印刷業界大手の凸版印刷（金子眞吾社長）が、東京都労働委員会（都労委）から、組合の求める団体交渉に応じろと命じられた。命令書（7月4日付）によると、凸版印刷はさらに、新聞紙2ページの大きさの白紙に、楷書で「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」と墨書して社内に張り出すことも命じられた。 凸版印刷といえば、印刷業界2大トップの一角。グループ連結で売上高1兆4千億円、従業員5万人を擁する大企業だ。どうしてこのような命令を受けることになったのか。 命令書によると、経緯はこのようなものだった。凸版印刷の男性社員は、上司からのパワハラと不当な配置転換命令を受けたと訴え、企業別労組の凸版労組に相談したが「取り合ってもらえなかった」。そのため2016年3月、個人で加盟できる労働組合の「日本労働評議会」（労評）に加入した。 労評は2016年3月と4月に団体交渉を求めたが、凸版印刷は応じなかった

6月の経済指標を踏まえると、4-6月期の成長率は2%後半が見込まれる。殊によると3%超となる可能性もある。在庫の押し上げが含まれるが、消費は2%成長に加速し、それに設備投資が先行する堂々たるものだ。遂に、消費は増税前水準を取り戻し、賃金の上昇が始まった。物価への波及を待つのみとなり、安定下の成長は、日銀の立場を別にすれば、理想的ですらある。成長実現の最大の功労は、消費増税の見送りだ。緊縮なければ、成長する。これが日本経済の実力である。 ……… 6月の商業動態の小売業は、前月比+0.2と若干の上昇であった。消費者物価の財が+0.2であったので、実質では横バイであろう。その結果、小売業の4-6月期の前期比は+0.7となった。これを踏まえると、6月の日銀・消費活動指数＋も概ね横バイと予想され、4-6月期は前期比+1.0程の高めの水準になると見ている。言うまでもないが、これだけあれば、2%成長は優

「デフレの原因は、企業行動が変化したせい」という主張を聞くと、「若いなあ」と思ってしまう。何やら、経営思想が変わったから、経済が動いたような印象を受けるからだ。やはり、もう一つ問いを重ね、「なぜ、企業は設備や人材へのカネを絞るようになったのか？」へ進み、「緊縮財政がもたらした需要増なき経済に適応した」という答えを導き出すべきではないか。やはり、根源は、景気回復の芽を、いち早い緊縮で摘む「摘芽型財政」にある。 ……… 筆者も、若い時分は「意識変革で、世の中を良くできる」なんて議論していたものだよ。でも、人生経験の中で、「現実に合わなくなり、ボロボロになってすら、一念にしがみつく姿」を目にすれば、「人は考えを変えられない」と悟るようになる。だから、「思想の変化で、世の中が転換する」という説を、まったく信じられないんだね。方針に変化が起こるのは、多くの場合、人事での交代によってだ。 企業行動の変

アデア・ターナーが、近年の生産性の伸びの停滞からするとソローパラドックスはますます強まっている、と表題のProject Syndicate論説（原題は「Is Productivity Growth Becoming Irrelevant?」）で論じている。そして、投資の低迷*1、技能の不足、インフラの劣化、過剰な規制*2、企業間の技術格差*3、期待外れに終わっているIT、といった巷間良く挙げられる説明よりも問題の根は深いのだ、と主張している。ターナーによれば、生産性の伸びは豊かな社会では必然的に鈍化するもので、一人当たりGDPはもはや人々の厚生の指標とはならないのだという。 Our standard mental model of productivity growth reflects the transition from agriculture to industry. We sta

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月より０．３ポイント改善し、前々月と同水準となった。真の失業率は２．７％と前月より０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 ここ数年、女性の労働市場への参入傾向は高く、労働力率を大きく上昇させている。このことは、平均賃金に与える影響と併せ、別途分析する価値がある。 所定内給与と消費者物価の相関に関する５月までの結果は以下のようになる。賃金、物価ともに概ね先月の水準と変わらない。物価

政治と経済の混乱が続く南米ベネズエラで反政府デモが激しさを増している。新憲法の制定を掲げるマドゥロ大統領が、内容を立案する制憲議会の議員選挙を３０日に強行しようとしているためだ。野党が「違憲」と批判するなか、選挙は与党だけで行われる見通しで、新憲法が大統領に強大な権限を与えかねないとして懸念が高まっている。 「逃げろ！」。２８日、首都カラカス。治安部隊が催涙弾を次々と発射すると、デモ隊がちりぢりに走り始めた。周囲に立ちこめたガスで、目がひりひりと痛み呼吸が苦しくなる。デモ隊は路地にバリケードを築き、火炎瓶や、鉄パイプを使った手製の「銃」で反撃。ただ、装甲車やゴム弾を備えた治安部隊にはかなわず、けがをした数人がその場で拘束された。 「治安部隊は至近距離から撃ってくる。息子は撃たれて命を落とした」。デモに参加したスヘマル・アルマスさん（３５）は怒りを隠さない。１７歳だった長男ネオマルさんは６月

猛暑のため、アスファルトに水たまりがあるように見える「逃げ水」現象が見られる中、皇居周辺を走る人たち＝東京都千代田区で１６年６月、竹内紀臣撮影 ２０２０年の東京五輪で、熱中症の危険を訴える専門家や競技関係者が相次いでいる。桐蔭横浜大などの研究チームがまとめた予測によると、開催期間（７月２４日～８月９日）は運動を中止すべきだとされるレベルを大幅に超えるという。国なども熱中症対策に乗り出しているが、「選手だけでなく、観客や運営ボランティアも含め、対策をさらに推し進める必要がある」と警鐘を鳴らしている。 研究チームは、０４～１４年の開催期間での東京・大手町の気温や湿度、日射など気象データを使って、熱中症の発症リスクを表す「暑さ指数」を算出したところ、年０．４度の割合で上昇していると分析。このままだと、２０年には３４度を超えると予測した。

ドナルド・トランプ米大統領。メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で（2017年7月28日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【7月30日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は29日、北朝鮮が米国まで到達可能だとする大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行ったことを受け、北朝鮮に対して「何もしていない」と中国を批判した。 トランプ氏は、米国が昨年貿易赤字3090億ドル（約34兆円）を記録した中国との貿易問題と北朝鮮政策を関連づけ、ツイッター（Twitter）で中国を非難した。 「中国にはとても失望した。われわれのばかな過去のリーダーたちは彼らに貿易で年間数千億ドルを儲けさせてきた。だが彼らは北朝鮮についてわれわれのために何もしていない。ただ話しているだけだ」 「われわれはもうこんなことが続くのを許さない。中国は簡単にこの問題を解決できるはずだ

米フロリダ州ボイントンビーチのアーサー・R・マーシャル・ロクサハッチー国立野生動物保護区で、ビルマニシキヘビを手にする参加者とチャド・ブラウンさん（右、2017年6月19日撮影）。(c)AFP/Javier GALEANO 【7月30日 AFP】米テキサス（Texas）州出身の退役軍人、チャド・ブラウン（Chad Brown）さん（45）はイラクとソマリアでの軍務から帰還した後、心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しんだ。ホームレスとなり、精神疾患の診断を受け、20ドル（約2550円）で血を売った。自らの命を絶とうとしたこともある。 そんなブラウンさんは今、フロリダ（Florida）州の湿地で、人生を取り戻すための活動に取り組んでいる。都市部の恵まれない若者たちと遊び、一緒にヘビを捕まえるなどして自然を満喫しているのだ。 この野外プロジェクトを考案したのはオレゴン（Oregon）州ポート