米国を除く十一カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結に必要な関連法案が二十四日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を急ぐが、野党は議論が不十分と反発しており、参院での審議が焦点になる。 法案は、畜産物価格安定法や著作権法などの関連十法を一括して改正する。輸入品増加で影響を受ける畜産農家の赤字を補う制度の拡充や、著作権保護期間の延長などをＴＰＰ発効に合わせて実施できるようにする。

慶應義塾大学環境情報学部卒業後、日本銀行、世界銀行、東北大学を経て現職。コロンビア大学公共政策大学院にてMPA（公共政策学修士号）、コロンビア大学で教育経済学のPh.D.取得。専門は教育経済学。著書にビジネス書大賞2016準大賞を受賞し、発行部数30万部を突破した『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）。 「原因と結果」の経済学 「テレビを見せると子どもの学力が下がる」と言われて、違和感を覚える人はほとんどいないでしょう。しかし、「テレビの視聴」と「学力」のあいだに「因果関係」があるかどうかは、慎重に考えなくてはなりません。実は、テレビを見ている時間が長くなると、学力は低くなるのではなく、逆に高くなることが示唆されています。2つのことがらの関係を確かめるこの「因果推論」の考えかたを、やさしく解説します。 バックナンバー一覧 2018年5月8日、本連載にて受動喫煙に関するエビ

【5月25日 AFP】感染症で入院した肥満の人は、標準体重の人に比べ生存率が高いという研究結果が25日、発表された。様々な健康リスクがある肥満だが、逆に利益もあるようだ。 研究結果は、オーストリアの首都ウィーンで開催された欧州肥満症会議（European Congress on Obesity）で発表された。デンマークで2011～15年に入院した患者1万8000人以上を調べた結果、感染症で入院した過体重および肥満の人は2倍の確率で生き残ったことがわかった。研究者は、過体重の患者の死亡率が「40％、肥満の患者が50％、それぞれ標準体重の患者を下回った」と指摘した。研究結果は学術誌には掲載されていない。 また、会議ではこれに先立ち、別の研究者が2045年までに世界の人口の4分の1が肥満となると予測し、医療費の増加に警鐘を鳴らした。 肥満は、心臓病、高血圧、糖尿病、ある種のがんなどのリスクが高い

「安倍首相と加計氏面会」と報告＝今治市長－県文書を一部裏付け 学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり、愛媛県今治市の菅良二市長は２５日、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が２０１５年２月に面会していたと市担当者から報告を受けていたことを明らかにした。市役所で記者団の質問に答えた。日にちまでは特定しなかったが、県文書に記載された内容を一部裏付けた形だ。 安倍政権いいかげんにしろ＝モリカケ追及、街頭で訴え－5野党 菅市長は記者団から自身の記憶を問われ「『会ったみたいだ』『ああ、そうなの』ということだった」と語った。時期は１５年２月と認めた。一方、職員への聴取結果として、関連文書や報告文書が残っておらず、県文書の内容の詳細については確認できなかったとも説明した。 全体的な再調査については「伝聞だから大きな意味はない」と消極姿勢を示した。（2018/05/25-20:37） 【政治記事一

学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、県の関連文書を参院に提出した中村時広知事は２５日の定例記者会見で、文書が捏造（ねつぞう）だという主張がインターネットなどで拡散しているとし、「いちゃもんのレベル。よほどこれが事実だと困る人がいるのかな」と述べた。文書には、安倍晋三首相が学園の加計孝太郎理事長と面会したなどと記録されていた。新たな文書の発見は現時点でないとした。 県は２１日、参院の要請で、２０１５年４月２日に首相官邸であったとされる柳瀬唯夫・元首相秘書官と県職員らとの面会に関する文書計２７枚を提出。その中に加計学園からの報告として、加計理事長が首相と１５年２月２５日に１５分程度面会した、という内容が記されている文書があった。首相と学園側はいずれもこの面会を否定している。 この文書の途中で字体が異なっている部分があることから、ネットなどで「不自然」との意見も出

ジャーナリストの池上彰さん（６７）の殺害を予告する内容のメールを送信したなどとして、警視庁は静岡市葵区新富町４丁目、無職中山雄介容疑者（４５）を脅迫の疑いで逮捕し、２３日に発表した。「ウソばかり言っているのでやった」などと容疑を認めているという。 捜査１課によると、中山容疑者は２月２５日、池上さんが出演するテレビ番組の制作会社宛てに「フェイクジャーナリストを私は絶対に許さない」「反露感情をあおる人間は絶対に抹殺しなければならない」などと記したメールを自宅から送信。翌２６日にはインターネットの掲示板に「今週中に必ず殺害するぜ」などと投稿した疑いがある。 池上さんは朝日新聞の取材に「言論に対して殺害予告をすることは、あってはならないことだと思います。容疑者がどのような人か存じませんが、これを機会に更生されることを願っています」と話した。