Gauti Eggertsson, Ragnar Juelsrud, Ella Getz Wold” Monetary policy with negative nominal interest rates” VOX.EU, January 31, 2018 マイナス金利のマクロ経済上の役割について，経済学者の見解は分かれている。本稿では，預金金利の名目ゼロ下限のせいで，マイナスの政策金利がこれまでのところ家計や企業が直面している預金金利に対して非常に限られた影響しかもたらしておらず，またこの預金金利の下限が貸出金利への波及の減少も引き起こしているようである。マイナス金利にはしたがって総需要を刺激する効果はないように思われる。 記録的な低金利により，将来の景気後退における金融政策の有効性に懸念が生じている。最近のワーキングペーパ―において，Kiley and Roberts (2017)は

Jon Danielsson, “Cryptocurrencies don’t make sense“, (VOX, 13 February 2018) どうも暗号通貨というものは、貨幣と投資の新しいより優れた姿だと想定されているらしい – 未来のやり方というわけだ。しかしながら本稿執筆者には、暗号通貨の趣旨がいまいち掴めない。既存の不換紙幣や優れた投資に幾らかでも勝るものだとは思えないのだ。 これまで私は暗号通貨の趣旨を理解しようと努めてきたが、成功していない。暗号通貨は喫緊の金融安定性問題ではないのかもしれない (den Haan et al. 2017) が、私にはそもそもが解らないのである。 そんな私にも分かる範囲でいうと、どうも暗号通貨はつぎの要素を組み合わせた何かなのだと想定される: 一種の貨幣; 投資; プライバシーとセキュリティーとエフィシエンシーを提供してくれる何か; 以

贾瑞雪, 下松真之, ダーヴィド・セイム 「中国では誰がトップ政治家になるのか?」(2013年8月20日) Ruixue Jia, Masayuki Kudamatsu, David Seim, “Who becomes a top politician in China?“, (VOX, 20 August 2013) 経済と政治におけるパワーとは裏腹に、中国における指導者選出過程の詳しい実態は謎に包まれている。中国指導者の選出過程に関する新たな研究を提示する本稿では、中国共産党が (独裁政権につきものの) 忠誠的だが能力の無い指導者の選出を – 職務転換 (job rotation) および昇進の党内システムをとおして – 回避してきたことを示唆する。これまで同システムは、公務就任者のペアが共に働くことをとおして信頼構築を行うことを助け、これによりトップ政治家が信用できる部下のあいだか

Emek Basker, Timothy S. Simcoe “Upstream, downstream: Diffusion and economic impacts of the universal product code” VOX.EU, January 18, 2018 1990年代と2000年代におけるアメリカの小売業の急速な成長は，ICTによって加速させられた。本稿では，ユニバーサル・プロダクトコード [1]訳注；アメリカで用いられている製品コードの規格。UPC とスキャナーの採用を地理的に見ることで，バーコードがそうした成長の主要な原動力の一つであったことを示す。バーコードを採用した企業は10%多く従業員を雇用し，より幅の広い製品を提供し，国外から調達する可能性が高かった。 アメリカの労働生産性成長は，2004年以降の平均でたった1.3％となっており，その意味するところにつ

『エコノミスト』で、経済学者でも男女で意見に差が見られるという研究を紹介し、こういう意見の相違が研究にも影響するかもね、という記事を載せたところ、経済学関係者の出入りするフォーラム、Economic Job Market Rumors で関連スレッドが、まさにここで紹介された経済学セクシズムホイホイと化しているそうです。 you’ve read The Economist article ... and maybe even tweeted your own survey responses ... don’t lose sight of what’s at stake here https://t.co/9Mh0Ds77HR— Claudia Sahm (@Claudia_Sahm) 2018年2月19日 で、問題の記事とはどんなものか？お楽しみあれ（ここは一つ、ディアドラ・マクロスキー

裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、２１日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。 また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、２０日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。

ブーゾさんが捉えた超新星のイメージ。Nature提供（2018年2月21日提供）。(c)AFP PHOTO / NATURE RESEARCH/ VICTOR BUSO AND GASTON FOLATELLI 【2月22日 AFP】アマチュア天文家のビクトル・ブーゾ（Victor Buso）さんは適切な時に適切な場所にいた──それは天体観測史上、最大級の控えめな表現かもしれない。 南米アルゼンチンのロサリオ（Rosario）出身のブーゾさんは、きらめく閃光（せんこう）を放って爆発し、超新星に姿を変える恒星の観測史上初となる「ビフォーアフター」のイメージを偶然撮影することに成功したのだ。 天文学者らはこの極めて重要な瞬間を「ショックブレイクアウト」と呼び、星がこのように大変貌を遂げる様子をリアルタイムで目撃することを長年夢見てきた。 英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載されたブーゾ氏の

ホワイトハウスで、フロリダ州で起きた銃乱射事件の現場となった高校の生徒らと面会したドナルド・トランプ大統領（2018年2月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN 【2月22日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件の現場に居合わせた生徒や犠牲者の遺族とホワイトハウス（White House）で面会した。トランプ氏は銃所有者に対する身元調査を強化すると約束したほか、教員による銃の携帯を認める案も披露。出席者らは銃規制の強化を涙ながらに訴えた。 トランプ大統領は「あなた方の話を聞きたいので、先に言っておきたい。われわれは今後、身元調査を非常に強力なものにする。精神衛生（の確認）に非常に力を入れる」と言明した。 さらに「銃が使えない場所は、狂気じみた人間にとっては『どうぞここへ来て攻撃してくだ

豪ニューサウスウェールズ沖の水深2500メートル地点で捕獲されたブロブフィッシュ。豪連邦科学産業研究機構（CSIRO）提供（撮影日不明、2018年2月21日公開）。(c)AFP PHOTO / CSIRO / ASHER FLATT 【2月21日 AFP】オーストラリア沖で行われた深海調査で、「世界で最も醜い生物」と呼ばれたミスターブロビー（Mr Blobby）の近縁種を含む、希少魚類100種以上が捕獲された。研究チームが21日、明らかにした。 チームは昨年、オーストラリア東沿岸域で網、音波探知機、深海カメラを使い、1か月かけて水深最大4800メートルまでに生息する生物の科学調査を実施。魚と無脊椎動物4万2000匹以上が捕獲された。 これらの生物をより詳しく観察するために今週、豪タスマニア（Tasmania）州の州都ホバート（Hobart）に集まった科学者らによると、中には新種発見の可能性

グラスに酒をつぐ男性（2017年11月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Sebastien Bozon 【2月21日 AFP】慢性的な大量飲酒は、あらゆる種類の認知症、特に早期発症型の認知症の主要な危険因子であることが、公衆衛生に関する専門誌「ランセット・パブリック・ヘルス（Lancet Public Health）」に21日に発表された研究論文で明らかになった。 研究者らがフランスの早期発症型認知症の5万7000件以上の症例を調査した結果、半分を優に超える数がアルコール関連、またはアルコール乱用の診断が追加されたものであることが判明した。全体として、アルコール摂取障害は、あらゆる種類の認知症でリスクが3倍高くなることに関連付けられた。 アルツハイマーその他の認知症は、65歳未満での発症は早期とされる。 従来の研究では、認知機能に対するアルコールの影響については結論が出て

【2月21日 AFP】ダイエットに関するアドバイスでは、炭水化物か脂肪の摂取量を減らすよう言われることが多いが、実際には糖質制限も脂質制限も似たり寄ったりだとする研究論文が20日、発表された。 米国医師会雑誌（JAMA）に発表された論文によると、個人の遺伝的特徴やインスリン代謝についても、食事療法がその人にとって有効かどうかの主要な要因ではないという。 この研究結果は、米国の660億ドル（約7兆1000億円）規模のダイエット産業、特に最近流行のDNAダイエットに影響を与えるかもしれない。DNAダイエットは、個人の遺伝子に合う最適なダイエット方法を提示するとうたっているためだ。 論文の主執筆者で、米スタンフォード大学（Stanford University）のクリストファー・ガードナー（Christopher Gardner）教授（医学）は「友人がダイエットを始めて成功し、別の友人が同じダイ

動物園で飼育されているサル（2017年11月5日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP PHOTO / John MACDOUGALL 【2月21日 AFP】ドイツ検察当局は20日、名門研究機関のマックス・プランク協会（MPG）に所属する科学者3人に対し、サルの脳に関する実験をめぐる動物虐待の罪で罰金刑を求刑した。 同国南西部テュービンゲン（Tuebingen）の検察は、49～67歳の男性科学者3人が「サル3匹を用いた実験の終了を遅らせ、3匹は長時間にわたって継続する痛みを負わされた」としている。 ドイツの法律で動物虐待は、罪の軽重に応じて3年以下の禁錮刑に処される可能性がある。 問題になっているのはマックス・プランク生物サイバネティクス研究所（Max Planck Institute for Biological Cybernetics）が当局の承認を受けて行った実験で、苦痛が目に

米フロリダ州マイアミで開催された銃器見本市を訪れた男性（2018年2月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Michele Eve Sandberg 【2月21日 AFP】米キニピアック大学（Quinnipiac University）が20日発表した全米世論調査で、銃規制強化に賛成と回答した人が3分の2を超えた。賛成と反対の差は2008年の調査開始以降で最も大きかった。フロリダ州パークランド（Parkland）の高校で起きた銃乱射事件を受け、規制強化を支持する声が高まっている。 マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）で発生した乱射事件では17人が死亡し、多くの米国人に衝撃を与えた。事件を受け、生徒らは銃による暴力を減らすための運動を始めており、議会やドナルド・トランプ（Donald Trump）

メキシコ南東部キンタナロー州の水中洞窟で見つかった更新世に生息していたとみられるクマの骨。メキシコ国立人類学歴史学研究所提供（2018年2月19日公開）。(c)AFP PHOTO / INAH 【2月20日 AFP】メキシコで最近発見された世界最大の水中洞窟を調査している考古学者らは19日、洞窟内で巨大なナマケモノの化石や精巧に建造されたマヤ文明の神殿などが見つかったことを明らかにした。 研究者らは先月、メキシコのユカタン半島（Yucatan Peninsula）にあるサクアクトゥン（Sac Actun）とドスオホス（Dos Ojos）という2つの洞窟が実はつながっており、同種のものとしては世界最大規模であることを突き止めた。 メキシコ国立人類学歴史学研究所（INAH）が後援するプロジェクトの一環で、研究班はスキューバダイビングの機材を背負い、洞窟内に何千年も眠っていた古代遺跡を探検した。

米ニューヨークでテニスの試合を観戦するビル・ゲイツ氏（2017年9月8日撮影）。(c) AFP PHOTO / TIMOTHY A. CLARY 【2月20日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）共同創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は18日、米CNNとのインタビューで、これまでの納税額が総額100億ドル（約1兆700億円）を超えると明かした上で、自分のような大富豪は税制の恩恵を受けているのだからもっと多くの税金を支払うべきだと語った。 【図解】世界長者番付 アマゾン・ドットコム（Amazon.com）創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏に次ぐ富豪となっているゲイツ氏だが、法人税の大幅引き下げや高額納税者の最高税率引き下げを盛り込んだドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の税制改革には批判的だ。 ゲイツ氏はインタビューで、「100億ドルを超える