短期集中連載［全3回］ オバマケアは米国の医療に何をもたらしたのか? ■第2回　オバマケアの「デザイン」 津川 友介（米国ハーバード公衆衛生大学院（医療政策管理学）リサーチアソシエイト） （前回からつづく） 政策が目的とする成果を達成するためには，科学的根拠に基づいた政策（Evidence-based policy）を「デザイン」することが必要不可欠である。臨床医学が病態生理とエビデンスを組み合わせるEBM（科学的根拠に基づく医療）を通じて患者の健康を最大化するように，医療政策学では理論（主に医療経済学の理論）とエビデンスを融合させること（図）で医療の質の向上や，医療費抑制をめざす。昔はデータが少なく医療政策学のエビデンスも乏しかったため，実務者の経験を基に政策をデザインするのが現実的であったのかもしれない。しかし，現在では理論もエビデンスも十分に存在するため，欧米では科学的根拠に基づ

1965年にはメディケア，メディケイドが導入され高齢者と貧困層に対して公的医療保険が提供されるようになったため，無保険者の数が激減した。それ以降，オバマケア導入前までは無保険者の数はほぼ横ばいであった。 そもそも米国の医療保険は主に，①65歳以上の高齢者，身体障害者，透析患者が加入する公的保険のメディケア（連邦政府が運営），②貧困者が加入する公的保険のメディケイド（連邦政府と州政府が財源を出し合って運営），③それ以外の国民が加入する民間医療保険の3つから成り立っている。きちんと税金を納めてきた米国民は65歳になると自動的にメディケアに加入するようになっているため，高齢者に限って言えば，実は皆保険制度はすでに達成されていた。さらに雇用されている人の大部分は民間医療保険に加入していた。 しかし，メディケイドの加入要件を満たさない人（詳細は後述）や，メディケイドに加入するほど貧しくはないものの民

2016 - 11 - 04 「健康保険制度において人命の比較考量が必要となる理由」by ピーター・シンガー 生命倫理 倫理学 時事問題 http://www.nytimes.com/2009/07/19/magazine/19healthcare-t.html?pagewanted=all&_r=0 今回の記事は、２００９年に 倫理学 者の ピーター・シンガー がニューヨークタイムスに掲載した" Why We Must Ration Health Care"という記事。 バラク・オバマ が大統領になってから１年後で、 オバマ が提案していたアメリカの 医療保険 制度の改革を支持する内容の記事である。当時、公金による 国民皆保険 制度の実施に対する反対理由の一つは、それは国民の健康や生命に関して金銭的価値に基付いて判断する"割り当て（比較考量、rationing）"を実施することになる、外

以前紹介したオファー＝ソダーバーグの著書をブランコ・ミラノビッチが取り上げ、以下のように書いている。 Offer and Söderberg define social democracy as a continuation of Enlightenment: from equality before God to equality before law, to equality between men and women and races, to equality of entitlements between citizens. Since each citizen goes through periods of dependency (as a child, as a mother, as unemployed, or as an old person) when he/she c

【台風10号】「命守るために安全確保を」気象庁が“特別警報”　鹿児島では暴風・雨が絶え間なく…隣接する宮崎で“竜巻”発生 最大瞬間風速は70m…九州に接近する台風として「過去最強クラス」の台風10号。各地に被害をもたらしている。非常に強い台風10号が接近中の鹿児島県の海岸。荒れ狂う白波が、繰り返し波消しブロックに打ち付けていた。…

米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センターのロゴ。米カリフォルニア州ビバリーヒルズで（2015年3月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARK RALSTON 【11月5日 AFP】デンマーク検察は4日、第2次世界大戦（World War II）中にベラルーシの強制収容所で守衛を務めていたとされる91歳のデンマーク人男性が罪に問われることはないと発表した。 米国のユダヤ人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター（Simon Wiesenthal Centre）」の「ナチ・ハンター」として知られるエフライム・ズロフ（Efraim Zuroff）氏は2015年7月、デンマークに渡り、1942～43年に起きたとされる戦争犯罪でヘルムート・ライフ・ラスムセン（Helmuth Leif Rasmussen）氏を刑事告発した。 ステーン・ベシュマン・ヤコブセン（Steen B

ドイツ東部ニーデラウに設けられた難民受け入れセンター（2016年9月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/Arno Burgi 【11月4日 AFP】ドイツの警察当局は3日、17歳のイラン人難民少女を繰り返しレイプし、その様子を撮影していた疑いで、アフガニスタン人の亡命希望者7人の身柄を拘束した。 独司法当局の声明によると、ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク（Baden-Wurttemberg）州のナーゴルト（Nagold）とウィルトベルク（Wildberg）で、複数の難民避難施設に強制捜査に入り、計10室を捜索。少女に対する暴行容疑で7人を拘束したという。 ドイツは昨年、約90万人の亡命希望者を受け入れた。およそ半数が戦禍にあえぐシリア、イラク、アフガニスタン出身だ。亡命希望者はドイツ各地の宿泊施設や店舗、スポーツジム、軍兵舎などを転用した避難施設に収容されている。 しかし、

英国のEU離脱、欧州での右派政党の躍進、米国大統領選挙の混迷――。世界的に反移民、反グローバル化が台頭する中、カナダだけが移民を大量に受け入れ続け、自由貿易を支持している。 現在の西欧社会で、「他者を受け入れる心」の松明を掲げられるのは誰だろう。米国の次期大統領ではあるまい。現状に不満を抱く層を煽る共和党候補ドナルド・トランプ氏が大統領になれば、メキシコ国境に壁ができ、貿易協定を破棄することだろう。一方、民主党候補のヒラリー・クリントン氏（11月8日に勝者となるのは恐らくこちらだ）は、移民についてはずっとましな政策を採るだろうが、野心的な貿易協定についてはかつての支持を撤回している。 移民とグローバル化への懸念から、英国は国民投票でEU（欧州連合）からの離脱を選択した。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は難民に門戸を開いた結果、相次ぐ政治的敗北を喫している。フランスでは、来年の大統領選挙の第1