【ワシントン共同】観測史上初めて太陽系外から飛んできた「恒星間天体」と認定された小惑星が、細長い葉巻のような形をしていることが分かったと米航空宇宙局（NASA）が20日、発表した。「太陽系以外の恒星やその周りの惑星がどのように形成されたかを解く鍵になる」としている。 小惑星は米ハワイ大などのチームが先月発見し、ハワイ語で偵察者を意味する「オウムアムア」と名付けられた。 その後の解析で、長さは400メートルほどで、幅の約10倍もあることが判明。太陽系でこれまで見つかった天体だと、長さはせいぜい幅の3倍程度だという。

政府は、２０１９年１０月の消費増税で増える税収の一部を使い、保育士の賃金を引き上げる。衆院選で安倍政権が公約した幼児教育・保育の無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとの批判を受け、保育士の待遇改善策を拡充する。 政府が来月まとめる教育無償化などの年２兆円規模の政策パッケージに盛り込み、１９年度以降の実施をめざす。３００億～４００億円規模を保育士の賃上げに充てる方向で調整しており、賃上げ幅などの詳細は今後詰める。 保育現場では、保育士不足が深刻で、今年度予算でも４９２億円を計上して、全職員に２％（月６千円程度）の賃上げを実施し、技能や経験を積んだ職員には月４万円などを上乗せした。ただ、保育士の賃金水準は１６年時点で全産業の平均よりも月１０万円超低く、一層の賃上げを求める声が出ていた。 安倍晋三首相が衆院選で公約した政策パッケージの柱は、教育無償化や保育の受け皿整備の前倒し、介護職員の処遇改

2019年にも発効見込みの日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）。自由貿易のルールに基づく海外展開や、欧州産の食品輸入などへの企業や消費者の期待は高く、日本の通商戦略にとっても大型協定をまとめ上げたことの意義は大きい。しかし外務省は11月、7月の大枠合意時には公表していなかった協定内容の一部をウェブサイトでひっそりと明らかにした。その内容と公表方法について、関係者に波紋が広がっている。合意後初めての追加情報

２０１７年１１月２１日 衆議院議員 足立　康史 殿 株式会社　朝日新聞社 広報部長　後田　竜衛 申　入　書 貴殿は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題について審議した１１月１５日の衆議院文部科学委員会で、「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書の存在を報じた弊社の５月１７日付朝刊１面記事（本件記事という）について、「捏造」と決めつける発言（本件発言という）を繰り返しました。さらに、同１７日には国会内で記者団に対し「今も捏造だと思っている」と発言しました。また、自身のツイッターでは「朝日新聞、死ね」と書いたことを始め、弊社の記事について「捏造」などと投稿しています。 国会という場で行われた本件発言は、事実に反し、弊社の名誉を著しく傷つけるものです。貴殿に厳重に抗議するとともに、すみやかに本件発言を撤回するよう求めます。 なお、本書面は弊社コーポレートサイト（http://www.a

トップ お知らせ 「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と発行元・飛鳥新社への申入書を掲載しました ２０１７年１１月２１日 小川　榮太郎 殿 株式会社飛鳥新社 代表取締役　土井　尚道 殿 株式会社　朝日新聞社 広報部長　後田　竜衛 申　入　書 小川榮太郎著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（本書という）は、弊社による「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「虚報」「捏造」などと決めつけています。 本書は、弊社が取材で入手した文書について紙面で報じているにもかかわらず、「安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず」「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽して報道し続けた」としています。また、実際には紙面で報じている当事

イオングループのコンビニ「ミニストップ」（千葉市）は２１日、成人向け雑誌の取り扱いをやめると発表した。１２月１日から千葉市内の４３店でとりやめ、来年１月１日から全国の約２２００店に広げる。買った総菜を自宅で食べる「中食」市場の拡大などで、コンビニを訪れる女性が増えている。顧客に不快感を与えるケースがあるとして成人誌の取り扱いをやめることにした。 ミニストップによると、成人誌について、来店した女性や家族連れから、「やめてほしい」「子どもに見えてしまう」などという声が寄せられ、今年５月ごろから取り扱いの中止を検討していた。雑誌の売り上げに占める成人誌の割合は５％程度。取り扱いをやめることで女性客らの集客アップを期待している。 千葉市は今年２月、市内の一部のコンビニで、陳列棚の成人誌に不透明なフィルムを巻いて、表紙の一部を隠す取り組みを試験的に行う方針を発表した。しかし、作業負担の大きさや売り上

自民党の山東昭子・元参院副議長が２１日の党役員連絡会で、「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言した。終了後、山東氏は朝日新聞の取材に「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と述べた。申請制にして希望者を表彰する案という。 役員連絡会は非公開。終了後の二階俊博幹事長の記者会見で発言は紹介されなかったが、山東氏が朝日新聞の取材に発言を認めた。 女性の出産をめぐっては、２００７年に当時の柳沢伯夫厚労相が「女性は子どもを産む機械」と述べ、安倍晋三首相が陳謝。０９年には当時の麻生太郎首相が「（自分には）子どもが２人いるので、最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と発言し、その後、撤回している。

スリランカ沖で撮影されたシロナガスクジラ（2009年3月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ishara S. KODIKARA 【11月21日 AFP】世界最大の動物であるシロナガスクジラは、捕食行動の際に右側に向けて泳ぐことが多く、人間でいう「右利き」のような傾向を示しているとする研究結果が20日、米科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）に発表された。 研究チームは、米カリフォルニア（California）沖のシロナガスクジラ63頭を対象に、計2800回を超える捕食行動を分析した。 シロナガスクジラは餌とするオキアミの群れの中を通過する際、なるべく多く食べるために進行方向を急転換する。 暗くオキアミが豊富で、視覚による認知がさほどの意味を持たない深海では、大半のシロナガスクジラが右に進んだ。一方、水深3～30メートルで旋回浮上する際には、大多数が急な角度で左方

米ホワイトハウスでの閣議で発言するドナルド・トランプ大統領（2017年11月20日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【11月21日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表した。 米国はジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権下の2008年に北朝鮮のテロ支援国家指定を解除していた。トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開いた閣議の冒頭で、再指定は「ずっと前、何年も前に起きるべきだった」と語った。 またトランプ氏は、今年2月に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam）氏がマレーシアの空港で殺害された事件に言及し、「北朝鮮は、核の惨害で世界を脅かしていることに加え、国外での暗殺を含む

鶴保議員後援会長に多額資金か＝業者が証言、選挙応援も－刑事告発を検討 沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事をめぐり、前沖縄北方担当相で自民党の鶴保庸介参院議員（和歌山県選挙区）に陳情を行った鹿児島県の採石業者が「面会料として議員の後援会長に計８５０万円を渡した」と周囲に証言していることが２０日、関係者への取材で分かった。 【国会議員情報】鶴保　庸介氏（つるほ・ようすけ） 関係者によると、業者は鶴保議員が当選した昨年７月の参院選では、動員した同社社員の給与や有権者らとの飲食費など計数百万円を負担したという。 業者は、こうした選挙費用の負担は公選法違反（買収）の疑いがあり、面会料についても政治資金として適切に処理されていない可能性があるとして、刑事告発することを検討している。 関係者によると、業者は鶴保議員が沖縄北方担当相に就任する前の昨年２月から同相就任後の今年５月にかけて計１

スーパーコンピューターをはるかにしのぐ性能が期待される次世代のコンピューター、「量子コンピューター」の初の国産機の開発に成功したと国立情報学研究所やＮＴＴなどのチームが発表しました。複雑な組み合わせを解く問題でスーパーコンピューターの１００倍のスピードを発揮したということで来週から世界中の研究者が利用できるようインターネット上で無料公開するということです。 カナダのベンチャー企業が６年前、世界で初めて販売を始め、グーグルやＩＢＭ、マイクロソフトなどの大手ＩＴ企業も開発を進めるなど世界中でしれつな競争が展開されています。 初の国産量子コンピューターの開発に成功したと発表したのは、国立情報学研究所やＮＴＴ、それに東京大学など国のプロジェクトチームです。 従来のコンピューターでは、半導体の電圧で「０」か「１」の情報を表現し計算処理を行いますが、この量子コンピューターでは、全長１キロのループ状の光

ＩＣカードをかざさなくても通ることができるゲートのない改札口や、旅客機のようにディスプレーを備えた座席など、鉄道に関する新しい技術を大手電機メーカーが発表しました。 また、この改札口では、カメラの映像をＡＩが分析して車いすに乗るなど乗り降りの際に介助が必要な人をいち早く捉えることもできるということです。 一方、２０日公開された未来の列車の座席は、旅客機のようにそれぞれにディスプレーが備えられています。特急列車などの指定席を想定していて、到着時刻までに見終えることができる映画を選んだり、車内販売を注文したりすることができるということです。 会社では、こうした技術を２０２５年以降に実用化したいとしています。 三菱電機デザイン研究所の阿部敬人所長は「公共交通機関にも最先端の技術を導入し、より利便性の高いサービスを提供していきたい」と話していました。