三菱航空機は31日、開発中の国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）について、米航空会社から最大100機を受注していた契約が解消されたと発表した。親会社の三菱重工業の泉沢清次社長は同日の決算記者会見で、開発状況を巡り、最新試験機の完成が遅れているとして「スケジュールの見直しをしている」と説明。2020年半ばを目指す初号機の6度目の納入延期に含みを持たせた。 受注を解消したのは「トランス・ステーツ・ホールディングス」。受注解消は18年の米イースタン航空に次ぎ2度目。全体の受注の約4分の1に当たる大規模キャンセルで、経営への悪影響は避けられない。

予防接種を受ける子ども（2019年10月19日撮影、資料写真）。(c)Badru KATUMBA / AFP 【11月1日 AFP】世界的に再流行している麻疹（はしか）は、これまで考えられていた以上に害が大きい──1日付の米科学誌サイエンス（Science）に掲載された研究で、はしかウイルスが免疫システムを「リセット」することが分かった。 【図解】世界のはしか感染者数 1〜7月 はしかは子どもがかかりやすい感染症で、人から人へ感染する。ハーバード大学（Harvard University）の研究者らが率いる国際チームは、はしかの予防接種を受けていないオランダの子ども77人を分析。はしかウイルスが体からこれまでにさらされた病原体に関する記憶を削除し、免疫記憶を実質的に消し去ることを明らかにした。 はしかウイルスは、過去にかかった病気を「記憶」する血液中のタンパク質である抗体を11～73％消し

【11月1日 AFP】米カリフォルニア州の中学校の女子生徒らが、学生証に記載された自殺防止ホットラインに電話をかけたところ、「セックスホットライン」につながる出来事があった。 女子生徒は冗談で電話をかけたところ、セックスホットラインにつながり驚いたという。娘にこの混乱を伝えられた母親は、ABCの地元局に「あぜんとした。非常に驚いた」と語った。 CBSは女子生徒のコメントとして、「本当に助けが必要な人は、助けてくれると信じていたものから、あんなことを聞くべきではない」「事実確認を行うべきだ」と伝えた。 女子生徒が通う中学校は、ロサンゼルスから車で北に90分ほど走ったところにあるランカスター（Lancaster）のニュービスタ中学校（New Vista Middle School）。学生証の裏に緊急連絡先などの情報が記載されており、その一つに自殺防止ホットラインの番号が記されていた。 しかし番

ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで行われた勲章授与式で（2019年10月30日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【11月1日 AFP】米下院は10月31日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の弾劾手続きを前進させる決議案を初めて可決し、トランプ氏の汚職疑惑調査を公に進める新たな段階を正式に開始した。 米議会でトランプ氏の最大の政敵である民主党幹部のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は採決の直前、議員らに対し「下院はきょう、公聴会開催の手続きを規定することで、次の段階へと前進する。（中略）これにより、一般市民が自分の目で事実を確かめることが可能となる」と表明。「ここで問われているのは、われわれの民主主義にほかならない」と語った。 決議案は、今後の弾劾手続きの段取りを規定する内容。同日朝に行われた採決では、民主・共和両党の議員がそれぞれ

萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言が問題となった新たな大学入試に導入される英語の民間試験。文部科学省は、予定していた来年４月からの実施を見送る方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 しかし、文部科学省などは、１日までに、来年４月からのこの民間試験の実施を見送る方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 試験まですでに半年を切り、１日、受験に必要な共通ＩＤの手続きが始まるのを前に、50万人に上る受験生への影響を考慮し、判断したものとみられます。 民間試験をめぐっては、利用する大学から、難易度の異なる試験を、合否判定に使うことは難しいという指摘が相次ぎ、結果的に、初年度利用する大学と短大は、全体の６割ほどにとどまる見通しとなりました。 また、高校や受験生からも、受験料などの費用負担が大きいといった問題に加えて、先日の萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言や、事業者

米カリフォルニア州の店頭に並ぶ除草剤ラウンドアップ（2019年9月1日撮影、資料写真）。(c)Mark RALSTON / AFP 【10月31日 AFP】ドイツ製薬大手バイエル（Bayer）は30日、除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」をめぐる米国内における訴訟が、今年7月から今月までの間に4万2700件まで急増したと発表した。 【関連記事】モンサントに約2200億円の賠償命令、除草剤の発がん性めぐり3度目の敗訴 米加州 ラウンドアップ訴訟の件数は、7月の時点では1万8400件で、今月までに2倍以上に増えている。原告側は、主要成分であるグリホサートが、がんなどさまざまな病気を引き起こしていると訴えている。 バイエルのベルナー・バウマン（Werner Baumann）最高経営責任者（CEO）は「訴訟の数は、訴えが正当かどうかとは無関係」であり、「世界の代表的規制機関が、グリホサート含