国税当局が国内外に多額の資産を持つ富裕層への監視を強めている。 富裕層の情報を収集するプロジェクトチーム（ＰＴ）を全国の国税局に拡大し、メンバーも増員した。背景には、税金対策に長（た）けた富裕層への課税を怠れば、国民の間に税に対する不公平感が広がりかねないという国税側の危機感がある。 「顧客や我々も把握していない海外口座まで税務調査で示された。国税の本気度を感じた」。富裕層の顧客を数多く抱える東京都内の大手税理士法人の税理士は驚きを隠さない。 昨年秋、港区に住むＩＴ企業の男性社長に対する税務調査に立ち会った時のことだ。事前に社長から国内外の口座の残高や海外の出資企業からの利子・配当の受領額などを詳細に聞き取っており、準備は万全のはずだった。 しかし、東京国税局の調査官は、社長本人も忘れかけていた出資先や口座などを示してきた。結局、社長は数百万円の申告漏れを指摘され、修正申告に応じた。

陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題で、実際には去年３月の時点で、日報の存在が確認されたにもかかわらず、陸上幕僚監部が、発見の事実を当時の稲田防衛大臣らに報告していなかったことを小野寺防衛大臣が明らかにしました。

森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局

仏パリの博物館に展示されたネアンデルタール人の頭部の模型（2018年3月26日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / STEPHANE DE SAKUTIN 【4月4日 AFP】旧人類ネアンデルタール（Neanderthal）人の鼻が大きくて突き出した形状だったのは冷たく乾燥した空気を温めて湿り気を与えるためだったとする研究論文が4日、公表された。 英学術専門誌「英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）」で発表された論文によると、研究にあたった国際チームはネアンデルタール人と現生人類、両者の祖先と考えられている化石人類のホモ・ハイデルベルゲンシス（Homo heidelbergensis）の頭蓋骨の3Dモデルを用いた実験で呼吸における適応性に特徴があることを発見した。 コンピューターを用いた「流体動力学」により、ネアンデルタール人と現

米航空宇宙局（NASA）が計画する次世代超音速機の実験機のイメージ図。NASA提供（2018年4月3日入手）。(c)AFP PHOTO /NASA/HANDOUT 【4月4日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は3日、米防衛・航空大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）と、ソニックブーム（衝撃波による大音響）を発生させずに超音速で飛行できる次世代航空機の実験機（Xプレーン）を開発する契約を結んだと発表した。2021年にも初の試験飛行を行う計画だ。 契約額は設計、製造、試験を含めて2億4750万ドル（約270億円）。 試験機は高度約1万6800メートルを時速約1500キロの速度で飛行し、騒音はソニックブームを起こさず、車のドアを閉める時の音（75デジベル）程度に抑えるとしている。 早ければ2022年半ばに、データや住民の反応を集めるため米国の都市上空を飛行させることを計画。よ

ＪＲ東日本は今後、新たに導入するすべての列車の車内に防犯カメラを設置する方針を決めました。痴漢などの犯罪防止とテロ対策の強化が狙いです。 ＪＲ東日本は犯罪の防止やテロ対策の強化を図るためこの計画を拡大し、新たに導入するすべての列車に、車内を撮影する防犯カメラを設置する方針を決めました。 対象は現在、設置が進められている新幹線に加え、在来線の特急や普通電車などで、将来的にはすべての車両に防犯カメラが設置されることになります。 また、成田エクスプレスや常磐線、中央線の特急など一部の列車については、現在の車両を改造してカメラを設置するということです。 ＪＲ東日本によりますと、録画した映像は乗客のプライバシーに配慮して閲覧できる社員を限定し、１週間程度で上書きされますが、事件の捜査などで警察から要請があった場合、提供することもあるということです。 車内の防犯カメラをめぐっては、首都圏では東京メトロ

九州電力の玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の配管の蒸気漏れで、同社が約１１年前に配管の厚さを調べ、支障なく使える「寿命」が約４７年間と判断していたことがわかった。同種の点検は当面、実施しなくても問題ないとみて、その後配管の外装は外さず、そうした厚さの点検もせず、穴が開く兆候を見落とした。九電は今後、玄海４号機の配管も問題がないか調べる。 九電によると、穴が開いた配管は炭素鋼製で、１９９４年の運転開始当初から使われていた。屋外にあって周囲を保温材で覆われ、その外側から薄い金属の外装板で覆われている。九電は穴が開いた原因について、外装板の隙間からしみ込んだ雨水を保温材が吸って湿り、配管の腐食が進んだためとみている。 穴が開いた配管は、水から余計なガスを取り除く「脱気器」につながる。放射性物質を含んだ水や蒸気は通らない。九電は２００６年度に実施した検査で配管の外装を外し、配管の厚さを確認した。その