やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 旧日本軍による強制はあったのか――。従軍慰安婦を巡る論争は、いま法廷に舞台を移している。

姉妹都市関係にある米サンフランシスコ市に対して、慰安婦像の市有化を撤回するよう書簡で求めていた大阪市に、期限の９月末までに回答がなかったことが分かった。大阪市は２日にも、半世紀以上続く関係の解消を通知することを決める見通しだ。 現地の民間団体が昨年９月、市内に慰安婦像を設置。碑文に「性奴隷にされた何十万人の女性」と書かれていることなどに、大阪市の吉村洋文市長が「日本政府の見解と違う」と抗議した。同１１月にはサンフランシスコ市が像の寄贈を受けることが決まり、大阪市は市有化を撤回しない限り姉妹都市関係を解消する方針を打ち出していた。 大阪市は関係解消を前に今年７月末、サンフランシスコ市長宛てに市有化撤回を求める書簡を送付。「最後通知」と位置づけていたが、今月２日午前の時点でも返事はなかった。市は同日中にも、正式に関係解消を伝える書簡を発送することを決める。 両市は１９５７年、港町で似た規模の都

英中部バーミンガムの企業をフィリップ・ハモンド財務相（右）と視察するテリーザ・メイ首相（右から2人目、2018年10月1日撮影）。(c)DARREN STAPLES / POOL / AFP) 【10月2日 AFP】英国のテリーザ・メイ（Theresa May）首相は2日、2019年3月に迎える欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）後の移民受け入れについて、EU圏出身の労働者に対する優先措置を中止し、出身国にこだわらずに高技能を有する移民を優先する方針を明らかにした。 英中部バーミンガム（Birmingham）で開催中の与党・保守党大会でメイ首相は、EU加盟国とそれ以外の国の扱いを同一にする制度案を年内にまとめ、2019年の成立を目指す考えを示した。 メイ氏はまた、ブレグジットにより英国とEU加盟国間の市民の自由な往来はなくなり、「わが国は数十年ぶりに来てほしい人を管理し、選択

ボリビアの政府所在地ラパスで、国際司法裁判所が下した判決を知り落胆を示すボリビア人たち（2018年10月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / AIZAR RALDES 【10月2日 AFP】国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）は1日、南米の内陸国ボリビアが太平洋へのアクセスをめぐり隣国チリに交渉に応じるよう求めた訴訟で、チリ側に交渉に応じる義務はないとの判決を下した。この問題はボリビアが19世紀末にチリとの戦争に敗れて「海への出口」を失った後、両国間の懸案となっている。 ボリビアはペルーと組んで1879～1883年にチリと繰り広げた戦争（「太平洋戦争」、War of the Pacific）で負け、太平洋とボリビアを結ぶ貴重な沿岸ルートを失った。以後、ボリビア側は沿岸地域を取り戻そうと試みてきたが、国力で上回るチリ側からことごとく退けられてきた。 両国はボリビア側が求めた交渉がチ

欧州合同原子核研究機構「CERN」のロゴ（2017年5月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Fabrice COFFRINI 【10月2日 AFP】欧州最高峰の物理学研究所、欧州合同原子核研究機構（CERN）は1日、「物理学を構築したのは男性」といった内容の講演を行った研究員に対し、活動停止の処分を科したことを明らかにした。この研究員は講演の中で、適切な資格なしに専門職を要求するとして女性を非難していた。 イタリア・ピサ大学（University of Pisa）のアレッサンドロ・ストルミア（Alessandro Strumia）氏による問題の講演は、スイス・ジュネーブ（Geneva）にあるCERNで、9月28日に開かれた「高エネルギー理論とジェンダーとの関係」に関するワークショップで行われたものだった。 スライドや表、グラフを数多く盛り込んだ講演は、物理学の分野において、

ドイツで極右テロ組織を結成した容疑で拘束された男（中央）を護送し、南西部カールスルーエの連邦最高裁に到着した警察車両（2018年10月1日撮影）。(c)Christoph Schmidt / dpa / AFP 【10月2日 AFP】ドイツの警察当局は1日、国家転覆を目的に極右「テロ」組織を結成した容疑でドイツ人の男6人を拘束した。うち数人は先月、東部ケムニッツ（Chemnitz）で外国人を襲撃していた。 拘束されたのは「革命ケムニッツ（Revolution Chemnitz）」と称する組織を発足させた21～31歳の男。 連邦検察当局によると、6人は外国人や政治的な意見の異なる人々を武器で襲撃することを企図。標的にはさまざまな政党の代表や財界人も含まれていた。10月3日の「ドイツ統一の日（German Unity Day）」の襲撃実行を計画していたもようだという。 捜査関係者は南ドイツ新聞

英中部バーミンガムで保守党年次大会の開幕前日、会場警備を行う警官（2016年10月1日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / OLI SCARFF 【10月2日 AFP】英中部バーミンガム（ Birmingham）で行われている与党・保守党の大会で、香港関連行事を取材していた中国国営テレビの記者が排除され、在英中国大使館が1日、謝罪を要求した。 問題が起きたのは、9月30日に英保守党の大会内で同党人権委員会が主催した香港関連行事。撮影された映像には、中国中央テレビ（CCTV）の女性記者（48）がやじを飛ばした上、主催者側の一人に平手打ちしたとみられる様子が捉えられていた。 この女性記者は暴行容疑で地元警察に拘束された後、1晩勾留され、翌日釈放されたが、捜査は引き続き行われるという。 イベント開催を手伝っていた保守党党員のイノック・リウ（Enoch Lieu）さん（24）はAFPに対