豪シドニーで記者会見するバーナビー・ジョイス副首相（2016年7月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/WILLIAM WEST 【10月27日 AFP】オーストラリアの高等裁判所は27日、ニュージーランドとの二重国籍であることが判明したバーナビー・ジョイス（Barnaby Joyce）豪副首相（50）について、議員資格がないとの判断を示した。これにより、マルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相率いる保守連立政権が1議席差で有してきた下院の過半数議席が失われ、豪政界の行く末は混迷を深めてきた。 オーストラリアでは複数の国籍を持つ人が連邦議員になることは認められていないが、これまで議員資格に関する国籍の規定はほとんど知られていなかった。これまでにジョイス氏も含めた議員7人に、規定違反の疑いが浮上していた。 国民党の党首でもあるジョイス氏はオーストラリア生まれ。しかし今年8月

生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう教諭らから何度も指導され精神的な苦痛を受けたとして、大阪府立高校３年の女子生徒が、府に約２２０万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。２７日に第１回口頭弁論があり、府は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、生徒の母親は２０１５年４月の入学時、生徒の髪が生まれつき茶色いことを学校側に説明。黒染めを強要しないよう求めた。しかし教諭らは、染色や脱色を禁じる「生徒心得」を理由に、黒く染めるよう指導した。「生来的に金髪の外国人留学生でも、規則では黒染めをさせることになる」とも述べたという。 生徒は黒染めに応じていたが、色が戻るたびに染め直すよう指示され、２年次の１６年９月には黒染めが不十分だとして授業への出席を禁じられた。翌１０月の修学旅行への参加も認められず、現在も不登校が続いているという。 生徒側は、「黒染めで頭皮や頭髪に健康被害が生じた。身体的

ハイチの首都ポルトープランスの病院で心臓手術を行う米仏の医療チーム（2012年4月16日撮影）。(c)AFP/Louis-Joseph Olivier 【10月27日 AFP】心臓切開手術を午前中に行った場合には、午後に施術した場合と比べて、術後に重篤な心臓障害を起こす危険が2倍近くになることとの研究結果が27日、発表された。 英医学誌ランセット（The Lancet）に掲載された報告によると、術後の結果に驚くべき相違をもたらす主原因がわれわれ自身の体内時計であることが明かされた。 仏リール第2大学（UL2）の心臓専門医らの実験と臨床検査によると、午前中に心臓手術を行った人の方が、術後の心臓障害が多く起こっているという。 体内時計は身体の昼夜サイクルを管理し、それによって睡眠パターンやホルモンの分泌、さらに体温を調節している。今月初めにノーベル医学賞（Nobel Prize in Phys

太平洋上で、米海軍のドック型揚陸艦アシュランドに救助された犬。飼い主と共にヨットで数か月漂流していた。米海軍提供（2017年10月25日撮影、26日公開）。(c)AFP/US NAVY/Jonathan Clay 【10月27日 AFP】米海軍は26日、5月から太平洋（Pacific Ocean）をヨットで漂流していた米国人女性2人と愛犬2匹を救出したと発表した。 ジェニファー・アペル（Jennifer Appel）さんとターシャ・フィアバ（Tasha Fuiaba）さんは、愛犬2匹と共にこの春、故郷の米ハワイ（Hawaii）から3200キロ以上離れた仏領ポリネシア（French Polynesia）のタヒチ（Tahiti）島を目指してヨットで出港した。 5月30日にヨットのエンジンが故障したが、2人は当初、風力で進めばどこかに上陸できるだろうと考えていたという。 米海軍第7艦隊（7th

バチカン広報局が公開した、バチカンから国際宇宙ステーションの宇宙飛行士らとビデオ中継で交信するフランシスコ法王（2017年10月26日撮影）。(c)AFP/OSSERVATORE ROMANO 【10月27日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王が26日、国際宇宙ステーション（ISS）に滞在中の宇宙飛行士6人と映像中継で交信し、「宇宙における人間の存在」など哲学的な問答を行った。 アルゼンチン出身のフランシスコ法王はバチカンの机の前に座り、大きなテレビの画面を通じて青い制服姿の宇宙飛行士らと対面。「こんにちは……いや、こんばんは、かな。宇宙ステーションでは時間の流れが違うと思うが、合っているだろうか？」と冗談を飛ばした。 「天文学は、われわれに宇宙の無限の境界について考えさせ、『われわれはどこから来て、どこへ行くのか？』といった疑問を抱かせる」と法王が口にする

シリア・イドリブ県のハンシャイフンで、毒ガスによるとみられる攻撃の後、手当てを受ける子ども（2017年4月4日撮影）。(c)AFP/Omar haj kadour 【10月27日 AFP】国連（UN）の化学兵器禁止機関（OPCW）の共同調査パネルは26日、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が、同国北西部イドリブ（Idlib）県の反体制派の支配地域でサリンガス攻撃を行ったと、国連安全保障理事会（UN Security Council）に報告した。 OPCWの「共同調査メカニズム（JIM）」は報告書の中で「サリンは航空機が投下した航空爆弾によって放たれた」と述べた。 AFPが入手した国連安保理への機密報告書には、「JIMはハンシャイフン（Khan Sheikhun）で2017年4月4日にサリンを放ったのはシリア・アラブ共和国だと確信している」と記されている。 ハ

【10月27日 AFP】米ツイッター（Twitter）は26日、ロシア国営の国際テレビネットワークRTと通信社スプートニク（Sputnik）の広告出稿を禁止したと発表した。2016年の米大統領選をめぐり、2社が偽情報を流布しようとしていたと米情報当局が結論付けたことを受けたものという。 ロシア政府を後ろ盾とする企業などが、昨年の米大統領選の投票を前に世論を操作するため、米国民の間に不和を招き、誤った情報を拡散しようとしていたことが相次いで明らかになったことで、ツイッターをはじめとするインターネット企業に対して自社サービスの監視を求める圧力が高まっていた。 ツイッターは同社の規約により、RTとスプートニクは一般のユーザーとしてとどまることはできるとしている。 またツイッターは、2011年以降に2社から広告費として受け取った推定190万ドル（2億2000万円）を「市民参加や選挙におけるツイッタ

米首都ワシントンのホワイトハウスで「オピオイド・クライシス（鎮痛剤危機）」について演説するドナルド・トランプ米大統領（2017年10月26日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【10月27日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、「オピオイド・クライシス（鎮痛剤危機）」を同国の公衆衛生上の非常事態と宣言した。米国ではオピオイド系鎮痛剤の過剰摂取などで1日平均150人以上の命が奪われているとされており、トランプ氏は対策を強化する姿勢を示した。 トランプ氏は、すでに米食品医薬品局（FDA）が「特に危険性の高いオピオイド」1種の市場からの即時回収を要請していると述べたが、そのオピオイドの名称は明らかにしなかった。 またトランプ氏は「わが国民を苦しめてきた人々や企業に対し、大きな訴訟」が複数起こされる可能性も示唆した。さらに11月に予定され

スペイン・カタルーニャ自治州のバルセロナで声明を発表するカルレス・プチデモン州首相（2017年10月26日撮影）。(c)AFP/LLUIS GENE 【10月27日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州のカルレス・プチデモン（Carles Puigdemont）州首相は26日、州議会の解散と選挙の実施を見送ると表明した。 スペイン上院は翌27日、カタルーニャ州独立を阻む強硬措置として、同州の自治権停止を承認する見通し。州議会解散は、ここ数十年のスペインで最悪の政治危機に発展しているカタルーニャ独立問題を鎮静化し、自治権停止を避ける方法とされていたが、見送りの決定により人口750万人を抱える同州の行方は不透明となった。 議会解散の可能性をめぐっては独立派の抗議デモも行われ、地元警察によると約9000人が参加するなど、プチデモン州首相は各方面から圧力を受けていた。 や

ネット上の「文字認証」を簡単突破できる人工知能（ＡＩ）を、米ベンチャー企業が開発した。視覚にかかわる脳の機能を再現し、文字の特徴を効率的に学習できるようになったという。２７日付の米科学誌サイエンスに発表する。 ネットで会員登録する際などに使われる、グニャグニャとゆがんだ文字が乱雑な背景の上に書かれた文字認証「ＣＡＰＴＣＨＡ（キャプチャ）」は、人間には読み取れても、コンピューターが識別するのは難しいという特徴を応用した仕組みだ。 米ヴァイカリアス社は、人間の脳にある「視覚野」の構造をコンピューターで再現し、画像の「輪郭線」を見つけ出すことで、見たものの中に何があるかを把握できるＡＩを作った。 このＡＩを使って文字認証を解けるか試したところ、正解率は６６％だった。通常、数個つらなったアルファベットや数字を読み取る確率が１％を超えれば、認証は「突破された」とみなされるため、今回の結果は極めて高率

自動車メーカーの「ＳＵＢＡＲＵ」は、群馬県にある工場で、資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていたことがわかりました。日産自動車に続いて、ＳＵＢＡＲＵでも不適切な検査が明らかになったことで、日本の自動車メーカーの品質管理が問われることになりそうです。 関係者によりますと、検査の資格を取るため研修中の従業員が、車の出荷前の検査を行っていたことが、ＳＵＢＡＲＵの社内調査で明らかになったということです。 検査は、完成した車の安全性をチェックするために、資格をもつ検査員が行うよう国がメーカー側に義務づけています。 しかし日産自動車で国内に６つあるすべての工場で、資格のない従業員が検査していたことが明らかになり、国土交通省は国内の自動車メーカーに対し、同じような不適切な検査が行われていないか調査するよう求めていました。 ＳＵＢＡＲＵでは、近く、国土交通省に不適切な検査があったことを報告し、すでに