","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指

飛行中のヘリコプター（2018年8月20日撮影、本文とは関係ありません）。(c)WIKUS DE WET / AFP 【12月20日 AFP】ニュージーランドで10月、ヘリコプターが墜落して操縦士1人と乗客2人が死亡する事故があり、事故調査当局は20日、機内に持ち込んでいたゆったりしたズボンが飛行中に外へ飛び出し、後部の回転翼に巻き付いたことが墜落原因だったと発表した。 運輸事故調査委員会（TAIC）の報告によると、事故は南島（South Island）のリゾート地ワナカ（Wanaka）で発生。 ジェーン・メアーズ（Jane Meares）委員長は、「キャビンに持ち込まれていたオーバーパンツ（ズボンの上にはくズボン）が機外へ飛び出し、テールローターに絡まったことを示す証拠がある」と明かした。 ズボンに付着した塗料が回転翼の色と一致したことに加え、回転翼側にもズボンのジッパーなどの跡が残って

米国政府・議会が、中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）など5社の製品への警戒を強めている。米国の最新技術を盗み取って軍備増強に利用する中国の動きが新たな段階に入り、このままでは米軍の優位が失われることへの米国の焦燥感が背景にはある。米中対立の激しさが増す中、日本や日本企業もかじ取りを誤れば自らの首を絞める事態に直面しかねない。「まさか、中国がここまでやるとは……」。2017年6月28日に中

ハンガリーの首都ブダペストにある国営テレビ局の本社前で行われた改正労働法に対する抗議デモの警備に当たる機動隊（2018年12月17日撮影、資料写真）。(c)PETER KOHALMI / AFP 【12月20日 AFP】「奴隷法」とも称される改正労働法への抗議が拡大しているハンガリーで19日、警察官2300人が合わせて年5万時間分に上る未払い残業代の支払いを求める公開書簡を発表した。 北東部サボルチュ（Szabolcs）の警察官たちは人気ポータルサイト「Index.hu」に公開書簡を発表するという、極めて異例な手段で不平を表明。過去3年間の賃金支払いにおいて「組織的な違反行為」が横行していたと訴えた。 書簡によると、1年につき約5万時間分の残業代およそ2億フォリント（約8000万円）が未払いとなっており、警察幹部から支払いを拒否されたため、要求内容の公表に踏み切ったという。ただ、「最近の改

米首都ワシントンにある連邦議会議事堂（2009年10月26日撮影）。(c)AFP PHOTO/Karen BLEIER 【12月20日 AFP】米上院は19日、人種差別に基づくリンチ殺人を犯罪として連邦法で禁じる法案を、史上初めて可決した。これまで約100年間にわたって法制化が試みられてきたが、上院では一度も可決に至っていなかった。 今年に入ってアフリカ系米国人の上院議員3人（民主党2人、共和党1人）が提出した法案は、発声投票により全会一致で可決された。 コリー・ブッカー（Cory Booker）上院議員は、「上院にとって非常に意味深い瞬間」だったとコメント。「米国史における過ちを認め、残虐に殺された被害者らを追悼し、上院が1世紀にわたり200回も試みた末に正しいことを成し遂げた歴史的な日を後世の人々に残す」機会だと語った。 可決された「Justice for Victims of Lyn

シリア北部マンビジ西郊の村を走行する米軍の装甲車（2017年3月5日撮影、資料写真）。(c)DELIL SOULEIMAN / AFP 【12月20日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は19日、シリアでイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」を打倒したと宣言し、シリアに展開する米兵2000人を撤退させると発表した。 米軍撤退はシリアの戦場にとどまらず、幅広い地政学的影響をもたらすものとみられている。本記事ではいくつか考えられる影響について考察していく。 ■クルド人部隊とトルコ 米軍の撤退を最も不安視しているのは、反体制派組織「シリア民主軍（SDF）」の中核となっているクルド人部隊だ。SDFは米主導の有志連合の支援の下、シリアの約4分の1を支配下に置いている。 トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は今週、19

メキシコ・チワワ州検察局にある犯罪科学研究所の廊下を移動する職員ら（2018年10月11日撮影）。(c)Herika Martinez / AFP 【12月20日 AFP】メキシコで先駆的に開発された「再水和技術」がなかったら、ホルヘ（Jorge）さんの腐敗した遺体は墓標のない墓に埋葬されていただろう。だが、この技術を使うことにより、遺体のタトゥーからホルヘさんの身元を特定でき、遺族が望んでいた葬儀を執り行うことも可能になった。 米国境に近い、かつては世界で最も暴力的な都市とみなされていたメキシコ北部シウダフアレス（Ciudad Juarez）では、麻薬組織同士の終わりのない抗争の影響で、身元不明の遺体が発見されるのは珍しいことではない。過去10年では組織間抗争がらみで約1万4000人が殺害されている。 そのような社会環境のなかシウダフアレスの法医学者らは、ミイラ化した遺体の組織に再び水分

ドナルド・トランプ米大統領。ミズーリ州スプリングフィールドで（2018年9月21日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【12月20日 AFP】「ポリティカル・コレクトネス（政治的な正しさ）」はもう十分──。米国の大学が実施した世論調査で、公の議論が現状よりも政治的に正しくなることに反対する米有権者が全体の52％に上ったことが19日、明らかになった。本音を言えないとしてポリティカル・コレクトネスに敵対的なドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領やその支持層に代表される、米社会に広がる「反PC」の雰囲気を反映した結果と言えそうだ。 調査は米マリスト大学世論研究所（Marist College Institute for Public Opinion）が有権者1075人を対象に実施した。無党派層でも、やはり53％がこれ以上のPCには反対と回答した。 同研究所のリー・ミリ

2018/12/20 09:43 (JST)12/20 11:09 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

米国のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特使、韓国の首都ソウルにて（2018年9月11日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / pool / AFP 【12月20日 AFP】米国のスティーブン・ビーガン（Stephen Biegun）北朝鮮担当特使は19日、米国民の北朝鮮への渡航の全面禁止について、同国への民間支援の加速を目指し米国が支援活動関係者への適用を緩和する意向を表明した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が2度目の米朝首脳会談の実現に意欲を示す中、北朝鮮に対する善意のしるしとなる。 協議のため韓国入りしたビーガン氏は記者団に対し「朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）国内で活動している多くの人道支援団体が、国際制裁の厳格な施行により正当な人道支援物資の搬送が時に妨げられたことを憂慮している」との考えを示した。「来年早期に米国の支援団体と、特にこの冬の間

シリア北部マンビジ近郊の村を走る米軍の装甲車（2017年3月5日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DELIL SOULEIMAN 【12月20日 AFP】（更新）米当局者は19日、AFPに対し、米国がシリアに駐留している兵士らの撤退を決めたことを明らかにした。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はこれに先立ち、米国はシリアでイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」を打倒したと宣言していた。 シリアには現在約2000人の米軍部隊が駐留しており、その大半はISと戦う地元勢力の訓練と顧問任務に当たっている。米軍のシリア撤退は、甚大な地政学的影響を生むとともに、米国の支援を受けてISと戦うクルド人武装勢力の行く末に関する疑念を生じさせることとなる。 トランプ氏はツイッター（Twitter）で「われわれはシリアでISIS（ISの別称）を打倒した。これは私にとって、トラン