アメリカなどが開発した最新鋭の戦闘機「Ｆ３５」の自衛隊への導入をめぐり、機体の一部に使われる契約になっていた日本企業の部品が実際には使われていなかったことが、会計検査院の調べでわかりました。契約は国内の防衛産業を育成するために防衛省がアメリカ政府と結んでいたもので、会計検査院は、防衛省に対し契約が履行されるよう改めて協議するよう求めています。 この計画では、国内の防衛産業を育成するため、２年目から日本企業が下請けとして加わり、エンジンやレーダーといった部品の一部を製造することになっていましたが、会計検査院が契約が適正に履行されているかどうか調べたところ、この年に発注された２つの機体に、実際には日本企業の部品が使われていなかったことがわかりました。 日本企業の部品には一部にアメリカの素材が使われていて、この素材が届くのが遅れたことなどが原因だということです。 さらに、よくとしに発注され、現在

『チャヴ』、聞き慣れない言葉である。もとはロマ族の「子供」を指す言葉「チャヴィ」から来た、英国において用いられる「粗野な下流階級」を指す蔑称である。いくつかの英語辞典を調べてみると、「生意気で粗野な態度によって類型化される若年下流階級（オクスフォード英語辞典）」、「教養の欠如や下流階級であることを、その衣服や話し方、行動があらわすような人を示す蔑称。通常は若者を指す。（ケンブリッジ英語辞典）」、「たとえ高価であっても、その趣味が低俗であるとされる若い労働者階級（コービルド英語辞典）」などとある。 さんざんな物言いである。しかし、これらの定義を全部あわせても、チャヴという言葉を正しく理解するには足りないようだ。そこには「公営住宅に住んで暴力的」、「中流階級の謙虚さや上品さがなく、悪趣味で品のないことにばかり金を使う浪費家」、さらには、「暴力、怠惰、十代での妊娠、人種差別、アルコール依存」とい

「Where Modern Macroeconomics Went Wrong」というNBER論文をスティグリッツが上げている（ungated版）。 以下はその要旨。 This paper provides a critique of the DSGE models that have come to dominate macroeconomics during the past quarter-century. It argues that at the heart of the failure were the wrong microfoundations, which failed to incorporate key aspects of economic behaviour, e.g. incorporating insights from information economi

南米ベネズエラのカラカスの食料配給センターで、必要最小限の食品の入った袋を購入するため行列する人々（2017年8月16日撮影）。(c)AFP/RONALDO SCHEMIDT 【9月14日 AFP】未曽有の経済危機に見舞われている南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が、多くの国民にとって肉を食べることがぜいたくと化している現状を打開する方策として、ウサギを食用に繁殖する計画を打ち出した。 「動物性タンパク質は切迫した課題だ。そのため『ウサギ計画』を承認した。ウサギは何しろ『ウサギ算』といわれるほど多産だからだ」。マドゥロ大統領は国営テレビで冗談を交えてこう語り、牛肉などの安価な代用品としてウサギ肉を導入する考えを表明した。 マドゥロ大統領は、深刻化の一途をたどる経済危機を「経済戦争」と称している。「ウサギ計画」は、この「経済戦争」における食料や医薬品の不

映画『スーパーマン』でクリストファー・リーヴが着用したコスチューム。米ロサンゼルスの競売会社プロファイルズ・イン・ヒストリーにて（2012年7月19日撮影）。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN 【9月14日 AFP】倒すべき悪党は、もはや惑星を破壊する地球外生命体や邪悪な天才大富豪ではない―― 米DCコミック（DC Comics）のスーパーヒーロー「スーパーマン（Superman）」が最新作で担うのは、必死に働く移民たちを白人至上主義者から守るという任務だ。 スーパーマンは、その活躍を1938年から掲載してきた米漫画雑誌「アクション・コミックス（Action Comics）」最新号で、失業中の工場労働者が移民たちを殺そうとするのを直前で阻止する。 悪役の工場労働者は、青い作業着に米国旗色のバンダナを巻き、口ひげをたくわえた姿をしている。いずれも、貧しいブルーカラー層の米国人の

神奈川県大磯町が昨年、町立中学校で導入した給食事業を巡り、多い時でご飯やおかずの半分以上が食べ残される異常事態が続いていることが町への取材でわかった。 生徒からは「味や見た目が悪い」という“致命的な欠陥”を指摘する声が相次いでおり、危機感を抱いた町は生徒や保護者らを対象とした緊急のアンケートを実施。献立などの見直しを急ぐ考えだ。 ■保護者に衝撃 今年７月、町立国府中を訪れたＰＴＡ関係者の間に衝撃が広がった。給食を終えた２年生の１クラス３１人の中で、おかずを完食したのはわずか１人。ほとんど手をつけなかった生徒もいた。保護者からは「こんなに食べられていないなら、やめた方がいい」という声が上がったほどだったという。 国府、大磯の町立２中学で給食が始まったのは昨年１月。町は綾瀬市の業者に調理と配送を委託するデリバリー方式を採用し、食材の発注と献立作りは町職員の栄養士が行っている。２校の生徒は計約７

総菜店「でりしゃす」の系列店をめぐる食中毒が発覚したのは８月２１日。埼玉県熊谷市の籠原店で、同月７～８日にポテトサラダを買って食べた男女８人が腹痛や下痢を訴え、一時は意識不明の重体になった５歳女児もいた。 発症者はその後、同じ「フレッシュコーポレーション」が運営する同市の熊谷店や前橋市の店舗で総菜を買った客にも拡大。群馬、埼玉両県などによると、１３日までに男女２４人の発症が確認された。 一方、感染の原因となった食品や感染経路は特定できていない。各地の保健所は、ポテトサラダを製造した群馬県高崎市の食品加工会社や総菜店を検査したが、加工会社の機械や残りのサラダからはＯ１５７が検出されなかったという。死亡が確認された女児は、ポテトサラダを食べておらず、他の食品から感染したことになる。 感染拡大の原因となった可能…

[Alex Tabarrok, “The Gender Gap in STEM is NOT What You Think,” Marginal Revolution, September 12, 2017] NBER の新しい論文 (pdf) で David Card と Abigail Payne が STEM〔科学・技術・工学・数学〕の男女差についておどろきの新しい説明を提示している．通説だと，そうした男女差は女性に関わることであり，いろんな力がはたらいて――〔全般的な〕差別，性差別，適性，選択…お好みの要因をどうぞ――女性が STEM 分野で勉強しにくくなっているのだと考える．Card と Payne が言うには，男女差のかなりの部分は男性たちと彼らの問題に関わるものだ．少なくとも，彼らが出している研究結果をぼくはそう解釈してるけど，どうも著者たちはじぶんたちが出した研究結果がどう

【9月14日 AFP】アフリカ東部に生息するゾウは密猟者から逃れるために、まるで脱獄囚のように夜間に移動し、日中は身を潜めていることを学習しているとの研究結果が13日、発表された。象牙を目的とする密猟により、アフリカゾウは絶滅の危機に追いやられているという。 ゾウは本来、昼間に餌探しと移動を行い、夜の暗闇に紛れて眠る。 だが、世界規模の象牙取引に後押しされた密猟の急増により、大型陸生哺乳動物のゾウは本来の性質に逆らって、通常の習性を逆転させることを余儀なくされている。 オランダ・トゥウェンテ大学（University of Twente）の研究者、フェスタス・イホワギ（Festus Ihwagi）氏は「密猟の大半は昼間に行われるため、ゾウの夜行性行動への移行は、現行の密猟レベルの直接的な結果だと思われる」と説明する。 生態学誌「Journal of Ecological Indicator

パソコンの画面を眺める男性。仏パリ郊外で（2013年3月16日撮影）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【9月14日 AFP】米政府は13日、ロシアのITセキュリティー大手「カスペルスキー研究所（Kaspersky Lab）」のソフトウエアを連邦機関で使用することを禁止すると発表した。同社とロシアの情報機関とのつながりが米国の安全保障上の脅威になるとしている。 エレーン・デューク（Elaine Duke）国土安全保障長官代行は連邦機関の全ての事務所に対し、使っているカスペルスキーのセキュリティー・ソフトウエアを90日以内に他社のソフトに切り替えるよう命じた。 デューク氏は声明で「一部のカスペルスキー関係者とロシアの情報機関など政府機関との関係を懸念している」と説明。 また、ロシアの情報機関がカスペルスキーに支援を要請・強制することが法的に可能で、そうした支援にロシアのネットワーク上

スペイン東部カタルーニャ州バレスで、週刊紙「バリェンク」本社の家宅捜索に抗議するデモ。捜索は同州独立の是非を問う住民投票の投票用紙を印刷した容疑で行われたもので、デモ参加者らは投票用紙を掲げている（2017年9月9日撮影）。(c)AFP/Lluis GENE 【9月14日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州が予定している独立の是非を問う住民投票をめぐり、同国検察当局は13日、投票実施に協力している同州内の市町村長700人余りに対する刑事捜査を命じた。首長らには裁判所への出頭を求め、応じない場合は身柄を拘束する構え。 同州は10月1日の投票実施を計画しているが、スペイン政府はこれを違法と見なしている。スペインの検察当局は12日にもカタルーニャ州警察に対し、投票箱、選挙ビラなど住民投票で使用される可能性のある物品を押収するよう命じている。今回の出頭命令は州当局者らに

インドの首都ニューデリーで、ミャンマー国内の少数民族ロヒンギャへの扱いに抗議するデモに参加した人々（2017年9月13日撮影）。(c)AFP/SAJJAD HUSSAIN 【9月14日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は13日、ミャンマー当局が同国西部ラカイン（Rakhine）州での治安作戦で「行き過ぎた力」を行使しているとの懸念を表明し、同地での暴力行為を終結させるための「緊急措置」を要請する声明を発表した。 同州での暴力を逃れようとバングラデシュに避難するイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）は38万人近くに上っている。安保理は同問題を受けて開催した非公開の緊急会合の後、全会一致で採択した声明を発表。暴力行為を非難するとともに、人権擁護団体職員らに対しラカイン州で助けを必要としている人々への支援を呼びかけた。 安保理がこの問題について全会一