外見の経済的リターンについて研究しているハマーメッシュ*1が、「O Youth and Beauty: Children's Looks and Children's Cognitive Development」というNBER論文を上げている*2（本文も読める。著者はDaniel S. Hamermesh［バーナード大］、Rachel A. Gordon［イリノイ大］、Robert Crosnoe［テキサス大オースティン校］）。以下はその要旨。 We use data from the 11 waves of the U.S. Study of Early Child Care and Youth Development 1991-2005, following children from ages 6 months through 15 years. Observers rated vi

豪シドニーに掲揚されたオーストラリアと中国の国旗（2002年9月19日撮影、資料写真）。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP 【11月22日 AFP】中国が水面下で狡猾（こうかつ）に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると、オーストラリア保安情報機構（ASIO）の元トップが豪紙とのインタビューで警告した。 このインタビューは、今年9月までの5年間ASIOの長官を務めていたダンカン・ルイス（Duncan Lewis）氏のもので、22日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）に掲載された。ルイス氏がASIO長官退任後にメディアのインタビューに応じるのは初めてだ。 ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報（ちょうほう）活動の標的とな

香港・九龍地区のホンハムにある香港理工大学に行進中、警官隊の発射した催涙弾を浴びるデモ隊（2019年11月18日撮影）。(c)DALE DE LA REY / AFP 【11月22日 AFP】香港をほぼ6か月にわたって揺るがしている民主派の抗議デモは、中国国営メディアでは、外国勢力の支援を受けた残虐な「野蛮人」や「テロリスト」の仕業とされている。 中国本土では、中国共産党が慎重に扱うべきだとみなしたあらゆる問題は、厳しく統制されて語られる。そうした本土での香港のデモ報道は、欧米諸国での報じられ方とは極めて対照的だ。 欧米のメディアは通常、香港での自由選挙の実現や、過剰だとデモ隊がみなす警察の暴力に対する独立調査の実施などデモ参加者らの要求を報じている。だが、中国のメディアは、こうした問題にほとんど触れていない。 例えば、中国メディアがデモ参加者らを表現する時に頻繁に使うのは、「乱暴」「未開

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2019年4月10日撮影、資料写真）。(c)Thomas COEX / AFP 【11月22日 AFP】（更新、写真追加）イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相が21日、汚職関連の罪で起訴された。イスラエルの現職首相が起訴されるのは初めてだが、ネタニヤフ首相は起訴を自身に対する「クーデター」と非難し、権力の座にとどまる意向を表明した。 イスラエルでは政権不在の状態が続いており、ここ1年で3度目の総選挙が行われる可能性が出ている。 ネタニヤフ氏は収賄、詐欺、背任の罪でアビハイ・マンデルブリット（Avichai Mandelblit）検事総長により起訴された。起訴内容によると、ネタニヤフ氏は70万シェケル（約2200万円）相当の物品を受け取っていたほか、メディアグループに有利な規制改正をする見返りに、自身に好意的な

米国に不法入国して拘束され、テキサス州の施設に収容された人々（2018年6月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / US CUSTOMS AND BORDER PROTECTION/HANDOUT 【11月22日 AFP】国連（UN）報告の作成を主導した独立専門家が、移民に関連して米国で拘束されている子どもの数を過大に発表していたとして謝罪した。 国連独立専門家のマンフレッド・ノバク（Manfred Nowak）氏は18日、ジュネーブでの記者会見で、米国では移民に関連して10万人を超える子どもが拘束されていると説明した。しかし、数字は現在ではなく2015年のものだった上、一時点の総数ではなく、年間の累積人数だった。 AFPをはじめ多くのメディアは、発表の誤りが明らかになったことを受けて記事の取り下げを余儀なくされた。ソーシャルメディア上では取り下げを受けて激しい批判が起こり、

総理大臣主催の「桜を見る会」について、菅官房長官は参議院内閣委員会で反社会的勢力と見られる人物などが参加していると指摘されていることに対し、今後の見直しで本人確認の徹底などセキュリティー面の改善を図る考えを示しました。 これについて、菅官房長官は参議院内閣委員会で「個々の招待者の参加は承知していないが、出席者の一部について、さまざまな指摘がある。本人確認、セキュリティーの向上策については、今後の全般的な見直しの中で必要な対応をしていきたい」と述べました。 また菅官房長官は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏による招待者の推薦について「安倍事務所で幅広く参加希望者を募る中で、夫人からのご意見もあったが、総理からの推薦およそ1000人の中に含まれている」と述べました。 また総理大臣や与党などへの推薦依頼について、内閣官房の大西証史内閣審議官は「人数の上限を確定的な数字としては申し上げていない。これまでの