日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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日本でも、薬価の設定に際して費用対効果分析（Cost-effectiveness analysis [CEA]）を積極的に用いようという流れになってきています。これ自体は素晴らしい流れだと思うのですが、いくつか注意点があるのでここでご説明します。 まずは、CEAはあくまでも費用と効果の比ですので、製薬会社が薬価を引き下げていけばどこかで必ず「費用対効果に優れる」という結論にたどり着くということです。薬価が固定されていれば、費用対効果に優れる薬やデバイスだけを保険でカバーする、という本来の目的通りに使えるのですが、実際には費用対効果に優れるという結果が出るところまで薬価を引き下げるという効果しか無いかもしれません（このようにCEAの解析を逆計算し、費用対効果に優れるように薬価を推定する方法をValue-based pricingやThreshold pricing modelと呼びます）。さ

（写真：Ken Teegardin／クリエイティブ・コモンズ表示 2.0 一般） あるレポートや雑誌の記事で「今まで使われていた薬と新薬を費用対効果分析を用いて比較してみたところ、新薬の方が費用対効果に優れていることが明らかになった」と言った内容を目にした場合、疑うことなくなんとなく新薬の方がすばらしい薬なのだと思ってしまった経験はありませんか？きちんと正しい方法論で解析が行われたのか批判的吟味していますか？費用対効果分析（Cost-effectiveness analysis [CEA]）はその方法論が複雑ゆえに、十分な批判的吟味を行うことが難しいという特徴があります。普通のランダム化比較試験や回帰分析を用いた結果であれば、「このような可能性は考慮したのか？交絡因子がある可能性はないのか？」は考えれば理解できるため、きちんと評価することができます。CEAでも同じくらいきちんと評価できない

障害を理由にした不当な差別を禁止し、当事者からの要望には負担が重すぎない範囲で“合理的配慮”が求められる「障害者差別解消法」が4月から施行された。 “合理的配慮”とは何なのか？これから社会が考えるべきことは。差別禁止部会の骨子策定に委員として参画した大野更紗氏と、教育現場における障害者への合理的配慮を研究・実践する東大先端研准教授・近藤武夫氏が解説する。2016年04月04日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「障害者差別解消法が施行。“合理的配慮”には『建設的対話』が必要」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などな

5月9日のフィリピン大統領選挙で、ロドリゴ・ドゥテルテ（71）が当選を決めた。ミンダナオ島のダバオ市長を22年間務め、治安を劇的に改善させて名を馳せた人物だ。家父長的な厳格さ、断固たる犯罪者の処罰、即実行の行動力を誇示し、空に掲げた鉄拳をシンボルに「民衆を苦しめる悪党は俺が皆殺してやる」と豪語する。超法規的処刑や汚職の疑惑、権威主義的な言動、数々の暴言にもかかわらず、2位に6百万票以上もの差をつけて圧勝した。このドゥテルテ人気は、どのように解釈できるだろうか。 まず、フィリピンの選挙について説明しておこう。フィリピンでは政党システムが極端に流動化しており、選挙後に当選した大統領の政党に大量の国会議員が党籍変更していく。そのため、政党間における政策やイデオロギーをめぐる対立も不明瞭でわかりにくい。より重要なのは候補者のパーソナリティと、彼らがフィリピンの現状を変革する指針として語る「道徳の言

米カリフォルニア州バーリンゲームで、大統領選共和党候補ドナルド・トランプ氏の演説会場前での抗議デモで生卵を投げつけられる同氏の等身大パネル（2016年4月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Josh Edelson 【5月23日 AFP】米大統領選で扇動的な選挙活動を展開し暴言を連発するドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が共和党の候補指名を確実にし、「トランプ大統領」誕生の現実味が増す中、「進歩的」な米国人たちはある計画を真剣に検討し始めている。カナダへの移住だ。 著名人では歌手シェール（Cher）さんや女優レナ・ダナム（Lena Dunham）さんらが、イスラム教徒やメキシコ人を侮辱し性差別者との疑惑もあるトランプ氏が米大統領に就任した暁にはカナダに避難すると表明した。 調査会社「モーニング・コンサルト（Morning Consult）」と「ボックス・ポール（Vox po

韓国のソウルで行われた、「ぼうっとする」大会に参加した人たち（2016年5月22日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【5月23日 AFP】しゃべらず、寝ず、食べず、電子機器も使わず、ただじっと座っているだけ──韓国・ソウル（Seoul）で22日、このような「ぼうっとする」大会が開かれ、約60人が参加した。 同大会は2014年、ソーシャルメディアやスマートフォンに支配された現代の生活を風刺してソウルのアーティストらが初開催したもので、徐々に人気を集めるようになった。今大会には、1500人以上がネットで応募。参加者らは90分間にわたり、時計を見たり、動き回ったりすることを禁じられ、その間の心拍数が最も安定していた人が優勝者に選ばれた。(c)AFP

絶滅が心配な生物の国際取引を規制するワシントン条約締約国会議の事務局は、今秋3年ぶりに開く会合の議題を公表した。日本の消費量が多いニホンウナギや太平洋クロマグロを新たに規制対象に加える議案の提出はなかった。しかし、政府や水産関係者は当面の規制がなくなったことで安堵してはならない。いずれも資源状況は危機的であり、漁獲や流通で厳格な管理が急務だ。すでに条約で規制対象のヨーロッパウナギは稚魚の密輸

人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー ・・・・・・・・・・・女性弁護士として、国境を越えた人権活動に取り組むNGOの事務局長として、日々遭遇する出来事・論考・お勧めイベントなどをご紹介します。 日本でも世界でも、私がなくしたいことは、最も深刻な人権侵害、それは、罪なき人々の命が犠牲になること、女性が暴力の犠牲になること、子どもが売られて、搾取されること。。 みなさまへ 昨年１０月下旬に、国連児童ポルノ等に関する特別報告者が来日し、この方が開いた記者会見で、日本の女子高生のなかでの援助交際の比率について言及し、その後撤回するということがありました。 この一連の動きに関連して、国連特別報告者に虚偽の報告をしたのは私であるとの、事実に基づかない情報を流す人間が現れ、多数の人に流布される事態となりました。 その経緯は、以下に詳細に説明しています。 http://bylines.news.