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ジョシュ・ヘンドリクソン（Josh Hendrickson）のThe Everyday Economistブログエントリと、ノアピニオン氏のブルームバーグ論説が、ほぼ同時に恒常所得仮説を取り上げ、ほぼ正反対の評価を下している。 ヘンドリクソンは、2005年にシカゴ大のエリック・ハーストらが出した研究を基に、以下のように書いている。 Mark Aguiar and Erik Hurst have a paper in the Journal of Political Economy that uses a cool data set that consists of food diaries of U.S. households. What the paper shows is that neither the quality nor quantity of food intake by r

天皇陛下が退位した場合、新天皇の即位や新元号のスタートはいつになるのか。区切りのいい１月１日とする政府の方向性に、宮内庁の西村泰彦次長が異議を唱えた。なぜ元日ではダメなのか。ほかにどんな選択肢があるのか。 西村次長の発言の背景には、元日が皇室にとって行事が集中する特異な日であるという事情がある。 元日は宮中祭祀（さいし）の四方拝に始まり、皇族方や三権の長を迎える新年祝賀の儀などの行事が続く。「どれも皇室にとって重要で、両陛下が大切にしてきた行事」（宮内庁幹部）だ。翌２日には５回の新年一般参賀があるほか、年末年始は１２月２３日の天皇誕生日から、１月中旬の歌会始の儀まで儀式や行事が連日続く。「もし元日の即位となったら年末年始と不眠不休になる」「準備作業がおろそかになりかねない」との声が宮内庁職員からあがっていた。幹部の一人は「新年行事を大切にする両陛下のお気持ちや、準備に関わる宮内庁全体の総意

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文部科学省の複数の幹部がおととし、別の元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の「再就職等監視委員会」がこれらの幹部から事情を聴いていることがわかりました。関係者によりますと、監視委員会は近く、文部科学省に対してこれらの幹部を厳正に処分するよう求める勧告を行うことも含め、検討しているということで、勧告が行われれば初めてのことになります。 さらに、文部科学省が監視委員会に提出したメールには、複数の幹部の名前が記されていて、すでに年末から事務次官の経験者を含む複数の幹部が監視委員会に事情を聴かれたということです。 国家公務員法は官僚の天下りを規制するため、職員がほかの職員やＯＢを営利企業などに再就職のあっせんをするなどの行為を禁止しています。 監視委員会は今回の元幹部の大学への再就職は文部科学省が組織的に行った天下りの疑いがある

いま、「パタハラ」がやみません。育児に積極的な男性が、会社で解雇・降格させられたり、昇進・昇給の機会を奪われたりする「パタニティー（父性）・ハラスメント」のことです。育休明けに、つらい体験をした男性の話を聞きました。 「席はここね。またやること決まったら言うから」 東京のエンターテインメント会社に勤めていた男性（４１）は２０１３年春、育休から復帰して職場に行くと、上司にこう告げられた。「担当が決まってないのか」と思ったが、その後、二度と仕事が回ってくることはなかった。 その４カ月前までは、大勢の部下を束ねていた。土日も朝晩も関係なく忙しかったが、仕事がおもしろくて全く苦ではなかった。部長職に昇進したばかりで、もっと大きな仕事ができると思っていた矢先。積み上げてきたものを育休ですべて失った。「怒りは今も続いている。この先もずっと残ると思います」 男性が育休を取ったのは息子が１歳の頃。保育園の

東芝は主力のフラッシュメモリーを含む半導体事業を分社し、ハードディスク駆動装置（HDD）世界最大手、米ウエスタンデジタル（WD）から出資を受ける交渉に入った。米原子力発電事業で数千億円規模の損失計上を迫られる中、財務への懸念を払拭し、半導体への投資余力を確保する。新会社は早ければ2017年前半にも設立する。複数の関係者によるとWDのほかファンドなども出資に関心を示している。独占禁止法の問題もあ

ドナルド・トランプ次期米大統領（右）と長女のイヴァンカさん。米ニューヨークでの記者会見で（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【1月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は、長女イヴァンカ（Ivanka Trump）さん（35）に特別の愛情を注いでいるようだが、まな娘のツイッター（Twitter）のユーザー名までは把握していないようだ。 トランプ氏は16日夜の投稿で、自身が顧問に起用したジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）氏の妻でもあるイヴァンカさんについて言及するつもりで、赤の他人の英国人女性のユーザー名を投稿してしまった。 この投稿は、別のツイッターユーザーがイヴァンカさんを称賛した投稿をリツイート（再投稿）したものだった。元となった投稿では、イヴァンカさんのユーザー名（正しくは「@Ivanka

イギリスのメイ首相は１７日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉に向けた政府の方針について演説し、「ＥＵの単一市場に残ることはできない」と述べ、単一市場から撤退する意向を表明し、ＥＵと新たな自由貿易協定の締結を目指して交渉する考えを示しました。

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北海道旭川市に司令部を置く陸上自衛隊第２師団の隊員２人が、車両の補強や射撃の的などに使う鉄板を無断で持ち出し、焼き鳥を焼く調理台を作って販売していたことがわかり、陸上自衛隊は停職などの懲戒処分にしました。 陸上自衛隊第２師団によりますと、２人はおととし５月、部隊で車両の補強や修理のほか射撃の的にも使う鉄板を無断で持ち出し、焼き鳥を焼く調理台６台を作り、このうち５台をほかの隊員に１台１０００円で販売していたということです。 ２人は販売して得た金を、親睦や冠婚葬祭のために隊員たちが持ち寄る会費の足しにしていたということです。 陸上自衛隊の内部調査に対して１等陸曹は「コンパクトなものがあれば便利だと思った」などと話し、３等陸曹は「１等陸曹に見本を見せられて作るよう頼まれた」などと話しているということです。 陸上自衛隊は１７日付けで１等陸曹を停職１５日、３等陸曹を戒告の懲戒処分にしました。 陸上自