The world after corona Posted by Branko Milanovic on Saturday, March 28, 2020 パンデミックが世界の所得分配に与える影響について何か言えるだろうか？ パンデミックがいつまで続くのか、どれだけの国が影響を受けるのか、人が何人死ぬことになるのか、社会機構が崩壊してしまうのかどうか、今はこれらになんら意味のあることは言えない。我々は真っ暗闇の中にいるのだ。今日言ったことのほとんどは、明日には間違いだったと証明されるかもしれない。もし誰か正しい人がいれば、それはその人が必ずしも賢明なのでなく、運がよかっただけだ。ただ、このような危機下では、運は大いに価値がある。 今回の危機で、世界の所得が減少する可能性はどのくらいだろう？ 下図は、1952年から2018年までの世界の一人当たりの実質成長率を示したものだ。青色太い線は、伝統

Q&A Japan style part4 Posted by Bill Mitchell on Monday, November 11, 2019 このエントリは最近の私の日本旅行で提起された４部構成のＱ＆Ａシリーズのラストである。このエントリでは、たった１つだけの質問に答えている。解答は、政府（の金融部門）と中央銀行の関係の核心に触れることで、〔中央銀行〕準備預金の複雑な会計処理を説明している。よって、学習のためには幾ばくかの前提知識が必要となっている。現代貨幣理論（ＭＭＴ）に関する今回の一連の質問は、最近の私の日本旅行中に提起されていることを思い出して欲しい。日本におけるＭＭＴに関する公での議論は（他国と比較すれば）相対的に進んだものとなっている。日本では、広範な政治領域にまたがって政治運動家達が、緊縮財政に反対を表明する有力な手段として、ＭＭＴを議論し宣伝している。ＭＭＴの基礎原理

Bill Mitchell Japan national accounts – sales tax rise, growth collapses – as night follows day Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, February 18, 2020 当ブログのエントリー Japan about to walk the plank – again (September 30, 2019)（和訳リンク）で、日本政府は、 2019年10月1日に 消費税率を8％から10%へ引き上げようとしているが、 そもそも増税は非政府部門の支出と成長を損なうものなのだから、もともとの増税が全く不必要だったということに変わりはない。 と述べた。 日本政府は、財政均衡論を振りかざすテロリストのような人たちの餌食になってしまったのだ。テロリストたちは執拗に、（

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新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り

4/11の東京の感染確認数は197人と最高を更新した。3/25に小池都知事が外出自粛を会見で求めてから、2週間余りが過ぎようとしている。会見後の週末は、雪も降って人出は大きく減り、2度目の週末を経た4/7には、国の緊急事態宣言も出て、活動は一段と抑制された。地域の封鎖がないだけで、ロックダウンと大きく変わらないところまで来ている。主な経済指標は2月分までなので、まだ異変が見られないが、先行する3月の心理的指標は、墜落の様相を呈している。 ……… 2月のCTIマクロは、コロナ禍の影響は少なく、前月比+1.0と、実質が高めに出た。1,2月の平均100.3は、4-6月期と比べ-1.3だから、これが増税の消費抑圧の効果ということになろう。CTIミクロの総世帯調整系列で分類別に見ると、4-6月期との実質の差は、全体が-3.9の中、食料が-0.1と変わらず、交通通信が-0.8、教養娯楽が-0.5となっ

暇つぶしに、徒然思うこと。 あと、書き癖をつけようということで。 とりあえず、日銀で公表されている資料を題材に。 コロナ問題が騒がれ始め、かれこれ3か月であろうか。 経済活動には深刻な影響が出始めている、という段階は過ぎ、 長期戦の様相を見せ始めている。 当初、中国で工場が止まったの株価が下がったのといっていた間は とりあえず、国内ではどのようにして景気への影響を避けるか、 景気対策をどうするか、という問題設定で 議論が始まった。ところがしばらくたつと、今度は 国内でも伝染病の広がりを防ぐため、経済活動に対する自粛要請が 出始めるようになった。 最も当初は、まあ、よく言われているのはオリンピックとの関係で、 なるべく騒ぎを小さく見せることに政権が傾注し、 実際の伝染病対策は等閑にされ、 その結果、万事が後手に回ることとなったと伝えられている。 さらには欧米のような大規模な資金投入も行われて

反マフィアの著作で知られるイタリア人作家、ロベルト・サビアーノ氏。仏リヨンで（2019年3月30日撮影）。(c)JEFF PACHOUD / AFP 【4月11日 AFP】イタリアの犯罪組織が影響力を拡大すべく、貧困層に食料を配り、さらに貧困層へ無利子で融資するよう貸金業者に命じていると、反マフィアの著作で知られるイタリア人作家、ロベルト・サビアーノ（Roberto Saviano）氏が警鐘を鳴らしている。 新型コロナウイルスの感染拡大で多くの死者が出て危機的状況にあるイタリアは、疲弊した経済を上向かせるため、欧州連合（EU）による金融支援を待っている。そうした中でイタリアのマフィアグループは、経営に苦しむ事業者を乗っ取るために手ぐすね引いて待ち構えているとサビアーノ氏は指摘。 「EUが直ちに介入しなければ、すでにドイツ、フランス、スペイン、オランダ、ベルギーにあるマフィアの資金は際限なく

エズラ・クラインがVox記事でそう嘆いている（H/T MR）。 以下はその記事の冒頭。 Over the past few days, I’ve been reading the major plans for what comes after social distancing. You can read them, too. There’s one from the right-leaning American Enterprise Institute, the left-leaning Center for American Progress, Harvard University’s Safra Center for Ethics, and Nobel Prize-winning economist Paul Romer. I thought, perhaps naively, t

こちらやこちらの日本語記事で紹介されているが、スペイン風邪の分析を基に、疫病対策と経済回復は両立する、とした論文がちょっとした話題を呼んでいる。論文のタイトルは「Pandemics Depress the Economy, Public Health Interventions Do Not: Evidence from the 1918 Flu」で、著者はSergio Correia（FRB）、Stephan Luck（NY連銀)、Emil Verner（MIT）。 MITの紹介記事（論文にもリンクしている）では、以下の図が紹介されている。 記事では以下のように説明している。 Cities that intervened earlier and more aggressively would have a relative increase in multiple economic in