【香港=木原雄士】香港警察は1日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」に違反した容疑で男女あわせて10人を逮捕した。施行から1日足らずでの初の逮捕者で、香港の統制強化を進める中国当局の姿勢が鮮明になった。違法集会や武器所持など同法以外の容疑も含めて逮捕者は約370人に上った。警察は逮捕した10人の一部が「香港独立」や2019年の大規模デモのスローガンだった「光復香港　時代革命」の旗やプ

英国のボリス・ジョンソン首相。ロンドンの官邸前で（2020年7月1日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【7月1日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は1日、中国が「香港国家安全維持法」を成立させたことを受けて、移住権を拡大する方針を明らかにした。 英政府は先に、中国が同法を可決・成立させた場合には、英国海外市民（BNO）旅券（パスポート）の所持者に対し、英国での居住や労働資格を与え、最終的には市民権の申請も受け入れると表明していた。 ジョンソン首相は同日議会で「それが今まさにわれわれが行うことだ」と述べた。(c)AFP

オーストラリアの国旗と豪海軍の兵士（2019年3月26日撮影、資料写真）。(c) ISHARA S. KODIKARA / AFP 【7月1日 AFP】オーストラリアは1日、防衛関連支出を大幅に増額する新たな防衛戦略を発表した。中国との緊張が高まる中、長距離攻撃能力やサイバー攻撃対策を増強する計画だ。 スコット・モリソン（Scott Morrison）首相によると、今後10年間で防衛力強化のために関連支出を40%近く増額し、2700億豪ドル（約20兆円）を充てる。国防軍の重点をインド太平洋地域全体に大幅に移す方針。 モリソン首相は演説で、米国の絶対的覇権の終わりと強硬さを増す中国の台頭に目を向け、「新たな不穏な時代に突入するという現実に向き合わなければならない」と述べた。 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が同盟国に対し、防衛力の強化を憤然と要求したことを受け、豪政

中国・香港で国家安全維持法の施行に抗議する女性を拘束する警官（2020年7月1日撮影）。(c)DALE DE LA REY / AFP 【7月1日 AFP】中国政府が前日、香港国家安全維持法を施行したことを受けて、台湾政府は1日、台湾への移住を希望する香港市民のために窓口を開設した。 台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は、中国当局が同法案を発表した際、人道的な「行動計画」を提供すると約束していた。 台北に新たに設置された「台港服務交流弁公室（Taiwan-Hong Kong Office for Exchanges and Services）」は、「政治的理由」で台湾への移住を希望する香港市民の申請手続き支援などを行う。 香港が大規模な反政府デモに揺れた昨年、安全な場所を求める活動家や新たな生活を求める人ら、約5000人の香港市民が台湾に移住した。台湾はアジア諸国の中でも特に進歩

新たに施行された国家安全維持法に反対する香港の民主派によるデモ（2020年7月1日撮影）。(c)DALE DE LA REY / AFP 【7月1日 AFP】中国が先月30日に施行した国家安全維持法は、香港に対する先例のない司法権を中国政府に与えるものとなっており、事案への管轄権の行使や陪審抜きの非公開裁判、治安機関の設置などを盛り込んでいる。 国家安全維持法は香港のミニ憲法で保障されている法制度の独立をめぐり重大な疑問をもたらすものであり、人口750万人の香港の市民生活に広範囲にわたる影響を及ぼすことになる。 同法について、知っておくべき5点をまとめた。 ■最高刑は終身刑 同法では犯罪として、国家の分裂、政権の転覆、テロ活動、国家の安全を危険にさらすための外国勢力との結託の4種類を規定している。4種類すべてにおいて、最高で終身刑が科される。 外国勢力との結託に関わる犯罪行為には、香港ある

【7月1日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を経て、中国を世界一の大国と見なす欧米人が増加したことが、6月30日に公表された世論調査の結果で明らかになった。米国を世界一の大国と見なす回答が依然最も多かったが、その割合は減少している。 米シンクタンクのドイツ・マーシャル基金（German Marshall Fund）が公表したフランス、ドイツ、米国における世論調査の結果によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行以降、中国の影響力に対する認識が著しく高まっている。 この間、中国は一方では新型ウイルス流行の発生源として、他方では感染症対策の援助国として描かれてきた。 今年1月と5月に行われた調査を比較すると、中国を世界で最も影響力のある大国だとする回答の割合は、フランスで13％から28％に、ドイツで12％から20％に、米国で6％から14％にそれぞれ増加

ロシア・モスクワで、ミハイル・ミシュスチン首相と電話会談中のウラジーミル・プーチン大統領（2020年6月2日撮影）。(c)Alexey NIKOLSKY / Sputnik / AFP 【7月1日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は6月1日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で延期されていた憲法改正の是非を問う国民投票を、7月1日に実施すると発表した。 プーチン氏が今年初めに発表した一連の憲法改正案は、上下両院によってすぐに承認された。国民投票は当初4月22日を予定していたが、国内で新型コロナウイルスの感染が急増したため延期された。 現行憲法の修正は1993年以来となる。主な変更点は以下の通り。 ■新たな任期 最も重要な点は、プーチン氏の憲法上の任期をリセットするものだ。 プーチン氏は、ボリス・エリツィン（Boris Yeltsi

スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、スクリーンに映し出された香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（2020年6月30日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【7月1日 AFP】日本を含む27か国は6月30日、香港で施行された国家安全維持法は同市の自由を「害する」として、中国に対し再検討を求める共同声明を発表した。 27か国はまた、中国西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）へのミチェル・バチェレ（Michelle Bachelet）人権高等弁務官の「有意義な立ち入り」を許可するよう中国に求めた。 日本のほか英国、フランス、ドイツなどが署名した声明は、スイス・ジュネーブの国連人権理事会（UN Human Rights Council）で、在ジュネーブ国際機関英国代表部のジュリアン・ブレイスウェイト（Juli

香港政府庁舎に侵入し、同市の紋章をスプレーで塗りつぶす民主派デモ参加者（2019年7月1日撮影、資料写真）。(c)VIVEK PRAKASH / AFP 【7月1日 AFP】中国は6月30日、香港に対する支配を大幅に強める国家安全維持法を施行した。同日夜に公表された同法の全文によると、中国政府は香港での国家安全保障をめぐる「非常に重大な」犯罪の管轄権を持つようになり、最高刑は終身刑となる。 【関連記事】米上院、対中制裁法案を可決 香港の国家安全法めぐり 同法はまた、中国政府が香港に国家安全維持機関を設立する権限を付与。この機関の職員は、香港の法律に拘束されることなく任務を遂行できる。 一連の新たな権限は中国と香港の関係を根底からつくり変え、香港の独立した司法と、共産党が統制する本土の裁判所との間にあった法的な防壁を打ち破るものとなる。 同法は、国家の分裂、政府の転覆、テロ活動、国家安全に危

ベルギーのフィリップ国王。ブリュッセルの王宮で（2019年12月18日撮影、資料写真）。(c)Francisco SECO / various sources / AFP 【6月30日 AFP】ベルギーのフィリップ国王（King Philippe）は30日、自国によるコンゴ民主共和国の植民地支配がもたらした被害について、ベルギー国王として初めて「遺憾の極み」との思いを表明した。 フィリップ国王は、コンゴの独立60周年を記念して同国のフェリックス・チセケディ（Felix Tshisekedi）大統領に送った書簡の中で「過去の傷について、遺憾の極みと伝えたい。その傷の痛みは今日、私たちの社会に依然存在する差別によって呼び覚まされている」と記した。 米国でアフリカ系のジョージ・フロイド（George Floyd）さんが白人警官の拘束下で死亡した事件を受けて、ベルギーでも過去の植民地支配をめぐる議