「Abenomics Is Working, Don't Stop Now」というピーターソン国際研究所の論説記事をジョセフ・ギャニオンと田代毅氏が書いている。 以下はその概要。 景気拡大が戦後最長になろうとしていて、女性の労働参加率と企業利益が過去最高、失業率は25年来の低さとなった日本には最早2%インフレは不要であり、現行の0と1%の間で手を打っても良いのではないか、という人も多い。しかし、次の不況が訪れた時に日銀が手を打てる余地を確保するためには、継続的な2%インフレは必要。 2%インフレが達成できなかったのは、金融と財政の政策がちぐはぐだったため。日銀が金融緩和を進めた一方で、景気循環調整済み財政赤字はIMFの推計では2012年のGDPの7.4%から2018年には3.6%に縮小すると見込まれる。初期の一時的な財政刺激策は2014年の消費税増税に打ち消された。 ただ、全般的には上手く

以前、無料経済とGDPに関するShane GreensteinのDigitopolyエントリを紹介したことがあったが、こちらのエントリ*1でGreensteinが再びそのテーマを取り上げている。そこで彼は、テレビが白黒からカラーに移行した時の経済効果の計測について以下の点を指摘している。 テレビの物価指数は既存のテレビの価格変化を測るので、以前は不可能と思われた変化の価値を過小評価する。従って、そこには改善は現れない。 番組や広告は色が付いたことによってより効果的になる。それで人々がもっとテレビを視聴するようになり、テレビの売り上げは増え、テレビの広告料も増える。だが、広告主がテレビに切り替えることにより、ラジオと新聞の広告料収入は減る。経済全体の広告料は概ね一定なので、GDPへの寄与は主にテレビの売り上げ増分に留まる。 広告がより効果的になったことにより、広告された商品の売り上げは増える

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 中国北東部の河北省●（刑のりっとうがおおざと）台で1年余り前、化学品の輸出会社が入居するアパートに警察の家宅捜索が入った。そこで見つかったのは、違法薬物を外国のウェブサイトで宣伝するために採用された、英語の堪能な女性たちだった。中国の裁判所で今年11月、この会社の経営者を含む9人が、違法薬物を製造して米国へ郵送したという罪状を認めた。 米国へ送られた薬物には、強力な鎮痛作用を持つ医療用合成オピオイドの一種で、既に何万人もが過剰摂取によって中毒死している「フェンタニル」が含まれる。 中国でこの捜査が開始されたきっかけは、同社の顧客だった人物を捜査していた米国の警察からの情報提供だった。米中の当局は、両国が捜査で連携できたことで2000万回分の服用に相

札幌市で１６日夜に起きた爆発事故で、倒壊建物に入居していた不動産仲介店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」（同市北区）の佐藤大生（たいき）社長が１８日に会見した。店長が室内で在庫の消臭スプレーを処分するため、１２０本を並べて立て続けに噴射し、約２０分後に給湯器を使おうとして爆発が起きたと説明。「心よりおわび申し上げたい」と謝罪した。 店内には当時、店長と従業員の２人がいた。佐藤社長が２人から聞き取ったところ、スプレーを噴射したのは事故当日の２日後に店の改装を控え、在庫を処分するためだったという。 午後８時ごろから、店長が１人で店内のテーブル４カ所に１２０本を並べて中身を噴射させた。店内が煙ったため、２人はいったん外へ出た。１５～２０分後に戻り、店長が手を洗おうと給湯器をつけたところ、爆発が起きたという。店長は「匂いは残っていた」と話しているという。 佐藤社長によると、スプレーは、

労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要７か国の中で最下位の状況が続いています。 理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。 また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。 日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ

中国の首都北京で会談する、同国の王毅外相（右）とカナダのクリスティア・フリーランド外相（左、2017年8月9日撮影）。(c)AFP/WU HONG 【12月19日 AFP】カナダ日刊紙ナショナル・ポスト（National Post）は19日、中国でカナダ人が拘束されたと報じた。カナダで中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）が逮捕された件をめぐり、両国政府が外交上のつばぜり合いを繰り広げる中、中国当局によるカナダ人の拘束は3人目となる。 カナダ外務省は、カナダ国民が拘束されていることを認識していると、同紙は伝えた。同省報道官はさらなる詳細については明らかにせず、また今回の拘束が孟氏の逮捕と関連性があるのかどうかについて示唆することもなかった。 一方、中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は定例会見で

遺伝子編集技術を適用した初めての人間の赤ちゃんを誕生させたと主張している中国の科学者、賀建奎氏。中国・香港の学会にて（2018年11月28日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【12月19日 AFP】脳インプラント、寿命の延長、遺伝子組み換え人間など、科学の助けを借りて現在の限界を超えて人間を進化させる「トランスヒューマニズム（超人間主義）」の提唱者らにとって、その実現性は単に時間の問題に過ぎない。 だが、多くの科学者らは、そこにあるいくつかの問題はそう簡単に解決するものではないと強調する。トランスヒューマニズムの流れについて彼らは、遅かれ早かれ「科学的に不可能」という越え難い壁にぶつかるであろうとの考えで一致しているのだ。 記憶に新しいところでは、中国の科学者、賀建奎（He Jiankui）氏が11月、世界で初めて遺伝子編集を施した双子の女児を誕生させたと

南アフリカの国旗（2005年10月9日撮影、資料写真）。(c)TOSHIFUMI KITAMURA / AFP 【12月19日 AFP】南アフリカの広告規制委員会は18日、冒険を求めて旅に出た黒人部族の王子が大陸を発見し「ヨーロッパ」と名付ける内容のファストフードチェーンのテレビコマーシャルについて、植民地化を題材に笑いを誘うのは不適切だとして放送を禁止した。 ファストフードチェーン「チキン・リッキン（Chicken Licken）」のテレビコマーシャルは、1650年に黒人男性が南アフリカを出発し、冒険に満ちた航海の末、上陸した土地で三角帽をかぶりチョッキを着た現地の白人に出会うというもの。 コマーシャルの中で、上陸した黒人男性は「やあ、白い皆さん。俺はこの土地が気に入ったなあ。ここをヨーロッパと呼ぶことにするよ」と言って持っていたやりを自分の足元に突き刺す。 広告規制委員会は、このコマー

ドナルド・トランプ米大統領（2018年12月18日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【12月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、機能別統合軍としての「宇宙軍（Space Command）」の創設を指示した。国防総省内に新設され、軍による宇宙での活動を統括する。 トランプ大統領は、海軍、海兵隊、陸軍、空軍、沿岸警備隊に次ぐ、新しい軍種として「宇宙軍（Space Force）」を創設することを目指しているが、新軍種としての宇宙軍の創設には議会の承認が得られておらず、今回設置が指示されたのはこれとは別物。 設置が指示された宇宙軍は、11番目の統合軍となる。巨大な米軍は、地球全域を統合軍ごとに分担しており、例えば中東は中央軍（Central Command）、アジアはインド太平洋軍（Indo-Pacific Com

サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏。バーレーンの首都マナマで（2014年12月15日撮影）。(c)MOHAMMED AL-SHAIKH / AFP 【12月18日 AFP】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は18日、今年殺害されたジャーナリストの数が衝撃的なまでの増加を示したとし、「無遠慮な政治家ら」による憎悪の扇動が一因となっていると指摘した。 RSFのまとめによると、今年これまでに殺害されたジャーナリストは、サウジアラビア人でトルコのサウジ総領事館内で殺害されたジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏をはじめ、世界全体で80人に上っている。さらに348人が収監され、60人が人質として拘束されているという。 RSFのクリストフ・ドロワール（Christophe Deloire）事務局長は、「ジャーナリストに対する暴力行為は今年、前例のないレ