日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長のおかげで、米国本土のミサイル防衛が大きな話題になっている。トランプ政権は来月、弾道ミサイル攻撃に対する米国の防衛体制の見直しを発表するとみられている。 議会が予算について合意できることが前提だが、米国防総省ミサイル防衛局の2018年度予算は、トランプ大統領の当初の要求を30億ドル（約3300億円）以上上回り、110億ドルを超える見通しだ。17年11月に追加された「ミサイル防衛・打破」対策に関し、50億ドル近い予算増額の緊急要請がされたためだ。 各種情報機関はトランプ氏が大統領に就任した際に、金正恩氏は20年か22年まで信頼性の高い大陸間弾道ミサイル（ICBM）を手に入れられないと確約した。比較的安心感の持て

NBER Reporter（NBERに所属する研究者が自分の最近の研究の内容をテクニカルになり過ぎないように説明している刊行物）でLoukas KarabarbounisとBrent Neimanが、労働分配率の低下について書いていた（リンク）のでメモしておく。 労働分配率というのはGDPのうちどの割合が労働者に（主に賃金として）分配されているかを示している。普通は2/3くらいと考えられている。この割合が安定しているというのは、マクロ経済における重要な事実のひとつと考えられてきた。モデルで言えば、代表的企業の生産関数にコブ・ダグラス型の生産関数を使う根拠となっている。 しかし、最近の研究では、この割合が低下してきていることが示されている。GDPにおける労働者の「取り分」が低下しているというのは、所得不平等の度合いが拡大しているという事実とも関連している。労働分配率が低下するということは、直

（ＣＮＮ） ロシアの脅威の高まりを受けて軍備を増強しているスウェーデンが、戦争に巻き込まれる事態を想定した備えを呼びかけるパンフレットを、この春にも４７０万世帯に配布する。 パンフレットは市民に対し、「平和時における危機や惨事だけでなく、社会とスウェーデンに対する別の種類の攻撃」にも備えるよう促す内容。「世界がひっくり返った」事態を想定し、自宅に十分な量の食料や水や毛布などを用意しておくよう国民に助言するとともに、自治体に対してはかつての冷戦時代の防空壕（ごう）を準備するよう求めている。 有事対応当局者は１７日、ＣＮＮの取材に対し、パンフレット作成の背景として、バルト地域の治安情勢を挙げた。 スウェーデンは全土で軍備強化を図り、徴兵制を復活させるとともに、バルト海に面した戦略的な要衝となるゴットランド島に部隊を配備している。 徴兵制は２０１０年に廃止されたが、１７年３月になって、徴兵制を１

韓国・江原道の演習場で、北朝鮮のミサイル発射実験に対抗する合同軍事演習の一環で爆弾を投下する米空軍のB1Bランサー戦略爆撃機（2017年8月31日撮影・提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO /South Korean Defence Ministry 【1月18日 AFP】米軍は核兵器戦略を全面的に見直し、新たなタイプの小型核兵器を開発したがっている。これに対し専門家らは、核をさらに拡散させ、核戦争のリスクが高まると懸念を示している。 米国防総省の核戦略報告書「核態勢の見直し」（Nuclear Posture Review、NPR）の草案で概要が示された核兵器計画に対する変更案は、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が核兵器廃絶を訴えて2009年のプラハ演説で示した米国の核の未来に関するビジョンから著しく逸脱している。 今日の安全保障環境は、米国防総省が前回NPRを発表

米首都ワシントンで、国防予算の枠組みを決める法案に署名する前に演説を行うドナルド・トランプ大統領（2017年12月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【1月18日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日夜、盛んに宣伝してきた「フェイク（偽）ニュース賞（Fake News Awards）」の受賞者を発表し、日ごろから活発に行っている米主要メディアに対する攻撃を一段と強めた。 トランプ大統領は、お気に入りのメディア媒体であるツイッター（Twitter）を通じて、所属する共和党のウェブサイトに掲載された「フェイクニュース賞」1～10位を発表。受賞者リストにはCNNテレビ、ワシントン・ポスト（Washington Post）、ニューヨーク・タイムズ（New York Times）など、日ごろトランプ氏の怒りの矛先が向けられている米

パレスチナ自治区ガザ地区のヌスラト難民キャンプの国連事務所前で、米国の拠出金凍結に抗議するパレスチナ人ら（2018年1月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / MAHMUD HAMS 【1月18日 AFP】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は17日、最大の支援国である米国が予定していた拠出金のうち6500万ドル（約72億円）の支払い凍結を発表したことを受け、創設以来最悪の資金難に直面していると警鐘を鳴らした。パレスチナの指導者らは、米政府の対応は残酷で露骨に偏向していると非難している。 UNRWAは中東全域でパレスチナ難民とその子孫に教育や医療などのサービスを提供する国連の機関。現在、約500万人が支援の対象となっている。しかし、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相はかねて、UNRWAがイスラエルを敵視しているとして閉鎖を要求していた

米海洋大気局（NOAA）が提供した人工衛星画像（2018年1月4日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NOAA/HANDOUT 【1月18日 AFP】日本の気象衛星「ひまわり8号（Himawari-8）」の観測データを活用して天気予報の精度を向上させる可能性のある新システムを開発したとの研究結果を理化学研究所（Riken）が発表した。これにより、自然災害の発生前に当局が人命を救うための警報を早めに発することができる可能性があるという。 厚い雲に覆われた地域の気象パターンをモデル化するために、ひまわり8号の「赤外放射輝度データ」を利用できるようにしたのは、このシステムが初。雲が厚い領域は通常、気象パターンのモデル化が困難と考えられているが、研究チームは、ひまわり8号の観測データと、理研のスーパーコンピューター上で動作するプログラムを組み合わせ、この難題を突破した。 研究チームを率

フランス映画界のレジェンド、ブリジット・バルドーさん。パリのエリゼ宮（大統領府）で（2007年9月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / FRANCOIS GUILLOT 【1月18日 AFP】フランス映画界のレジェンド、ブリジット・バルドー（Brigitte Bardot）さん（83）が17日、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）被害を訴える女優らについて「売名目的にすぎない」と指摘し、セクハラを告発する「#MeToo（私も）」運動を非難した。 バルドーさんは仏週刊誌パリ・マッチ（Paris Match）に対し「大半は偽善的でばかげている」と述べた。 「大勢の女優が役を得るためにプロデューサーに思わせぶりな態度を取っている。それからセクハラをされたと訴え、話題になる」 1956年の映画『素直な悪女（And God Created Woman）』でセックスシンボルとなったバルドーさ

カナダ出身の作家、マーガレット・アトウッドさんが、性暴力の被害を告発する「MeToo（私も）」運動の行き過ぎを懸念する論説をカナダの新聞に寄稿し、ソーシャルメディアで論争が起きている。アトウッドさんは自分が今や、「女性に対する戦争」を扇動する「悪いフェミニスト」と攻撃されていると書いた。女性を「産む機械」として扱う近未来の独裁国家を描いたアトウッドさんの小説「侍女の物語」は、ドラマ化が米国で大ヒットして社会現象となっている。 米エミー賞やゴールデングローブ賞を多数受賞しているドラマ「ハンドメイズ・テイル／侍女の物語」の原作者、アトウッドさんは2016年秋、ブリティッシュ・コロンビア大学（UBC）の教授だったカナダ人作家がいじめやセクハラで非難された際、同大学が適切な事実確認の手続きをとらず解雇したのは問題だと、他の作家などと共に抗議の公開書簡に署名した。問題の作家、スティーブン・ガロウェイ

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の価値の変動が激しくなっています。昨年末には、１ビットコイン＝２２０万円まで急騰しましたが、１７日朝は約２カ月ぶりに１００万円を割り込みました。お金として使える店も増えてきたものの、不安定なビットコインは「貨幣」なのでしょうか。国家が管理を独占してきた貨幣の存在が、技術進歩で揺らいでいる現代。デジタル通貨や中央銀行、国家の関係を、貨幣論で知られる経済学者の岩井克人さんに聞きました。 岩井克人さん経歴いわい・かつひと　１９４７年生まれ、専門は経済理論。国際基督教大学特別招聘（しょうへい）教授、東京大学名誉教授。「貨幣論」（９３年）でサントリー学芸賞。 ――ビットコインは、１年前の１コイン＝１０万円程度から年末に２００万円超に急騰後、下落するなど乱高下しています。新しい「貨幣」と言えるのでしょうか。 「２００９年の登場以来、ひょっとしたら貨幣になるかも