増税まで、あと2か月を切ったのに、景気の悪化が止まらない。6月の鉱工業指数は、ネガティブ・サプライズだったが、かなり深刻だ。生産の101.1という水準は、3年前の2016年10月以来の低さである。やはり、4,5月の上昇は季節調整のいたずらだったようで、原数値で読み取れるように、むしろ、景気の悪化は加速している。英国でのハードブレグジット政権の発足、米国の利下げによる円高に、対中関税引上げ第4弾と、外需にリスクが押し寄せる中、何があっても財政再建で、消費の圧殺に挑む日本である。 ……… 鉱工業指数は季節調整値で見るのが普通だが、4-6月期は休日増の攪乱があったので、出荷の原指数を12か月後方移動平均で眺めると、下がり続けであることが分かる。特に、景気の先導役である設備投資の動向を表す資本財(除く輸送機械)の落ち方は急である。それでも、全般的に設備投資が底堅いとされるのは、輸送用については4-

フランス首都パリのエッフェル塔のそばの噴水で涼む人（2019年7月25日撮影）。(c)AFP/Dominique FAGET 【8月5日 AFP】今年7月は、世界中で観測史上最も暑い月になったことが分かった。欧州連合（EU）の関連機関が5日、発表した。 地球観測ネットワーク「コペルニクス気候変動サービス（C3S）」のジャンノエル・テポー（Jean-Noel Thepaut）代表は、「世界全体で7月は概して、一年中で最も暑い月だが、われわれのデータによると、今年7月は世界中で、僅差ながら観測史上最も暑い月だった」と明かした。 同代表は「温室効果ガスの排出と、それに伴う世界全体の気温への影響により、記録はこれからも更新され続けるだろう」と話している。 今年7月の記録は、過去最高だった2016年7月を0.04度上回った。だが2016年の記録は、地球温暖化の影響だけではなく、世界全体の平均気温を押

銃乱射事件が起きた米テキサス州エルパソの小売り大手ウォルマート前で、犠牲者を追悼し住民らが置いた花束（2019年8月4日撮影）。(c) Mark RALSTON / AFP 【8月5日 AFP】週末に米国のテキサス、オハイオの2州でそれぞれ白人の男が自動小銃を乱射し、合わせて30人近くが死亡した。米国にとって「白人テロ」が今や大きな脅威となっているという懸念を際立たせた事件だ。 事件後の両州では悲しみが広がるとともに、対策を要求する声が上がっている。他の都市も含めて以前から共和党、民主党両党の政治家らは連邦政府に対し、この脅威をもっと真剣に受け止めるよう要求していた。民主党議員の中からは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が人種間の緊張を危険なほどあおっているとの非難も上がっていた。 「この問題には、二つのことが絡んでいる」。米インディアナ州サウスベンド（South Be

香港の元朗駅で、民主派のデモ隊を脅迫する白いTシャツを着た男。香港立法会の民主派議員、林卓廷氏の撮影・公開した映像より（2019年7月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / Courtesy of lawmaker Lam Cheuk Ting 【8月4日 AFP】香港では先月、民主派デモの参加者たちが悪名高い犯罪組織「三合会（Triad）」の構成員とみられる白服の一団に激しく殴打される事件が発生した。同地ではこの騒ぎをめぐり、三合会のギャングたち、そして中国政府の利益を擁護すべく雇われた、えたいのしれないならず者が動員されることへの懸念が深まっている。 香港の北西部に位置する元朗（Yuen Long）区では7月21日、大規模な反政府抗議デモから帰るところだった参加者たちが鉄道駅で、こん棒などを手にした男たちに襲われ、少なくとも45人が病院へ搬送された。 安全との評判を誇りにしていた香

全国の公立小中学校で、教員が不足している。教育委員会が独自に進める少人数学級の担当や、病休や産休・育休をとっている教員の代役などの非正規教員が見つからないためで、朝日新聞が５月１日現在の状況を調査したところ、１２４１件の「未配置」があった。学校では教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめたりしており、教育の質にも影響が出かねない。 単純計算すると、全国の公立小中学校約３万校の約４％で教員が想定より足りないことになる。文部科学省は教員の総数や雇用状況を毎年調べているが、こうした非正規教員の未配置の詳細は把握していない。国は教員の人件費を予算措置するが、給与額や配置は自治体に委ねている。 朝日新聞は４７都道府県と２０政令指定都市、大阪府から教員人事権を委譲された豊能地区の３市２町の計７２教委に、５月１日現在の未配置を問い合わせた。１２４１件の内訳は、独自の少人数学級や特別支援教育などの

自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。