トルコ・イスタンブールの米領事館前で、パレスチナの旗を掲げて米国とイスラエルに抗議する人々（2017年12月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / OZAN KOSE 【12月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受け、世界各国が非難の声を上げた。 パレスチナ解放機構（PLO）のサエブ・アリカット（Saeb Erekat）事務局長は、トランプ大統領は「2国家共存の解決案を破壊した」と非難。マフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長も、「嘆かわしく容認不可能なこれらの措置は、あらゆる和平努力を意図的に掘り崩すものだ」と批判し、米国はもはや和平仲介者としての役割を望めないと述べた。 パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）は、トランプ氏の決定は「

米首都ワシントンのホワイトハウスで声明を発表するドナルド・トランプ大統領（2017年12月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【12月7日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、ホワイトハウス（White House）で声明を発表し、エルサレムをイスラエルの首都に認定する方針を表明した。米国が数十年にわたり保持してきた方針を転換する歴史的決定で、中東の情勢悪化を招く恐れがある。 トランプ氏はホワイトハウスで行った演説で、「私は、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認定する時が来たと確信した」と発表。 さらに、在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する手続きの開始も表明した。大使館移転は、福音派キリスト教徒や右派ユダヤ系の有権者や献金者らが切望していたもので、トランプ氏が大統領選の公約として掲げていた。

フィリップ・ノヴォクメト, トマ・ピケティ, ガブリエル・ザックマン 「ソヴィエトから寡頭制へ: ロシアの格差と財産 1905-2016」(2017年11月9日) 1990-1991年のソヴィエト連邦崩壊以降、ロシアは経済的にも政治的にも劇的な変貌を遂げた。だが、そこから所得と財産の分配にどのような帰結が生じたかについては十分に実証・解明されていないのが現状である。本稿は、諸般の利用可能なデータ資料を結合し、ロシアにおける所得と財産の集積・分配について、ソヴィエト時代から今日に至るまでの一貫した時系列を提示しようという試みである。 ソヴィエト連邦崩壊以降、ロシアは経済的にも政治的にも劇的な変貌を遂げた。この類まれなる出来事のために、ロシアの事例研究は格差研究アジェンダにおける喫緊の課題のひとつとなっている。ソヴィエトの平等主義的なイデオロギーの破綻、市場経済への 「ビックバン」 的な移行、

Simon Wren-Lewis, “Ben Bernanke and Democratic Helicopter Money“ (Mainly Macro, 4 May 2016) 「責任のある政府は文字通りお金を空から降らしたりはしないが、その事実を持ってフリードンマンの思考実験の理論を探求することを妨げてはならない。フリードマンの思考実験とは、極端に明確な形で、政府がデフレに屈してはならないのはなぜかという理由を示すために考えられたものだからだ。」 上に記した言葉はベン・バーナンキの記事からの引用である（彼が誰だか知らないひとのためにいうと、彼はアメリカ合衆国の金融政策の責任者だった人物だ）。この言葉を私が掲げたのは、誰一人としてけして忘れてはならないマクロ経済学の真実を示しているからだ：頑固な不況とデフレはけして不可避なものではない、それは政策担当者が正しいことをするのを失敗したこ

ノア・スミス 「ハードマネーと老人支配 ～シルバー民主主義は金融政策の方向性にどのような影響を及ぼすか？～」（2012年10月3日） ●Noah Smith, “Hard money and the gerontocracy”（Noahpinion, October 03, 2012） ことインフレーションの話になると経済学者と世人との間には大きな隔たりがある。インフレは効率性や経済成長にどのような効果を及ぼすか？ [1] 訳注；言い換えると、インフレは「パイ全体の大きさ」にどのような効果を及ぼすか？、ということ。　経済学者は概してそういう側面に注意を向ける傾向にある。「金融緩和は生産量（GDP）の拡大を後押しできるだろうか？」とかいった話だ。一方で、世間の大半の人々はそういう話には見向きもせずに、「インフレだって？　実質賃金が下がっちゃう」とかいう間違いに陥りがちだ（「インフレ」と「実質

台湾北部の桃園にある公園に設置された、国民党の元指導者である蒋介石の像（2017年8月23日撮影）。(c)AFP/SAM YEH 【12月6日 AFP】台湾の立法院（議会）は5日夜、権威主義的政治体制が敷かれた過去の象徴の一掃を義務付ける法案を可決し、国民党の元指導者である蒋介石（Chiang Kai-shek）の像が撤去されたり、道路や学校などが改名されたりする見通しとなった。 この法案の可決により、蒋介石による「白色テロ（White Terror）」の完全な真相究明にも道が開けたことになる。1947年から蒋介石が亡くなった1975年の間、台湾では蒋介石の政敵に対する粛清が行われた。 通称「促転」法案はまた、権威主義的な統治は自由と民主主義を侵害したのであり、「正統性を剥奪」されるべきとしている。さらに「この目的のため、施設、学校、公共の建物や広場は、権威主義的な統治を記念するあらゆるシ

米ニューヨークのメトロポリタン美術館に展示されているバルテュスの作品「夢見るテレーズ」（2017年12月5日撮影）。(c)AFP/Thomas URBAIN 【12月6日 AFP】米ニューヨークのメトロポリタン美術館（Metropolitan Museum of Art）に展示されている仏巨匠バルテュス（Balthus）の作品「夢見るテレーズ（Therese Dreaming）」が「いかがわしい」として、作品の撤去もしくは説明を付しての展示を求める嘆願運動が行われており、5日までに9000人以上が署名した。 「夢見るテレーズ」はバルテュスの1938年の作品で、片足を椅子に持ち上げ、スカートが太ももまでめくれ下着が見える姿勢で座る少女が描かれている。 しかし映画界の大物ハーヴェイ・ワインスタイン（Harvey Weinstein）氏によるセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）疑惑をきっかけ