…）おおむね生活に満足している．」 ムスリム系アメリカ人の80パーセント以上が，アメリカでの生活に満足していると表明している．また，63パーセントは「敬虔なムスリムであることと現代社会での暮らしに」なんら葛藤を感じていない

ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の教訓に学ばないまま、大虐殺は繰り返されるのだろうか。米国を代表する歴史家ティモシー・スナイダー氏が新著「ブラックアース」で具体的な国名を挙げて警告を発し、大きな反響を呼んでいる。アウシュビッツ強制収容所に象徴されてきたホロコースト像の大幅な転換も迫る同氏を訪ねた… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

トヨタ自動車系の有力部品メーカー「アイシン・エィ・ダブリュ（ＡＷ）」（愛知県安城市）への入社を志望していた県内の２０代の元女子学生が、同社の４０代の元幹部から採用の見返りに不適切な関係を迫られたなどとして、男性と同社を相手取り、慰謝料計６００万円の支払いを求めた損害賠償訴訟を名古屋地裁に起こしたことがわかった。３月２５日付。 訴状などによると、元幹部はトヨタ創業家一族で、元製造本部副本部長。県内の大学に在学していた女性は同社を第一志望に就職活動をしており、昨年７月下旬、アルバイト先で元幹部と知り合った。元幹部は８月、「筆記試験通ったね。ちょっと合格ラインに達していなかったが、僕の一言で、受からせたよ」と食事に誘い、その後、何度もメールやＬＩＮＥで関係を迫ったという。 女性が断ると、最終面接間近の同月３０日、「うちの会社の内定は絶対にさせないので、どこか他をあたって下さい」とメールが届き、９

ゲームの「鍵」、通貨の疑い 無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ（ライン）」（東京都渋谷区）が運営するスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム（道具）が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると社内で指摘があったのに、同社は仕様を変更し規制対象と見なされないよう内部処理していたことが分かった。同法を所管する関東財務局は必要な届け出をせず法令に抵触する疑いがあるとして、同社に立ち入り検査するとともに役員らから事情聴取し、金融庁と対応を協議している。

（ニーマン・ラボのサイトから） パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。 いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。 ウェブサイト、ニーマン・ラボ（４月４日付）とワイヤード（４月４日付）の記事から、要点をまとめてみたい。 法律事務所の内部文書は１９７７年から２０１５年１２月までの期間のもので、１１５０万点に上る。文書のサイズは２・６テラバイトに及ぶという。ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク（「ケーブルゲイト」、２０１０年）が１．７３ギガバイトであったので、これの数千倍になるという。 １１５０万の文書ファイルには４８０万の電子メール、１００万の画像、２１０万のＰＤＦが入っていた。 経緯は ２０１４年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化された

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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トランプの躍進についてアメリカは勿論、日本でも心配する意見がありますが*1、現代アメリカの代表的なリベラル言論人の1人になっているポール・クルーグマンがニューヨーク・タイムズのコラムで心配するどころか逆にこのトランプの躍進を歓迎すべきとまで書いています。 私が思うに、トランプ氏の躍進は実は歓迎すべき事なんだ。勿論、彼は詐欺師だ。しかし彼は他の（共和党の）連中の詐欺を暴露する役割を事実上果たしてもいる。つまり、信じがたいだろうが、この狂った困難な時代においてはこれは前進の一歩なんだ。 これは勿論、アメリカのリベラル派の共通見解などではありません。クルーグマンがそういう意見を述べる背景には、トランプのお陰で民主党が11月の本選で勝利する可能性が高くなったことがあるでしょう。民主党はクリントンが候補になるでしょうから、一般の国民には徹底的に不人気なトランプが、 (トランプについての各種支持率調査

インド・ラカムジョート村近隣で、野生のゾウの群れを追い払うために投石する村人に突進するゾウ（2015年5月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/DIPTENDU DUTTA 【4月6日 AFP】インド北東部アッサム（Assam）州の村で5日、野生のゾウが暴れ回り、就寝中だった家族5人が踏みつぶされて死亡した。犠牲者には生後9日の女児も含まれる。地元当局が5日、明らかにした。 ゾウが暴れたのは、州都グワハティ（Guwahati）から256キロ離れたバハリ（Behali）と呼ばれる森林地帯。かやぶきの家屋で寝ていた女児ときょうだい2人、両親が死亡した。3歳の女児は軽傷で助かり、病院で手当てを受けているという。 地元森林当局のラジブ・チャウダリ（Rajiv Chaudhary）氏はAFPの取材に、ゾウは群れからはぐれている間に一家を襲ったとみられ、襲撃後すぐに現場を離れたと報告されていると説明し

歯科医で治療を受ける女性。米カリフォルニア州ロサンゼルスで（2010年４月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/David McNew 【4月6日 AFP】米国の白人医学生の半数が、アフリカ系米国人の生物学的特徴に関して誤った考えを抱いていることを示唆する研究結果が発表された。黒人に対する鎮痛治療が常態的に不十分である理由は、こうした誤解によって説明がつく可能性があるという。 米科学アカデミー紀要（PNAS）に発表された今回の研究は、米バージニア大学（University of Virginia）やその他の米国内の医学生、研修医として知られる1年目の医師の計222人を対象とした実験と調査に基づくものだ。 実験では、車のドアに手を挟んだなどの複数のシナリオを経験した黒人患者と白人患者に関する2件の模擬症例を被験者に読ませ、痛みを1～10点の10段階で評価させた。 さら

コンゴ共和国の首都ブラザビル南部で治安部隊と反体制派とされる勢力が衝突し、自宅から避難する住民（2016年4月4日撮影）。(c)AFP 【4月6日 AFP】コンゴ共和国の首都ブラザビル（Brazzaville）で治安部隊と反体制派とみられる勢力が衝突し、5日の政府発表によると民間人2人を含む少なくとも5人が死亡した。政府側は「テロ攻撃」だと主張し、約50人を逮捕したとしている。 衝突は4日未明、野党の支持勢力が多いブラザビル南部地区で発生。激しい銃撃戦となり、パニックに陥った住民多数が避難を余儀なくされた。 政府報道官はツイッター（Twitter）で、治安部隊の隊員3人と民間人2人のほかに襲撃者12人が死亡したと明らかにした。警察の駐在所6か所や役場、税関2か所が放火され、襲撃者らは武器や弾薬を持ち去ったという。 政府側は今回の襲撃について、1990年代に2つの内戦に参加した後、解散してい

アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン首相。訪問先のスウェーデン首都ストックホルムで（2014年10月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND 【4月6日 AFP】アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン（Sigmundur Gunnlaugsson）首相が5日、いわゆる「パナマ文書（Panama Papers）」がもたらした世界的なスキャンダルのあおりを受けて辞任した。この問題が原因で失脚した初の政治家となった。 このスキャンダルは、パナマの法律事務所から流出した内部文書1150万点を世界のメディア各社が調査した結果明らかになったもので、現職または元職の国家元首12人を含む政治家140人がタックスヘイブン（租税回避地）での金融取引に関与していたとみられることが明らかにされた。辞任に追い込まれたグンロイグソン氏は、この問題をめぐり最大のあおりを

（写真：Rubén Moreno Montolíu／クリエイティブ・コモンズ表示 2.0 一般） 平等（横並びに同じこと）と公平（公正でありフェアであること）の違い、ロールズがどのようにして公平な社会のルールを設定するべきだと考えていたかなどを以前のブログ（前半、後半）で書きました。確かにロールズの思考実験（原初状態と無知のベール）は様々なステークホルダーが意思決定に関わっているときに公平な制度設計をするのに有用だと思います。しかし、ロールズは健康に特別な価値を感じていたわけではないと言われています。医療機関に従事している人や健康に不安のある人は、当然のように人の命は地球よりも重いと考えていると思われます。日本人は特に健康に対する意識の高い国民ですので、健康を特別視することに違和感はないと思います。日本語には「命あっての物種（ものだね）」ということわざすらあります。しかし、世の中には健康よ