香港で軍事専門誌を発行してきた著名な軍事評論家、平可夫氏が「身の安全」を理由に、５月に日本へ移住することを決めた。雑誌の発行は続ける予定だが、中国当局の関与が指摘されている書店関係者の失踪事件を受け、香港での活動継続は危険性が高いと判断した。 平氏は中国雲南省出身だが、カナダ国籍で、香港の永住権も持っていた。日本への留学経験もあり、中国語のほか、日英ロシア語にも堪能で、幅広い人脈を生かして、雑誌「漢和防務評論」で、中国軍の動向や腐敗問題などを論じてきた。 失踪事件では、中国共産党に批判的な本を出版していた書店親会社の株主がタイや香港から中国本土に強制的に連行された疑いが指摘されている。香港は「一国二制度」の下で、言論の自由が保障されていると考えられてきたが、平氏は「カナダ国籍があっても身の安全は守れないと感じた。香港はもう二制度ではない」と話している。（広州＝延与光貞）

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ３月の完全失業率（季節調整値）は３．２％と前月よりも０．１ポイント低下し、真の失業率も３．６％と前月よりも０．１％低下した。真の失業率は、引き続き、減少基調である 。 所定内給与と消費者物価の相関に関する２月までの結果は以下のようになる。物価上昇率は停滞傾向を示した後、足許では低下傾向となった。一方、賃金はパートタイム労働者の構成比が２月に限れば低下しており、足許で上昇傾向に転じている。このため足許では、物価と賃金は本来の相関関係とは逆向きの動きである。 https://dl.dropboxuserconte

Economist誌の最新号で、GDPの問題について特集が組まれていた。 昔から言われていることとして、GDPは厚生（幸福度）の指標としてそもそも問題がある。例えば、選択肢が広がることによる厚生の向上はGDPには反映されない。また、市場で取引されないもの（家庭で行う子育て）の価値はGDPには含まれない。サミュエルソンは、誰かがその人が雇っていたお手伝いさんと結婚するとGDPは減少するという（多分ちょっと不適切な）例を彼の教科書の古いバージョンで挙げていた。 それに加え、GDPにはそういう限界があるということは受け入れたとしても、そのGDPが把握しようとしているものすらきちんと把握できているかについても問題が大きくなってきている。その問題の源泉は、サービス産業の比率が高まっていることだ。GDPはもともとどのくらいモノの生産が可能かを図るために開発され、整備されてきたものであり、サービスの生産

舞田さん（@tmaita77）という方が、twitterに、2001年と2013年で、「貯蓄が無い」と答えた家計の割合が大きく増加しているというグラフを示していた。以下のグラフはそれを再現したものである。元になっているデータセットは厚労省が作成している国民生活基礎調査というデータセットである。3年に一回、貯蓄に関する質問が行われているので、3年おきのデータがある。以下のグラフでは、2001年と2013年の間の全ての年について示している。 ちょっと前にtwitterで投稿したバージョンでは、分母に、回答＝「不詳」という人たちも入れていたのだが、片山さん（@mnchk）のアドバイスにしたがって、「不詳」の人たちを除いてみた。「不詳」の人は少ないので、どちらにしても、メッセージは同じで、2013年だけ、「貯蓄が無い」と答えた家計の割合が大幅に上昇している。この上昇は、もともと高い29歳以下の家計

台湾・台北で、はためく台湾旗（2012年10月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mandy Cheng 【4月29日 AFP】日本最南端の沖ノ鳥島周辺で、台湾漁船が違法操業で日本側に拿捕（だほ）された問題で、台湾の林永楽（Lin Yung-lo）外交部長（外相）は29日、日本の対台湾窓口である「交流協会」の沼田幹男（Mikio Numata）台北事務所代表（大使に相当）を呼んで抗議した。 台湾の漁船「東聖吉16号（Tung Sheng Chi 16）」（50トン）は25日、沖ノ鳥島沖約150カイリの海域で、海上保安庁の船に数時間にわたって追跡された後、拿捕された。 台湾当局は、日本には該当海域の管轄権がないと抗議し、漁船と乗組員10人の解放を要求。乗組員たちは後に釈放されたものの、台湾外交部の声明によると、日本側が要求する担保金600万円を支払った後の釈放だったため、日台の緊張関係が続い

妊婦。仏南西部イゴ・サン・サトゥルマンで（2011年4月18日、資料写真）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【4月29日 AFP】米保健当局は28日、同国での10代出産率が統計史上最も低くなっていることを明らかにした。2006年以降、アフリカ系とヒスパニック系における同出産率が大きく減少していることがその背景にあるという。 米疾病対策センター（CDC）は同日の発表で、避妊具がより手軽に入手可能になっていることや、10代の妊娠を防ぐことを目的としたさまざまなプログラムを利用する人が増えたことが、この結果につながっていると説明した。 2014年の15～19歳の米国人女性の出産率は、1991年との比較で61％減少。1000人あたり61.8人から24.2人になった。報告書によると、これは「統計開始以降で最低の数字」だという。 2006年との比較では、同41％の減少だった。減少幅が最も大きか

EU row over deal to save steel （EU：鉄鋼業救済合意でもめる） Steven Swinford, deputy political editor Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 30 MARCH 2016 • 11:29PMBritain's steel industry is facing extinction amid a row between ministers and the EU over support for the country's last remaining plants. 英最後のプラント救済を巡る大臣vs. EUのバトルの真っ只中、英鉄鋼業界が風前の灯となっています。 Tata Steel, the firm that owns the remaining parts of the old B