フランス・パリの裁判所に出廷したニコラ・サルコジ元大統領（2021年3月1日撮影）。(c)Anne-Christine POUJOULAT / AFP 【3月1日 AFP】（更新）フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）元大統領が汚職などの罪に問われた裁判で、裁判所は1日、元大統領に禁錮3年の有罪判決を言い渡した。政界復帰の可能性を大きく損なう判決だ。 禁錮3年のうち2年は執行猶予が付けられ、残る1年は自宅で監視用の無線送信器を身に着けて服すことが認められたため、刑務所への収監は免れた。 サルコジ被告は、自身の選挙運動費用をめぐる捜査に関連し、判事に対して内部情報の提供と引き換えにモナコでの上級職をあっせんしようとしたとして、汚職などの罪に問われていた。 近代の仏大統領経験者では、サルコジ被告の師である故ジャック・シラク（Jacques Chirac）元大統領も汚職の罪

若い作家はインターネットでの攻撃や全否定を恐れ、自主検閲しているのではないか。日本生まれの著名な英作家サー・カズオ・イシグロ（66）がBBCのインタビューで、懸念を示した。 「日の名残り」、「わたしを離さないで」などの作品で知られ、2017年にノーベル文学賞を受賞しているサー・カズオは、インターネットなどで世間に広がる攻撃的で否定的な空気を恐れる、「恐れの風潮」の中で、書きたいことを書かない人がいると警鐘を鳴らした。

[Manuel Funke, Moritz Schularick, Christoph Trebesch, “The cost of populism: Evidence from history,” VoxEU, February 16, 2021] 【概要】過去20年間でのポピュリズムの台頭を受けて，その原動力に関する研究が大いに行われてきた．だが，ポピュリズムの経済的・政治的な帰結については，それほどよく知られていない．本コラムでは，1900年までさかのぼるポピュリズムに関する包括的・国家横断的なデータベースを用いて，歴史的・長期的な視座を提示する．本稿では次の点を示す：(1) ポピュリズムには長い歴史があり，〔同じ国で〕連続して存続し続ける性質をもつ――ひとたびポピュリストに統治されると，その国では将来に別のポピュリストが権力を握る見込みがずっと大きくなる; (2) ポピュリスト体

(訳者：バイデン政権の1.9兆ドルにのぼるコロナ救済計画について、経済学者かつクリントン政権時代の財務長官でもあったサマーズがその計画にたいする懸念を表明するコラムを書いた事から、それを支持するブランチャード、批判するクルーグマンといったように民主党支持のリベラル派内でこの1.9兆ドルの計画についての論争が起こっています。これはブランチャードによるなぜ懸念するのかについての記事です。ちなみに訳したのは別にブランチャードを支持しているからではなく、論争当事者の声を紹介したかったからです。） In defense of Concerns over the $1.9 Trillion relief plan 弱者保護と景気刺激策で「大胆に行く」必要性についてジャネット・イエレン財務長官と同意するものの、バイデン政権の1.9兆ドルのコロナウイルス救済計画の大きさについては懸念をもつ経済学者（私を含

香港国家安全維持法（国安法）の「国家政権転覆共謀罪」で起訴され、警察署の前で記者会見する戴耀廷（ベニー・タイ）氏（中央、2021年2月28日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【2月28日 AFP】香港当局は28日、今年1月に香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕された民主派55人のうち、47人を同法が定める「国家政権転覆共謀罪」で起訴した。初公判は来月1日午前に行われる予定。 起訴されたのは●謹申（ジェームズ・トー、James To、●はさんずいに余）氏や毛孟静（クラウディア・モー、Claudia Mo）氏ら民主派の元議員をはじめ、学者や弁護士、ソーシャルワーカー、若い活動家ら多岐にわたる。 国安法違反の罪で起訴された場合、公判まで保釈が許可されないことが通例となっており、有罪判決を受けた場合には終身刑が言い渡される可能性もある。 問われている罪の内容は、民主派が