米バージニア州ラングレーにある米中央情報局本部のロビー（2008年8月14日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【2月12日 AFP】米国とドイツの情報機関が戦後長年にわたって暗号関連装置を製造していたスイス企業を秘密裏に所有し、世界各国の政府機関の極秘通信の内容を収集していたと、米国、ドイツ、スイスのメディアが11日報じた。 この企業はスイスのツーク（Zug）に本社を置いていたクリプト（Crypto）。同社は通信を暗号化する機器製造の大手として、第2次世界大戦（World War II）後から今世紀初めまで、イラン、南米諸国、インド、パキスタンなど約120か国に暗号機器を販売していた。 しかし米中央情報局（CIA）とドイツの対外情報機関「連邦情報局（BND）」が秘密裏にクリプトを所有していたことは、同社の機器を導入した各国政府には知られていなかった。クリプトが得た巨額の収入はC

政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ　2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド　安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり　NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業