レバノンの内戦以降の歴史を示した図。(c)Celine CORNU, Aude GENET / AFP 【9月7日 AFP】レバノンでは、複数の宗派に政治権力が配分されている。市民と西側諸国からの圧力の高まりを受け、指導者らはこれまで政治における「悩みの種」とされてきた、パワーシェアリング(権力分有)制度の撤廃を約束している。 レバノンは正式には議会制共和国だが、キリスト教とイスラム教の宗派間で権力を配分する宗派主義制度が採用されている。 数十年前の合意に基づき、大統領はキリスト教マロン派(Maronite)、首相はイスラム教スンニ派(Sunni)、国会議長はイスラム教シーア派(Shiite)から選出することになっている。 この制度は、元軍閥指導者と一握りの有力な一族出身者の権力を固めるもので、国家をまひさせ、汚職と怠慢を助長させていると批判されている。 数々の政治的・経済的危機が発生して
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