近年、世界中でポピュリスト政治家が台頭し、社会の不安定化が目立つ。進化人類学者のピーター・ターチンは、その不安定さの原因は社会に高学歴者が増え過ぎたことにあるという。英誌「エコノミスト」が、ターチンの理論について解説する。 高学歴者が増えすぎると社会は不安定化する？ 11年前、ピーター・ターチンというコネチカット大学の研究者が英科学誌「ネイチャー」において、驚くべき予言をしていた。「アメリカと西ヨーロッパにおいて、今後の10年は不安定化の時代となる可能性が高い」 ターチンがその一因として着目したのが、「大学院の学位を持つ若者が過剰生産されていること」だった。 その後、予想が的中したかのように、ヨーロッパではポピュリズムが台頭し、2016年には国民投票でイギリスがEU離脱を選択するという予想外の展開が起き、アメリカではドナルド・トランプ大統領が誕生した。そしてフランスの「黄色いベスト運動」か

重症コロナ患者に届いた出勤命令 2020年9月、アン・カスティーリョはアマゾンから、不可解なメールを受け取った。彼女の夫は同社で5年間働いており、直近の勤務地はニューヨーク市への物流拠点となるスタテン島にある巨大倉庫だった。 カスティーリョは自分の目を疑った。そのメールでは、夫が夜勤に戻るよう求められていたが、42歳になる夫のアルベルトは春に残業を連日強制され、同倉庫から初めて出た新型コロナウイルス陽性反応者の一人だったのだ。熱や感染に苦しみ、脳にも大きな損害を受けた。

寝そべるという意味の「躺平」がいま中国で最新の流行語になっている。だらっと寝そべって、何も求めない。マンションも車も買わず、結婚もせず、消費もしない。 最低限の生存レベルを維持し、他人の金儲けの道具や搾取される奴隷になることを拒絶する。それが「寝そべり」族。そのムーブメントが中国当局を不安にさせており、中国メディアが火消しに走っているという。 仕事を減らし、誰も愛さず、自分の為だけに生きる 中国の若者の間に「ねそべり主義」が流行していると台湾紙「自由時報」は伝える。彼らは結婚せず、子供も持たず、マンションも車も買わず、起業もしない。なるべく仕事の時間を減らし、最低限の生活をする。そして誰も愛さず自分の為だけに生きる。 あるネットユーザーが、「寝そべりは正義だ」という文章を発表し、寝そべりブームを起こした。作者はいまや「寝そべり学の先生」とされている。彼は文章で「2年も仕事をしていないが何も

左派政党を支持するのは庶民から高学歴者になった フランスで刊行された『政治の亀裂と社会の不平等』（未邦訳）は、非常に重要な研究をまとめたものだ。50人ほどの国際的な研究チームが、有権者の投票行動が、所得、資産、学歴、民族的出自、宗教に応じて、どう変化するのかを調査したのだ。本調査の対象期間は1948～2020年と非常に長く、調査対象の民主主義国も50程度と非常に規模が大きい。このテーマに関してこれほど体系的、包括的に行われた調査は過去にない。 かつて西側諸国では、有権者は所属する社会階級に応じて投票先を決めていたが、いまではその構造は消失し、その過程で、左派政党は高学歴者に支持される政党へと変貌を遂げた。このような左派政党を支持する人々のことを、経済学者トマ・ピケティは「バラモン左翼」と呼ぶ。本調査の共同監修者の一人でもあるピケティが、左派政党の変質とその帰結について語った。 ──庶民階級

インドには「カースト制度」が存在することはよく知られているが、映画業界においても「映画カースト」があることはご存知だろうか？　インドの映画事情に詳しい高倉嘉男氏が、その事情を解説する。 インドに詳しくない人でも、「カースト制度」は聞いたことがあるだろう。「インドには今でもカースト制度はあるのか？」という質問は、インドFAQのトップ５に入る。 多くの人が抱くカースト制度のイメージとは、「インドに伝統的に存在する世襲の階級制度・身分制度で、差別と偏見の温床になっている悪習であり、インドが発展する上での大きな阻害要因」くらいのものであろう。 そのイメージには実態と異なる部分が多いのだが、日本において「カースト」という用語の用法は誤解を孕んだまま拡大し、日本でカレーうどんやハニーチーズナンが発明されたように、「スクールカースト」「ママカースト」などの新語まで生まれている。もちろん、インド本国にはそ

科学界のMeToo運動の牽引者が… この数ヵ月間、新型コロナウイルスの感染者として、その症状や闘病生活についてツイートしていた匿名アカウント（@Sciencing_Bi）があった。 米アリゾナ大学の人類学教授を名乗るが、本名は不明。4月に「約200人の生徒の前で教鞭をとることを大学側に強要されて」、「新型コロナウイルスに感染した」。「入院中に給与を15％カットされた」ともつぶやいていたと報道されている。 この人物と6月頃からメッセージのやりとりをしていたという、カリフォルニア大学の遺伝学者の証言によると、「新型コロナ感染からの回復がいかに困難かをよく語っていた」とのこと。 そして7月31日、この匿名教授は「感染による合併症により」息を引き取った。 「悲しいお知らせです。@Sciencing_Biは、新型コロナで亡くなりました」 「ベッドの横で彼女を見ているのは辛く、涙が止まらない」 そう投

世界全体で売上部数250万部を超えた異例の経済書『21世紀の資本』が映画となって3月20日から日本で公開される。原作者のトマ・ピケティが映画公開に先立ってパリで催された試写会・トークイベントに登場し、新型コロナウイルスや中国における検閲、米国の政治状況について語った。 分厚い本を読まない人にも格差について知ってほしい 行列に並んで店に入ったものの、買いたかった商品は棚にない。マスクや消毒用アルコール、トイレットペーパーのことではない。店の棚はほぼ空っぽ。食べられそうにない悪臭のする肉などが売られているだけだ──。 映画版『21世紀の資本』は、共産主義体制が崩壊した東側諸国のそんな悲惨な光景から始まる。原作者のトマ・ピケティは学生時代に、そんな東側諸国を旅して、内側からその惨状を見たと映画で語る。 「共産主義の欺瞞が白日のもとに晒され、資本主義が支持されることになりました。ただ、問題はそれが

2016年、世界の富裕層による何兆ドルもの脱税を暴いた論文で一躍、脚光を浴びたのがフランス出身の若き経済学者ガブリエル・ズックマンだ。なぜ、スーパーリッチたちの隠し財産に目をつけ、どうやってカネの移動を明らかにしたのか。経済学に新風を巻き起こした天才に、世界中に広がる格差の問題や最新の研究について米経済誌が取材した。

アメリカの著述家で、コロンビア大学の教授であるマーク・リラの新著『リベラル再生宣言』（日本では2018年10月刊行）が、フランスでも話題を呼んでいる。同書でリラは、アメリカの政治的進歩主義を手厳しく批判。今日のアメリカ左翼は、マイノリティのための文化的闘争に拘泥してしまっていると嘆く。 一方のエリック・ファサンは、フランスの著名な社会学者で、パリ第8大学（ヴァンセンヌ・サン=ドニ大学）のジェンダー研究部門の共同代表を務める。『ポピュリスム　大いなるルサンチマン』（2017年刊、未邦訳）、『左翼　幻滅の未来』（2014年刊、未邦訳）などの著書で知られる。 リラとファサンはかつて、共にニューヨーク大学で教鞭を執っていたこともあり、1990年代から互いに面識がある。そして2人とも、左派を自認している。ところが、急進派左翼が繰り広げている「マイノリティ闘争」や「アイデンティティ闘争」をめぐって、2

それは世界中に知れ渡った実験である。どこにでもいるごく普通の大学生20数名を集め、監獄を模した環境に置く。その20数名をくじ引きで看守と囚人に分けると、数日後、看守になった若者たちがサディズムの権化のように振る舞いだし、実験を中断せざるをえないほどになった。 1971年に実施された「スタンフォード監獄実験」は、私たち人間の心の奥底には「悪」が眠っており、他人を思いのままにできる状況になると、その「悪」が目覚めることを例証した実験として知られる。発表と同時に注目され、無数の論文に引用されることになった。 「とりわけドイツや旧共産主義圏の国々でよく知られている実験です。米国でもこの実験の話は高校の教科書で触れています。その魅力は圧倒的な単純さです。衝撃的な実験結果ですが、それは同時に人を安心させます」 こう語るのは、社会科学が専門の若いフランス人研究者ティボー・ル・テクシエだ。 「たしかに私た