韓国・ソウルで、ガスマスクを付けて訓練に臨む兵士ら（2017年9月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JUNG Yeon-Je 【1月16日 AFP】韓国で16日、徴兵された一般兵士の月給がこれまでの2倍近くに増額された。ただ依然として国内の最低賃金を大幅に下回ったままとなっている。 今回の改定により、二等兵の月給は16万3000ウォン（約1万7000円）から30万6100ウォン（約3万2000円）に引き上げられ、一等兵や兵長の月給も同じように増額されたが、この金額は同国の最低賃金である時給7530ウォン（約780円）をはるかに下回る。 文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）大統領は2022年までに徴集兵の給料を最低賃金の半分まで増額すると公約していた。 また今回の改定で、公務員の給料は平均2.6％増となり、文大統領の年収も2.27％増の2億2500万ウォン（約

顕微鏡をのぞく研究者（2012年7月5日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / TANG CHHIN SOTHY 【1月16日 AFP】1545年、メキシコのアステカ帝国で伝染病が大流行し、目や口、鼻からの出血を伴う高熱と頭痛で人々が次々と倒れ、3～4日のうちに多くが命を落とした──。 現地語で「ココリツトリ（cocoliztli）」と呼ばれるこの疫病により、1550年までの5年間で全人口の約80％に当たる1500万人が死亡したと考えられているが、その原因をめぐっては500年近く謎のままだった。ココリツトリは古代アステカのナワトル語で「悪性の伝染病」を意味する。 しかし、15日に発表された研究結果によると、このアステカ帝国の大惨事を引き起こした疫病は、天然痘、麻疹（はしか）、おたふく風邪、インフルエンザなどではなく、腸チフスに似た「腸熱」だった可能性が高いという。研究チームは当時の

くしゃみをしながら鼻をつまむ男性（2004年5月24日撮影、資料写真）。（c）AFP PHOTO / JIM WATSON 【1月16日 AFP】くしゃみを抑えると、喉の裂傷や鼓膜の損傷、脳血管の破裂などを引き起こす可能性があると、研究者らが15日、警鐘を鳴らした。 多くの人は、くしゃみが出そうになると、本質的にくしゃみの爆発力を抑え込もうとして口や鼻などをすべてふさぐ。だがこうした行為が場合によっていかに危険かということが、英レスター（Leicester）にある病院の救急外来を最近受診した34歳の男性の症例で明らかになった。この男性は、首の腫れと激痛を訴えていた。 英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）の症例報告データベース「BMJ Case Reports」に掲載された論文によると、担当医師らは、「患者は鼻をつまみ、口を閉じてくしゃみをこらえようとした後、首の辺りで破

フランス語辞書「プチ・ラルース」（2014年5月21日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FRED DUFOUR 【1月16日 AFP】スマートフォンはフランスでも広く普及しているが、フランス語の専門家らは「スマートフォン」という単語が日常用語として定着すること望まないようだ。フランス語の保護・改善について提言する仏政府傘下の委員会「CELF」は、より適切な表現として「le mobile multifonction（多機能携帯電話）」という単語を打ち出した。 発音しやすい単語とは言えないが、フランスから外国語を締め出したい同機関の趣旨にはかなっている。 この決定は12日にフランスの官報に掲載された。これにより政府刊行物には今後、2009年から使用されてきたスマートフォンを意味する「terminal de poche」という単語に代わり、新しい単語が使用される。 CELFは仏国立

省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】 毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年１月末までに保存期間が１年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。

文部科学省が内閣府から加計学園の獣医学部の早期開設を求められた際、文科省内で共有したとされる宛先名入りのメール。黒塗り部分は実名が記されている 各省庁で利用が急増している公用電子メールの大半が公文書として扱われていない実態を、複数省庁の担当者が毎日新聞の取材に証言した。メールは官僚の裁量で廃棄できるといい、国会議員と対応した記録などは情報公開の対象とならないよう個人で保管するケースもあるという。情報のやり取りが増えているにもかかわらず、公の記録が残らない現状が明らかになった。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】 文書管理の実務に携わる６省庁の課長、課長補佐級の職員８人が毎日新聞の面談取材に応じ、実態を証言した。いずれも中堅幹部として職務に関するメールを日に数十通から１００通ほど受信し、職場内で作成される文書の管理状況を知る立場にある。

フランスの作家カトリーヌ・ミエ氏（2014年6月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOËL SAGET 【1月15日 AFP】フランスの女優カトリーヌ・ドヌーブ（Catherine Deneuve）さんらと共にセクハラを告発する「#MeToo（私も）」運動を批判する公開書簡に署名した同国の作家カトリーヌ・ミエ（Catherine Millet）氏が、一部のフェミニストは「性行為をする前に弁護士と契約を結ぶ」まで満足しないと、同運動に対して新たに激しい非難を展開した。 ベストセラーとなった自叙伝「カトリーヌ・Mの正直な告白（The Sexual Life of Catherine M）」などで知られるミエ氏は、「#MeToo」運動は女性を「か弱き被害者」とみなしていると主張した。 ミエ氏はこの運動を「ピューリタニズム（清教徒の思想）のように禁欲的」と批判する公開書簡に署名した仏女性