潜在生産力は言われているほど落ちていない、という議論が米国では盛んになってきているようで、昨日エントリで紹介した論文のほか、こちらのルーズベルト研究所の論文でも、同研究所とCUNYを兼務するJ.W. Masonがそうした主張を展開している。そのMasonの主張をベースに、NYTのNeil Irwin記者が生産性に関する表題の記事（原題は「Maybe We’ve Been Thinking About the Productivity Slump All Wrong」）を書いている（H/T 本石町日記さんツイート）。 American businesses are doing a terrible job at making their workers more productive. ... In a mainstream view, productivity is a kind of m

北朝鮮・平壌の広場に設置された大型スクリーンに映し出された同国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験の模様（2017年7月29日撮影）。(c)AFP/Kim Won-Jin 【7月29日 AFP】（写真追加）米国防総省は28日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を受け、米韓両軍の幹部らが「軍事的な対抗措置の選択肢」について協議したと発表した。 電話協議を行ったのは、米統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード（Joseph Dunford）大将、米太平洋軍司令官のハリー・ハリス（Harry Harris）総督、韓国合同参謀本部の李淳鎮（Lee Sun-Jin）大将の3人。 ダンフォード氏の広報担当官の声明によると、同氏とハリス氏は米韓同盟の強固な結束を表明。「3人は軍事的な対抗措置の選択肢についても討議した」という。 米国防総省は以前から北朝鮮との紛争の可能性に備えてきたが、今

インド・ニューデリーで、胎児の人形を手にして妊娠中絶に抗議する活動家（2014年11月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Chandan Khanna 【7月29日 AFP】インド最高裁判所は28日、おじから性的暴行を受けて妊娠した女児（10）が中絶手術を受けることを認めない判断を示した。女児は妊娠8か月で、女児の家族は最高裁の判決を受け入れたという。 家族の弁護士はAFPに対し、「最高裁の判決は適格な医師団の診断に基づいて下されたものであり、われわれは満足している」と述べた。 最高裁は中絶手術を認めない理由として、医師らが中絶手術は女児の生命に危険を及ぼすと述べ「（中絶手術は）母親と胎児の両方にとって良くないことだ」とする報告書をまとめたことを挙げた。 名前が公開されていないこの女児は、おじに過去数回にわたり性的暴行を受けていたという。おじはレイプ容疑ですでに逮捕されている。 腹痛を訴

米メリーランド州で開かれた討論会で発言するラインス・プリーバス大統領首席補佐官（2017年2月23日撮影）。(c)AFP/Mike Theiler 【7月29日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、政権内で逆風にさらされていたラインス・プリーバス（Reince Priebus）大統領首席補佐官が退任し、後任として元海兵隊大将で現国土安全保障長官のジョン・ケリー（John Kelly）氏が就任すると発表した。 プリーバス氏は、ショーン・スパイサー（Sean Spicer）前大統領報道官を含む政権内の協力者が次々と辞任または退任し、ここ数週間にわたり逆境に立たされていた。 また、新たにホワイトハウス（White House）の広報部長に就任したアンソニー・スカラムチ（Anthony Scaramucci）氏が公の場でプリーバス氏を「妄想型の統合失調症

英ロンドンの裁判所前で、チャーリー・ガードちゃんとその家族を支援する人々によって掲げられたポスター（2017年7月24日撮影）。(c)AFP/CHRIS J RATCLIFFE 【7月29日 AFP】遺伝性の難病を患い、ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王やドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領から支援の申し出を受けていた英国人男児チャーリー・ガード（Charlie Gard）ちゃんが28日、生後11か月で死去した。母親のコニー・イエーツ（Connie Yates）さんが公表した。 父親のクリス・ガード（Chris Gard）さんとコニーさんは、チャーリーちゃんに米国で実験的な治療を受けさせるため、病院と5か月にわたる法廷闘争を繰り広げた末、治療続行を断念。チャーリーちゃんは裁判所の命令により病院からホスピスに移送され、直後に生命維持装置を外されること

原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋める最終処分場の選定に向け、経済産業省は２８日、処分に向いた特徴を持つ可能性がある場所を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層、炭田などがなく、船による輸送もしやすいといった条件を満たす「好ましい」地域は、国土の３割に上った。経産省は今後、処分場に関心がある自治体が現れれば、詳しい調査への協力を申し入れる方針だ。 最終処分場は、使用済み燃料を溶かしてガラスと混ぜた固化体を３００メートルより深い地下に埋める「地層処分」をする。ガラスや容器が数万年で溶けても、放射能が地表に影響しないレベルに下がる１０万年は閉じ込められるよう、地下水や地盤の変化などの影響が少ない場所を探す。 地図は、これまでに公表されていた活断層や火山、地盤などの情報をベースに、日本全国を４色に色分けした。火山から１５キロ以内や活断層の