日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月よりも０．２ポイント改善し、真の失業率も３．１％と前月よりも０．１ポイント改善した。引き続き真の失業率は減少基調である。 所定内給与と消費者物価の相関に関する１月までの結果は以下のようになる。これまでの動きよりも物価に上昇傾向が現われ、賃金にも上昇の兆しがあるが物価の伸びには追い付かず、実質賃金は当面、停滞する可能性が高い。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.csv?dl=0

ロシア・サンクトペテルブルク地下鉄の技術大学駅で撮影された、損傷した車両（2017年4月3日撮影）。(c)AFP 【4月3日 AFP】（更新）ロシア第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）の地下鉄車内で3日、爆発が発生し、当局によると11人が死亡、45人が負傷した。同国の捜査当局は「テロ行為」の疑いで捜査を開始した。 国家対テロ委員会（NAK）によると、爆発は午後2時40分（日本時間同日午後8時40分）、技術大学（Technological Institute）駅とセンナヤ広場（Sennaya Square）駅の間を走行中だった車内で発生。さらに蜂起広場（Vosstaniya Square）駅でも不発の爆破装置が見つかり処理された。 国営テレビが放送した画像には、吹き飛ばされた鉄道車両のドアや、血まみれとなってプラットホーム上に横たわる人々の姿が捉えられている。 当局

ロシア・モスクワ中心部で、警察に連行される抗議デモの参加者（2017年4月2日撮影）。(c)AFP/VASILY MAXIMOV 【4月3日 AFP】ロシア内務省は2日、首都モスクワ（Moscow）で無許可の抗議デモを行った野党支持者31人を、公共の秩序を乱した容疑で拘束したと発表した。ロシアでは先週にも、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に批判的な野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏の呼び掛けで行われた反汚職デモで数百人が拘束されている。 ソーシャルメディアを通じた呼び掛けで集まった100人余りの野党支持者らは、グリニッジ標準時（GMT）2日午前10時半（日本時間午後7時半）ごろからトベルスカヤ（Tverskaya）通りで平和的なデモ行進を開始した。すると、ヘルメットや防護装備に身を包んだ警官隊が素早く駆け付け、デモを中止させた。

子どもの貧困対策に取り組む超党派の議員連盟は、生活保護を受給している世帯の子どもたちの大学などへの進学を後押しし、貧困の連鎖を防ぎたいとして、生活保護の制度の見直しや奨学金の拡充など、支援策の検討に入りました。 このため、子どもの貧困対策に取り組む自民党や民進党など超党派の国会議員で作る議員連盟は、教育の格差が貧困の連鎖につながるのを防ぎたいとして、生活保護受給世帯の子どもたちの大学などへの進学を後押しするための支援策の検討に入りました。 具体的には、大学などへ進学した人は、生活保護の対象から外れて世帯への給付額が減額される今の制度の見直しや、進学後の生活費や学費を支援する奨学金の拡充などを検討することにしています。 議員連盟では、ことし夏にも支援策を取りまとめ、政府に実現を求めていくことにしています。

タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、直近の2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えた。増加額は3兆円で国内総生産（GDP）の0.6%に達する。日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、金利はすでにないようなもの。現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。（高見浩輔、川瀬智浄）紙幣の発行残高は2月末で4%増の99兆円。このうち決済などに使われる

【ワシントン＝尾関航也】トランプ米大統領が「オバマ前大統領に盗聴された」と主張している問題で、第三者による「証拠発見」が、トランプ政権による自作自演だった疑いが強まっている。 トランプ政権の一層の信用低下が避けられそうにない。 事の発端は３月４日、トランプ氏がツイッターに投稿した書き込みだ。 「オバマ大統領は大統領選直前の１０月に私の電話を盗聴していた」とし、オバマ氏を「病気だ」などと中傷する内容だった。 しかし米連邦捜査局（ＦＢＩ）と国家安全保障局（ＮＳＡ）のトップが３月２０日の下院公聴会で、盗聴を裏付ける情報は何もないとそろって証言。トランプ氏は窮地に立たされた。 そこで出てきたのが、下院情報特別委員会のデビン・ニューネス委員長（共和党）がもたらした「新たな情報」だった。