中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め

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ベラルーシ・ミンスク郊外の大統領邸で、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領から手渡された手作りのニンジンを食べる米俳優スティーブン・セガールさん（2016年8月24日撮影）。(c)AFP/BELTA/Stasevich Andrei Olegovich 【8月26日 AFP】米俳優スティーブン・セガール（Steven Seagal）さんが25日、訪問先のベラルーシで、園芸を得意とするアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領から手作りのニンジンを食べさせられる一幕があった。 大統領府が公開した映像には、ルカシェンコ大統領が手ずから収穫したニンジンの皮を素早くむき、セガールさんに渡して「さあ。健康のために食べなさい。とても健康に良い」と促すと、セガールさんが行儀よくニンジンをかじる様子が写っている。 ルカシェンコ大統領はソ連崩壊後の1994年からベラルーシに

欧州単一通貨ユーロの紙幣とコイン（2001年12月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/LEHTIKUVA/MARTTI KAINULAINEN 【8月26日 AFP】フィンランド政府は25日、全国民に毎月一定額を支給する「ベーシック・インカム（最低所得保障）」制度を試験的に導入する方針を明らかにした。労働年齢の国民から無作為に選んだ2000人を対象に、月額560ユーロ（約6万4000円）を給付する計画だという。 政府によると給付額は、昨年5月に就任したユハ・シピラ（Juha Sipila）首相の公約に従って決定した。実業家出身のシピラ首相は、ベーシック・インカムの導入が雇用促進や社会福祉制度の簡素化につながるかどうかを検証したい考えだ。 ベーシック・インカムをめぐってはスイスで6月、成人国民全てに毎月2500スイスフラン（約26万円）、未成年に同625スイスフラン（約6万5000円）を支

フィリピン上院で、犯罪撲滅運動における超法規的な殺人をめぐる公聴会で話すロナルド・デラロサ国家警察長官（2016年8月23日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE 【8月26日 AFP】フィリピン国家警察のロナルド・デラロサ（Ronald dela Rosa）長官は、26日にテレビ放映された演説で、麻薬の使用者らに対し、麻薬密売人を殺害し家を焼くよう呼び掛けた。ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が推進する犯罪撲滅運動では既に2000人が殺害され、批判の的となっている。 デラロサ長官の演説は、フィリピン中部で出頭してきた数百人の麻薬使用者に向けて25日に行われたもの。ドゥテルテ大統領の掲げる犯罪撲滅運動の機運を維持する意図があったとみられる。 「やつらを訪ねて家にガソリンをかけ、火を付けて怒りをあらわにしたらいい」とデラロサ長官は述べ、次のように続けた。 「やつ

トルコ南部カルカミスの西方およそ5キロ地点で撮影された、国境を越えてシリア・ジャラブルスへ向かうトルコ軍の戦車（2016年8月25日撮影）。(c)AFP/BULENT KILIC 【8月26日 AFP】トルコは25日、隣国シリアで展開している大規模軍事作戦に戦車およそ10台を追加投入するとともに、シリアのクルド人民兵部隊を砲撃した。イスラム過激派が掌握する地域への進撃を中止するとの対米合意を順守しなかったためだとしている。 トルコは24日、シリア北部に部隊を進入させ、5年半に及ぶシリア内戦で最も野心的な作戦を開始した。トルコ政府によると、国境を接するシリア北部地域からイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」とクルド人民兵組織を一掃するのが狙いだ。トルコの戦車、戦闘機、特殊部隊に支援されたシリア反体制派の戦闘員数百人は同日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の支配下にあったシリア北部の

仏北部ゴッドバルスベルドで鼻をかむ女性（2013年5月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【8月26日 AFP】気候変動と侵襲性の強いブタクサの繁殖により、欧米における季節性のアレルギー患者が急増する恐れがあるとする研究結果が25日、発表された。 米医学誌エンバイロメンタル・ヘルス・パースペクティブス（Environmental Health Perspectives）に掲載された研究論文によると、欧州では今世紀半ばまでに、花粉症の人が現在の3300万人から約7700万人に倍増するとみられるという。 英イーストアングリア大学（University of East Anglia）の研究者らによる論文はさらに、アレルゲンを原因とする喘息やかゆみ、目の炎症などを訴える人の数が増えるだけでなく、その症状自体もより重くなるだろうと述べている。 影響が強まる原因は、ブ

急性アレルギー反応「アナフィラキシー」を緩和するために用いられる注射薬「エピペン」（2016年8月24日撮影）。(c)AFP/Lucas TRIEB 【8月26日 AFP】米国で急性アレルギー反応の補助治療剤「エピペン（EpiPen）」の価格を以前の5倍まで引き上げて批判の的となっている米製薬会社マイラン（Mylan）は25日、患者の自己負担額を軽減する方針を明らかにした。しかし大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官を含む著名政治家は、それでは不十分だとして薬価自体の引き下げを求めている。 エピペンは「アナフィラキシー」と呼ばれる急性アレルギー反応の応急処置に使われる注射薬で、マイランが製造をほぼ独占している。発表によると、患者の負担軽減措置は自己負担額を割り引く既存プログラムの拡充として行う。具体的には保険の未加入者らの自己負担をなくすほか、

ポーランド南西部の町バウブジフ近郊で、ナチス・ドイツによって埋められたとされる「黄金列車」の発掘に当たる人たち（2016年8月16日撮影）。(c)AFP/NATALIA DOBRYSZYCKA 【8月26日 AFP】第2次世界大戦（World War II）の末期、ナチス・ドイツ（Nazi）によってポーランドに埋められたとされる「黄金列車」の財宝を求めて発掘を行っていた2人が25日、2週間掘り続けたものの何も見つけられなかったとして、作業を断念したことを明らかにした。ただ、当局の許可を得られ次第、来月にも近くの別の場所で新たな捜索を始める意向も示している。 ポーランド人とドイツ人のトレジャーハンター2人は今月、地中探査レーダーやブルドーザー、ドリルを用いてポーランド南西部の町バウブジフ（Walbrzych）近郊で発掘を始めていた。 しかし、チームの広報担当を務めるアンドレイ・ガイク（And

ホンジュラス・チョルテカの病院で治療を受ける小頭症の乳児（2016年7月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/ORLANDO SIERRA 【8月26日 AFP】深刻な出生異常の原因とされるジカウイルスの性感染を、マウスを使った動物実験で調べた結果、感染後数日間でウイルスが膣内で増殖する可能性があることが分かった。研究報告が25日、発表された。 米エール大学（Yale University）の研究チームが米科学誌「セル（Cell）」に発表した研究論文によると、子宮頸（けい）管を経由するジカ感染が、「悲惨な結果をもたらす恐れがある」強力な感染源となる可能性があるという。 妊娠したマウスにジカウイルスを経膣的に感染させると、ウイルスが増殖して、生殖器から胎児の脳にまで感染が広がった。 米ハワード・ヒューズ医療研究所（Howard Hughes Medical Institute）の研究者の岩崎

戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。 支払い不服、提訴 「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５８）が所有する土地から米国製１トン爆弾が見つかったのは昨年３月。作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の設置費など５７６万円を市から求められた。 速やかな撤去のためいったん支払ったが、今年４月に市に返還を求めて大阪地裁に提訴した。「今後、負担を求められて困る市民が出ないよう、適切な司法判断を待ちたい」 裁判で市は争う姿勢だ。民法の「土地の所有権は土地の上下におよぶ」との規定をもとに、こ

国立大学が国から受け取る運営費交付金など「基盤的経費」から、大学の研究者に配分する「個人研究費」が減少傾向にあることが文部科学省の調査で分かった。研究者の４割が「１０年前より減った」、２割が「半減以下」と回答した。年間金額は６割が「５０万円未満」と少額の状態。公募事業など「競争的資金」を獲得しないと、多くの研究者は十分な研究ができない現状が浮き彫りとなった。 近年、基盤的経費が抑えられ、研究者全体を支える個人研究費の削減が問題になっていたが、実態は不明だった。文科省は７月、科学研究費助成事業（科研費）の採択上位２００大学から抽出した各５０人にアンケートを実施。回答率３６％に相当する３６４６人（国立大４割、公立大１割、私立大５割弱）を分析した。 その結果、年間金額が「５０万円未満」と答えたのは非実験系で８割弱、研究費がかかる実験系でも５割に上った。分野を問わず全体の８割は「１００万円未満」で

イスラエル・ハデラの発電所周辺の海から除去された大量のクラゲ（2011年7月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jack GUEZ 【8月26日 AFP】海水浴の最中にクラゲに刺されたくないなら、海ばかりではなく、空にも注意を向ける必要があるのかもしれない──。イスラエルの研究チームが、岸近くにクラゲが多く集まるタイミングと月の満ち欠けとの関連性を発見した。 イスラエルで行われた今回の研究では、月の満ち欠けの周期に基づく太陰暦が、同国の地中海沿岸にクラゲが多く出現する時期を決定する重要な要因となっていることが分かった。 太陰月の半ば、すなわち満月までの数日と満月の間では、クラゲが浜辺周辺で大量発生する頻度が非常に高く、よって人が刺される恐れが生じると研究はしている。 研究者のアビ・アルガジ（Avi Algazi）氏は、AFPの取材に「今回の結果は驚きだった。月が多くのものに大きな影響を及ぼ

台湾の気象当局庁舎で撮影された地震計（資料写真、2010年3月4日撮影）。(c)AFP/SAM YEH 【8月26日 AFP】東京大学（University of Tokyo）と東北大学（Tohoku University）の地震学者チームは25日、これまで確認されたことのなかった地球深部の地震波「脈動S波」の検出に初めて成功したと発表した。この地震波を引き起こしたのは、日本から遠く離れた北大西洋（North Atlantic）上で発生した激しい嵐だったという。 米科学誌サイエンス（Science）で発表された今回の発見は、地球内部構造の推定や、地震や海上の嵐の検知に役立つ可能性がある。 検出された脈動S波を引き起こしたのは、小規模ながらも急激に発達する「爆弾低気圧」と呼ばれる嵐で、グリーンランド（Greenland）とアイスランドの間で発生した。 東京大学地震研究所の西田究（Kiwamu

11日エントリで紹介したブランシャールのDSGE論に遅れてロバート・ワルドマンが反応した。 I find his critique of DSGE entirely convincing. However, he doesn't. He wrote " I see the current DSGE models as seriously flawed, but they are eminently improvable and central to the future of macroeconomics. " He notes the flaws that (in my words) 1) the core assumptions are absurd and have yielded false implications (the models can be fiddled to el

8月15日、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が解散した。 学生団体のSEALDsは安全保障関連法への反対などを訴え、国会議事堂前でデモ活動を行ってきたことで知られており、16日の記者会見では、創設メンバーの奥田愛基氏をはじめ、多くのメンバーが「これで終わりじゃない」という意思表明をしているが、まさしく、SEALDsをめぐる問題は「終わっていない」といえる。 本連載6月27日付記事『SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か』でも言及しているが、SEALDsは資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもある。 SEALDsは昨年10月に政治団体の届け出を行っているが、解散後には政治資金収支報告書の提出が求められる。その内容次第では、過去の政治資金規正法の違反行為などに対して追及される可能性があるわけだ。