香港で、民主派政党「香港衆志」の立党を宣言する記者会見を開くメンバーら（2016年4月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANTHONY WALLACE 【6月30日 AFP】（更新）香港の民主派政党「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」は30日、中国で香港国家安全法が可決されたことを受け、解散を表明した。 元学生活動家らが結成した同党は、「内部で熟考した結果、現状を踏まえ、解散して団体としてのあらゆる活動を中止することを決めた」と、ツイッター（Twitter）で明らかにした。 党の解散表明に先立ち、中心的立場にあった黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏、羅冠聡（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏、ジェフリー・ゴー（Jeffrey Ngo）氏、周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏が脱退を発表していた。 香港では、中国政府の統治に対する市民の怒り

2009年の豚インフルエンザ（H1N1）流行の際、台湾中部・彰化県の養豚場で行われた消毒作業（2009年4月27日撮影、資料写真）。(c) SAM YEH / AFP 【6月30日 AFP】中国の研究者らは29日、新型の豚インフルエンザが確認され、パンデミック（世界的な大流行）が起きる可能性もあると、米科学アカデミー紀要（PNAS）に発表した。 【図解】20世紀に流行の感染症、命落とす危険性はるかに高く 今世紀との比較 「G4」と名付けられた新型豚インフルエンザの株は、遺伝的に2009年に流行した豚インフルエンザH1N1に由来するという。発表した中国疾病予防抑制センター（Chinese Center for Disease Control and Prevention）と同国の複数の大学の研究者らは、「高度に適応して人間への感染力を持ちやすい全ての本質的な特徴」を備えているとして警鐘を鳴ら

中国・香港の市庁舎に掲げられた国家安全法を宣伝する垂れ幕（2020年6月29日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月30日 AFP】（更新、写真追加）香港の複数のメディアによると、中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）常務委員会は30日午前、香港国家安全維持法案を全会一致で可決した。中国当局による香港への統制が強化される恐れがある。 地元メディアのナウテレビ（Now TV）、公共放送RTHK、英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が報じたほか、親中派政党の民主建港協進連盟（DAB）は法案可決を歓迎する声明を発表した。 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は30日の定例記者会見で、「この時点で国家安全法に関する質問に答えるのは適切でないと思う」と述べ、可決につ

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策

米首都ワシントンにある最高裁前で抗議する中絶反対の活動家（2020年6月29日撮影）。(c)NICHOLAS KAMM / AFP 【6月30日 AFP】米最高裁は29日、ルイジアナ州の妊娠中絶規制法を無効とする判決を下した。中絶の権利を訴える活動家にとって大きな勝利となった。 【関連記事】移民救済撤回は違法 米最高裁が判断、トランプ氏に打撃 同法は、中絶を行う医師に対し、近くの病院との間で患者受け入れ協定を結ぶことを義務付ける内容。最高裁は保守派判事が過半数を占めているが、右寄りのジョン・ロバーツ（John Roberts）最高裁長官が進歩派判事4人に同意し、5対4で同法を無効とする判断を下した。 最高裁は判決文で、ルイジアナ州の法律は「中絶提供施設の数と地理的分布を大幅に減少させるもので、多くの女性にとって州内での安全かつ合法的な中絶が不可能になる」と述べた。 ドナルド・トランプ（Do

公立大学法人大阪が設置する新大学の英語名称について、 6月26日付けで本学総長のコメント を大学ホームページに掲載しました。 今回の報道を受け、本学において、どのような点が混乱を招き、両大学にとって大きな障害となるのかについて、少なくとも、以下の点に関して不都合があることを改めて確認しました。 大阪公立大学の英語名称とされる 「University of Osaka」は、すでに海外等で大阪大学の名称として広く使用されている実態があり、本学を表すものとして一般的です。 今後も、英語名称の「University of Osaka」は大阪公立大学を示すものとしてではなく、大阪大学と認識されると思われますので、多くの関係者の皆様に無用の混乱を招くことのないよう、引き続き、改めて 大阪公立大学の英語名称を再考いただくことを強く申し入れる所存です。 ① 「University of Osaka」は、大