時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の導入などを盛り込んだ、働き方改革関連法案について、自民党の総務会で法案審査が行われましたが、中小企業への配慮を求める意見が出され、了承は見送られました。 ３日、自民党の総務会で法案の審査が行われ、一部の出席者が「時間外労働に上限規制を設けることは、人手不足の中小企業にとっては脅威であり、配慮が足りない」として、法案の対象から中小企業を外すよう強く主張しました。 これを受けて総務会は、法案を３日了承するのは見送り、改めて議論することになりました。 このあと、竹下総務会長は記者会見で「働き方改革そのものに反対だという意見はなく、必ず議論を収束させなければならない。今週中に法案を国会に提出するには、今週６日に閣議決定することが必要になるので、その前のどこかで総務会ができるかどうかも含めて検討したい」と述べました。

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（右、2018年3月7日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / Dan Kitwood 【4月3日 AFP】サウジアラビアの事実上の指導者ムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子は、2日付の米誌アトランティック（The Atlantic）のインタビューでイスラエルには国土を持つ「権利」があると発言し、それまでの同国の方針を転換し、イスラエルを容認する姿勢を打ち出したことが明らかになった。 サウジとイスラエルは国交を結んでいないものの、皇太子の同発言は、2国間の関係改善がここ数年で急速に進んでいることを示唆している。 両国は共に、イランを最大の外患、米国を重要な同盟国と見なし、イスラム過激派武装勢力を脅威と捉えている。しかし、今なおパレスチナ人の土地所有権を支持する立場を表明しているサウジにとって、

カナダの北極砕氷観測船アムンゼンが撮影した、氷の上に乗ったアザラシ（2015年9月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / CLEMENT SABOURIN 【4月3日 AFP】もし人類が地球温暖化を、長年ボーダーラインとされてきた「19世紀半ばより2度未満の上昇」に抑制することができたとしても、北極海が無氷状態になる可能性があると、科学者らが警鐘を鳴らした。無氷状態は、海氷域が100万平方キロメートル未満になることを意味する。 ただ上昇値を1.5度以下に抑制できれば、非常に大きな違いを生じさせることができると、2日に英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）に掲載された個別の論文2件は述べている。 2度上昇の場合、北極海がおおよそ4年に1回、夏に無氷状態になる恐れがあるが、上昇値が1.5度を超えなければ、その可能性は40年に1回の可能性まで

米カリフォルニア州サンタクララのインテル・ミュージアムに掲げられたインテルのロゴ（2016年11月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOSH EDELSON 【4月3日 AFP】米アップル（Apple）が、同社製のパソコン「Mac（マック）」のプロセッサー（CPU）を2年後から自社製に切り替える計画であることが報じられた。これを受け、マック向けCPUを供給する米インテル（Intel）の株価は2日、急落した。 ハイテク株中心の米ナスダック（NASDAQ）市場では2日午後現在、インテル株が約7.5％安の48.12ドル（約5090円）で取引されている。 ブルームバーグ（Bloomberg）は匿名筋の話として、アップルが現在マック向け自社製CPUを設計しており、2020年にインテル製のCPUから切り替え始める可能性があると報道。アップルはこの報道についてコメントを拒否している。 アップルは

仏南西部トゥールーズで、ストライキを前に自家用車の相乗りを呼び掛ける高速道路の電光掲示板（2018年4月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / PASCAL PAVANI 【4月2日 AFP】フランス国鉄（SNCF）は2日、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領（40）による改革案に抗議し、3か月に及ぶ大規模なストライキに突入する。同国ではこのSNCFのストを皮切りに、今後エネルギーからごみ収集に至るさまざまな部門でストが行われる見通しとなっている。 SNCF職員らは同日午後7時（日本時間3日午前2時）からストに入り、以後5日間のうち2日、列車を一部運休する。組合側は、国内450万人の列車利用者らに大きな影響が出ると警告している。 負債を抱えるSNCFの抜本改革に対するストが本格化するのは、メディアが「暗黒の火曜日」と名付けた3日からで、高速鉄道TGVでは8本中1

小野寺五典防衛相は２日、２００４～０６年にイラクに派遣した陸上自衛隊の日報延べ３７６日分、約１万４千ページが省内で新たに見つかったと発表した。昨年２月に野党議員が国会で存在をただした際、当時の稲田朋美防衛相は「見つけることができなかった」と答弁しており、小野寺氏は「適切に対応できなかったことは申し訳なかった」と陳謝した。 小野寺氏によると、昨年の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題を受け、陸自が全国の部隊で保有している文書を調査。その過程でイラクでの陸自の活動に関する日報が確認されたという。 小野寺氏は国会で「不存在」とした答弁について「その時点では確認できなかったが、今回確認できたので、４月半ばをメドに資料要求された国会議員に提出したい」と述べた。

インターネット専用の学術誌の中で、別の研究者による内容のチェック（査読）が不十分な論文を載せる質の低い学術誌が急増している。研究者から徴収する掲載料を目的として運営している業者もあるとみられ、学術的に妥当とは言えない成果に「お墨付き」が与えられることで誤解が広がる恐れもある。日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は対応策を検討する。【鳥井真平】 ネット専用の学術誌は「電子ジャーナル」と呼ばれる。１９９０年代末から急速に広がり、自然科学、人文科学など分野を問わず世界中で利用されている。誰でも論文を閲覧できるオープンアクセス（ＯＡ）型のものが多く、成果を広く共有できるメリットもある。

早起きの学生アスリートほど、睡眠障害があるとの研究結果を、筑波大などのチームが国際睡眠医学専門誌に発表した。２０歳前後は体内時計が夜型になっている人が多く、無理な早起きが睡眠障害につながっている可能性があり、練習時間の工夫も必要だという。 チームは２０１６年、同大など５大学の体育学部生で運動部に所属する９０６人（平均年齢１９．１歳）に睡眠の状態を聞き、起床や就寝時刻など生活習慣との関係を調べた。 その結果、夜間によく眠れなかったり、日中に極度に眠くなったりするなど、睡眠障害と見られる学生は４２１人（４６．５％）いた。午前８時台以降に起床する学生と比べ、午前５時台以前の人のリスクは５．５倍、同６時台で３倍、同７時台で１．８倍だった。