人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の最新（２０１５年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約５万５千人増の約３９万人となり、前年の５位から韓国を抜いて４位に上昇した。ＯＥＣＤの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。 国際移住データベースは、世界約２００の出身国・地域別に１年間のＯＥＣＤ加盟３５カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、９０日以上在留予定の外国人」を計上しているという。 １５年のトップ１０は（１）ドイツ（約２０１万６千人）（２）米国（約１０５万１千人）（３）英国（４７万９千人）（４）日本（約３９万１千人）（５）韓国（約３７万３千人）（６）スペイン（約２９万１千人

電波を出して車のドアを開閉したりエンジンを始動させたりする電子キーが、長崎県の佐世保港周辺で使えなくなるケースがこの週末に相次ぎ、「港の艦船の電波による障害ではないか」という問い合わせが佐世保市に寄せられていたことがわかりました。 このため市は、その日のうちに連絡窓口になっている防衛省九州防衛局を通じてアメリカ軍佐世保基地に事実関係について情報提供を求めましたが、回答はまだないということです。 また海上自衛隊佐世保地方総監部によりますと、２７日、総監部にも、電子キーを使えなくなった人から「自衛隊の艦船が出した電波による障害ではないか」という問い合せがあったということです。 これについて総監部は「平素より適切に運用しており、最近の運用も平素の運用からさほど変わってはいないと認識している」とコメントしています。 トラブルの正確な規模や原因はわかっていませんが、ＮＨＫが市内の複数の自動車販売店に

【NQNロンドン=椎名遥香】政治不安を背景にイタリアの債券や株式が売られるなか、欧州委員会で予算を担当するギュンター・エッティンガー委員の発言が物議を醸している。ドイツ出身のエッティンガー氏は29日、ドイツのテレビ番組のインタビューで、金融市場の反応は、イタリア国民が再選挙でどのように正しい投票をすべきか教えるだろうとの趣旨で発言。これに対して、イタリアの極右政党「同盟」のサルビーニ党首は「（エ

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ４月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は２．５％と前月と同水準、真の失業率は２．２％と前月から０．２ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する３月までの結果は以下のようになる。物価および賃金はともに上昇基調で、２月は給与が減少したものの、３月は元のトレンドに復帰した。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.cs

連合は２９日、働き方改革関連法案に盛り込まれた高所得の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に反対する初の全国一斉行動を各地で実施した。昨夏、一時的に「容認」に傾いて反発を招き、これまで活動は抑えめだったが、ここにきて「高プロ反対」を浸透させようと懸命だ。 「高プロという、とんでもない内容をもぐり込ませるから、だめだと言っている」。連合の神津里季生（りきお）会長は２９日夕、東京・新橋駅前で２００人ほどを前に訴えた。高プロの削除を求める立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎・共同代表も参加。野党との連携もアピールした形だが、この日予定されていた法案の衆院通過に事後的に抗議するため、やっと設定された全国行動だった。 連合は昨夏、働き過ぎ対策を見直す条件つきで高プロを容認する動きを見せ、組織内外から強い反発を浴びた。結局、高プロ反対に立場を戻したが大きな顔

頭蓋骨（2017年11月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CRISTINA QUICLER 【5月30日 AFP】すしバーでマグロと偽って客に出されているテラピアを暴くために使われた携帯型の遺伝子検査機器。この機器が進化に関する深い洞察をもたらす可能性があるなどと、いったい誰が想像しただろうか。 あるいは、世界中の研究者数百人が10万種の動物から採取し、米政府の遺伝子データベース「ジェンバンク（GenBank）」に蓄積した遺伝子の断片。「DNAバーコード」と呼ばれるこの短い遺伝子マーカー500万個を徹底的に調べ尽くそうなどと、いったい誰が考えついただろうか。 これを考えつき、実行したのは、米ロックフェラー大学（Rockefeller University）のマーク・ストークル（Mark Stoeckle）氏とスイス・バーゼル大学（Basel University）のデー

スロバキア東部コシツェのアパート（2015年12月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAMUEL KUBANI 【5月30日 AFP】少数民族の人々に対する敵意は伝染しやすく、少数民族に対する破壊的な行動の受容性は、他者の行動次第で容易に変わるという研究結果を、チェコとスロバキアの合同チームが発表した。 研究に参加したミハル・バウアー（Michal Bauer）氏とユリエ・ヒティロバ（Julie Chytilova）氏は23日、「反社会的な行動を規制する社会規範は、そうした行動が少数民族に向けられた場合、非常にもろくなる」とAFPに語った。 研究は2013年に、チェコ・プラハのカレル大学（Charles University）にある経済研究所「CERGE-EI」と独ミュンヘンのマックス・プランク研究所（Max Planck Institute）、スロバキアのコシツェ（Kosice）にあ

ロシア人ジャーナリストのアルカディ・バブチェンコ氏（2017年11月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Vitaliy NOSACH 【5月30日 AFP】（写真追加）ウクライナの首都キエフで29日、ロシア人ジャーナリストが銃撃を受けて死亡した。ウクライナ警察が明らかにした。被害者は反体制派メディアに寄稿し、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対する痛烈批判を展開していた。 亡くなったのはアルカディ・バブチェンコ（Arkadi Babchenko）氏（41）。警察がAFPに明かしたところによると、バブチェンコ氏は自宅アパートの建物内で銃撃されたという。 警察報道官の話では、銃声を聞いた妻が血を流しているバブチェンコ氏を発見。病院へ救急搬送中に息を引き取ったという。 同僚のジャーナリストの一人はフェイスブック（Facebook）に、「アルカディ・バブチェンコ氏は買

5月25日、働き方改革法案が衆院厚生労働委員会で可決された。 この法案は賛否両論で度々話題に上っていたが、働き方と関係のない人はいない。内容の可否は別にして多くの人が注目するのも当然だろう。 先日の記事、「日本企業の給料が低いのは、社員を解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。」では金銭解雇を導入すべきと書いたが、幸い多数の反響を頂いた。 概ね好意的な反響ばかりだったが、金銭解雇で給料が上がるわけがない、現に非正規雇用者の給料は正社員より低いじゃないか、といったコメントもあった。 このコメントについてはズッコケるしかないが、アルバイトや派遣社員の業務は正社員と比べてサポート業務であったり、難易度が低いことが低賃金の理由となる※1。解雇の有無だけで給料が決まるわけではない。 では「解雇が可能なことで給料が高くなっている」という状況は実際に無いのかというと、当然のことながら現実にある。 そ