それは世界中に知れ渡った実験である。どこにでもいるごく普通の大学生20数名を集め、監獄を模した環境に置く。その20数名をくじ引きで看守と囚人に分けると、数日後、看守になった若者たちがサディズムの権化のように振る舞いだし、実験を中断せざるをえないほどになった。 1971年に実施された「スタンフォード監獄実験」は、私たち人間の心の奥底には「悪」が眠っており、他人を思いのままにできる状況になると、その「悪」が目覚めることを例証した実験として知られる。発表と同時に注目され、無数の論文に引用されることになった。 「とりわけドイツや旧共産主義圏の国々でよく知られている実験です。米国でもこの実験の話は高校の教科書で触れています。その魅力は圧倒的な単純さです。衝撃的な実験結果ですが、それは同時に人を安心させます」 こう語るのは、社会科学が専門の若いフランス人研究者ティボー・ル・テクシエだ。 「たしかに私た

ドイツ警察官5人が結成した極右組織から脅迫を受けた、トルコ系弁護士のセダ・バゼイユルドゥズ氏（2018年1月9日撮影、資料写真）。(c)CHRISTOF STACHE / AFP 【12月17日 AFP】ドイツで、警察官5人が極右組織を結成し、メッセージアプリのワッツアップ（WhatsApp）でナチス・ドイツ（Nazi）の指導者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）や「かぎ十字」の画像を共有していた他、トルコ系の弁護士を脅迫していたことが発覚し、衝撃が走っている。 現在も進行中の捜査の過程で、フランクフルトの男性警官4人と女性警官1人が停職処分を受けた。地元日刊紙フランクフルト・ノイエ・プレッセ（Frankfurter Neue Presse）の報道によると、5人は弁護士の2歳の娘を「虐殺する」と匿名の脅迫状をファクスで送信。これがきっかけで組織の存在が発覚したという。 脅迫文には

エルサレムの聖地「嘆きの壁」を訪れたベンヤミン・ネタニヤフ首相（左）と息子のヤイル氏（2015年3月18日撮影、資料写真）。(c)THOMAS COEX / AFP 【12月17日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相の長男、ヤイル・ネタニヤフ（Yair Netanyahu）氏は16日、フェイスブック（Facebook）に反イスラム的投稿を行ったとして24時間のアカウント停止処分を受けたことをツイッター（Twitter）上で明かし、フェイスブックの「独裁体制」を批判した。 ヤイル氏は13日、パレスチナ人がイスラエル人2人を殺害する事件が発生したことを受けて、自身のフェイスブックページでイスラエルの全イスラム教徒に同国から出ていくよう呼び掛け、「攻撃が起きない場所を知っているか？ アイスランドと日本だ。両国には偶然にもイスラム教徒がいない」と

ハンガリー首都ブダペストの議事堂前で行われた労働法改正案に抗議するデモの参加者たち（2018年12月16日撮影）。(c)PETER KOHALMI / AFP 【12月17日 AFP】ハンガリーで時間外労働の年間上限を大幅に引き上げる労働法改正案が可決され、首都ブダペストでは16日、保守派のオルバン・ビクトル（Orban Viktor）首相率いる政府に抗議する超党派の大規模デモが行われた。一部の参加者が警官隊と衝突する一幕もあった。 緑の党から極右政党まで全野党が一致団結してオルバン政権に抗議するのは、2010年にオルバン首相が返り咲いて以来初めて。地元メディアによると、野党と労働組合が呼び掛けたこの日のデモには1万5000人以上が参加した。 12日に議会で可決された労働法改正案は、雇用主が要求できる年間残業上限を250時間から400時間に引き上げるほか、残業手当の支払いを最大3年延長でき

国営テレビの本社前でひざをついて警官隊に対峙するデモ参加者/PETER KOHALMI/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ハンガリーで、企業が従業員に対し年間４００時間までの残業を求めることを認める法案が議会を通過したことを受け、国民による数千人規模の抗議行動が続いている。４日目となった１６日夜には一部の参加者が暴徒化し、路上で警官隊と衝突するなど混乱が広がった。 評論家が「奴隷法」と呼んで非難するこの法案は、オルバン首相率いる右派政党が提出し、１２日に議会を通過した。ハンガリーではこれまで、従業員に年２５０時間までの残業を求められるとする法律が成立しているが、この上限が１５０時間増える見通しとなった。 政府はＣＮＮの取材に答え「自由意志による勤務時間の変更は従業員の利益になる」と説明。法案の成立を受けて人々はより多く働き、より多くの賃金を手にすることができるとの見方を

産業革新投資機構（ＪＩＣ）の田中正明社長ら民間出身の取締役９人全員が辞任を表明したことは、ＪＩＣと対立してきた経済産業省にとって大きな誤算となった。頼みの社外取締役にも三行半（みくだりはん）を突きつけられ、米国のバイオ・創薬企業に投資する第１号の認可ファンド（子ファンド）は、経産省の意に反して田中氏が清算を表明した。乱立した官民ファンドをＪＩＣの傘下に集約する構想にも狂いが生じそうだ。 ＪＩＣが導入をめざした高額報酬を認めないと発表し、田中氏との対立が決定的となった３日以降、経産省は田中氏を除く民間出身の取締役に対する切り崩し工作を進めていた。田中氏だけを辞任に追い込み、事態を収拾する算段だった。 だが、田中氏は１０日、東京・丸の内で開いた記者会見で、取締役１１人のうち経産、財務両省出身の常務２人を除く９人が辞任すると表明。ＪＩＣは事実上の休止状態に追い込まれた。経産省から１週間前に解任も

日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。 日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。

フランスの反政府デモ「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動の収束を図るため、大統領府で労働組合と雇用者団体、地方議員らと会見したエマニュエル・マクロン大統領（2018年12月10日撮影）。(c)Yoan VALAT / POOL / AFP 【12月17日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の支持率が23％まで落ち込んだことが、16日に発表された最新の世論調査で明らかになった。約1か月前から続く反政府デモ「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動が打撃となり、不人気ぶりに一段と拍車が掛かった。 支持率は仏調査会社Ifopが行った大規模な世論調査に基づくもので、日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Le Journal du Dimanche）に掲載された。先月の25％よりも2ポイント下がった。 一方、マクロン政権に「非常

欧州連合（EU）首脳会議に出席するため、ベルギー・ブリュッセルを訪れた英国のテリーザ・メイ首相（2018年12月14日撮影）。(c)Alastair Grant / POOL / AFP 【12月17日 AFP】英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）に向けたテリーザ・メイ（Theresa May）首相とEUとの協定案をめぐり、メイ首相とトニー・ブレア（Tony Blair）元首相が公然と対立するという、異例の事態が生じている。 1997～2007年に首相を務めたブレア氏は、協定案をめぐる政治的行き詰まりを打開するため、2度目の国民投票を呼び掛けている。 メイ首相は15日夜に声明を出し、ブレア氏の要求について「同氏がかつて担ったその職務と、かつて仕えた国民に対する侮辱」と非難した。 ブレア氏は翌16日、メイ首相を「無責任」と批判。「首相の協定案をはじめ、議論されたブレグジッ

インド北部アムリツァルに設置された、マハトマ・ガンジーの像（2013年1月30日撮影）。(c)NARINDER NANU / AFP 【12月15日 AFP】「インド独立の父」マハトマ・ガンジー（Mahatma Gandhi）がアフリカ系の黒人に対して差別的だったとの批判を受け、ガーナの名門大学に設置されていたガンジーの像が撤去された。 平和のシンボルとして国際的な知名度を誇るガンジーの像は2年前、当時インドの大統領だったプラナブ・ムカジー（Pranab Mukherjee）氏が、両国の友好関係の象徴として首都アクラのガーナ大学（University of Ghana）に設置した。しかし大学教師らは直後、インド人がアフリカ系の黒人より「はるかに優れている」と記したガンジーの文章の一節を取り上げ、像の撤去を求めた。 学生や教師らの話によると、首都アクラのレゴン（Legon）にあるキャンパスに