【解説】香港の国家安全維持法 知っておくべき五つのポイント

新たに施行された国家安全維持法に反対する香港の民主派によるデモ（2020年7月1日撮影）。(c)DALE DE LA REY / AFP 【7月1日 AFP】中国が先月30日に施行した国家安全維持法は、香港に対する先例のない司法権を中国政府に与えるものとなっており、事案への管轄権の行使や陪審抜きの非公開裁判、治安機関の設置などを盛り込んでいる。 国家安全維持法は香港のミニ憲法で保障されている法制度の独立をめぐり重大な疑問をもたらすものであり、人口750万人の香港の市民生活に広範囲にわたる影響を及ぼすことになる。 同法について、知っておくべき5点をまとめた。 ■最高刑は終身刑 同法では犯罪として、国家の分裂、政権の転覆、テロ活動、国家の安全を危険にさらすための外国勢力との結託の4種類を規定している。4種類すべてにおいて、最高で終身刑が科される。 外国勢力との結託に関わる犯罪行為には、香港ある

[daybeforeyesterday]

うーむ

[qyosshy]

独裁パワーワードの羅列がすごい…＞「有罪率は通常は99％を超えている」「国家安全に関わる特定の事件は香港で陪審なしの非公開裁判ができるとしており」「外国のNGOおよび報道機関に対する監視」