インターネットオークションに出品されていた核燃料物質のウランを購入した疑いで、東京都内の高校生が書類送検されました。 「コレクションとしてほしかった」と供述しているということです。 書類送検されたのは、東京・小金井市の１７歳の男子高校生です。 警視庁によりますと、去年１月、オークションサイトに出品されていた核燃料物質のウランを購入したとして、原子炉等規制法違反の疑いが持たれています。 ウランは長野県の２４歳の男性が、海外のサイトを通じて入手し出品したもので、高校生のほかに茨城県の６１歳の男性も購入していたということです。 警視庁はこの男性２人についても、あわせて書類送検しました。 また高校生はほかにも、海外のサイトで入手した別のウラン鉱石から黄色い粉末を精製し、オークションサイトを通じて販売したなどとして、毒劇物取締法違反の疑いも持たれています。 原子力規制庁がおととし１１月、オークション

干ばつで地面にひびが入った農場（2015年2月11日撮影、資料写真）。(c)PETER PARKS / AFP 【12月10日 AFP】気候変動による異常気象が同時に複数の穀倉地帯を襲うと、世界の食糧供給が脅かされると警告する研究結果が9日、英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）で発表された。 気候は重要な不確定要素だが、ある地域で穀物が不作だった場合、通常は別の地域の生産によって収量低下分が補われている。また、短期的な混乱には備蓄や貿易で対応している。だが、論文によると「現在の仕組みが、これまで以上の異常気象に耐えられるかは疑わしい」という。 オーストリアを拠点とする国際応用システム分析研究所（IIASA）の研究チームは、気候変動は気温を上昇させるだけではなく、干ばつ、熱波、洪水など深刻な異常気象をこれまで以上に発生させていると指摘する。

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閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。