米首都ワシントンで記者団の質問に答えるドナルド・トランプ大統領（2018年3月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / Olivier Douliery 【3月12日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は11日、フロリダ州の学校で先月17人が死亡する銃乱射事件が起きたことを受け、学校職員の武器携行を目指す州を支援する意向を示した。 学校施設に武器を常備することについては、教育関係者からほとんど支持されていないが、ベッツィー・デボス（Betsy DeVos）教育長官は記者団との電話会見で、「学校の安全を劇的に向上させ、直ちに対策を講じるための現実的なプラン」の一部だと主張した。 また、学校の安全性に関する連邦委員会で議長を務める予定のデボス氏は「無駄にできる時間はなく、早期に取り組むべく全力を挙げる」と強調した。 フロリダ州では今月、銃の購入可能年齢を引き上げ

理 念 社民党宣言 社民党党則 基本政策 国会議員情報 自治体議員情報 お知らせ 第50回 衆議院選挙 選挙情報 声明・談話 過去の声明・談話 政策資料 広 報 社会新報 月刊社会民主 社民党ポスター ダウンロード 党員募集 社民党サポーター 寄付のお願い お問い合わせ 全国の社民党 50_shuinsen_01mizuho_fukusima_25th_annivposter_banner2sdp2021_01sdp2021_02sdp2021_03sdp2021_04 新着情報 新着記事 2024.06.14社会新報自公維合意の茶番劇を批判する～裏金化した政策活動費を温存し、領収書１０年後公開という無策～維新の参院での急変はパフォーマンスか2024.06.14社会新報永住資格取消条項を許さない～民団集会で党首と副党首訴え2024.06.14社会新報【主張】欧州議会選で極右躍進～開かれた多

LINEから株式会社スタートトゥデイに転職した田端信太郎氏。さっそく炎上ツイートを行ない、ZOZOTOWN退会祭りがネットで発生している。 さすが田端氏。炎上おっさんとしてコレからもガンガン燃料を投下して、ZOZOTOWNの会員数がゼロになる勢いで頑張って欲しい！ 前澤友作という同世代を代表するパンクでラブ＆ピースな起業家が「ZOZO」ブランドを通じて巻き起こすファッションECの革命を、ブランディング・コミュニケーション面から助太刀すべく田端信太郎は本日から㈱スタートトゥデイのコミュニケーションデザイン室長に就任しました！https://t.co/yC5xObkGgq pic.twitter.com/0PdTehtRnM— 田端　信太郎 (@tabbata) 2018年2月28日 そして、コレが今回問題になったツイート。 誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派が弾圧する衆愚主義じ

ロシアの首都モスクワで開かれた選挙集会で、支持者を前に演説するウラジーミル・プーチン大統領（2018年3月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kirill KUDRYAVTSEV 【3月12日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は11日、2014年に併合したウクライナ南部クリミア（Crimea）半島について、いかなる状況下でも返還しないと言明した。再選が見込まれる18日の大統領選を前に公開されたドキュメンタリー番組で語った。 「頭がおかしくなったのか？」クリミアを手放す用意があるのかとジャーナリストに問われたプーチン氏はそう返し、「そんな状況はないし、今後も絶対ない」と続けた。 2時間のドキュメンタリー番組「プーチン」は、プーチン政権の代弁者として知られるテレビ司会者、ドミトリー・キセリョフ（Dmitry Kiselyov）氏のソーシャルメ

フランス北部リールで開かれた極右政党「国民戦線（FN）」の党大会で演説するマリーヌ・ルペン党首（2018年3月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / PHILIPPE HUGUEN 【3月12日 AFP】フランスの極右政党「国民戦線（FN）」は11日、北部リール（Lille）で党大会を開き、マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（49）を再任した。ルペン氏は党イメージを改善するため、党名を「国民連合（RN）」に変更することを提案した。 現在の党名は、ルペン氏の父親であるジャンマリ・ルペン（Jean-Marie Le Pen）氏が1972年に共同で結党して以来使われている。 改称は党の新たな始まりとともに、人種差別的、反ユダヤ的な発言を繰り返してきたジャンマリ氏の負の遺産との決別を告げるものとなる。 マリーヌ氏は、国民戦線という名称は「誰も否定できない栄光の歴史」と結び付いて

インド・ボパールの医療施設に置かれた義肢（2018年3月10日撮影、本文とは関係ありません)。(c)AFP 【3月12日 AFP】インド北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州にある国立病院で、脚の切断を余儀なくされた男性患者（28）に対し、男性の頭を支えるため切ったその脚を枕代わりに使用するという不祥事が発生し、当局は医師2人を停職処分にして調査に乗り出した。病院関係者が11日、明らかにした。 問題は、担架に乗せられた男性の頭の下に自身の脚が置かれている写真が公開されたことで発覚。これを受けて病院運営者らは、「厳格な措置」を講じる方針を示した。 男性はバスの事故で重傷を負った。地元の報道専門局NDTVによると、親族が病院職員に対し、男性に枕を与えてほしいと訴えたものの聞き入れられず、「病院に到着して目にしたのは、自身の脚の上に頭を載せている姿だった」という。 インドの国立病

Andrés Rodríguez-Pose, “The revenge of the places that don’t matter“, (VOX, 06 February 2018) 恒常的な貧困、経済的な衰退、機会の欠乏。これらは凋落する地域に不満を引き起こすものである。ところが政策立案者は、成功した集積経済 (agglomeration economies) こそが経済ダイナミズムを突き動かしているのであり、都市再生政策はすでに失敗したと考えている。本稿では、こうした不満のために、これら 「問題外の土地 (places that don’t matter)」 の多くが政治的ポピュリズムの波及という形で反旗を翻している旨を論ずる。こうした動向は、社会的というよりむしろ強い領域的 (territorial) な基盤を持っている。いま求められるのは、潜在性を汲み上げることで、これら 「問