2020年度の国の税収は、2年前を上回り、過去最高の60.8兆円になった。コロナ禍で名目の家計消費(除く帰属家賃)が2年前より-8.2%も減っているのに、消費税収は+18.7%の増である。むろん、10%への消費増税によるもので、民のカマドを顧みず、しゃにむに財政再建を進めるニッポンの面目躍如たるところだ。これでも、消費が不振で物価が上がらないのは、日銀の金融緩和が足りないせいなのかね。 ……… 5月の鉱工業生産は前月比-5.9と大きめの低下となったものの、6,7月の予測は+9.1、-1.4という高水準になっている。これにより、4-6月期は前期比+2.5と、1-3月期の+2.7に続き、順調に伸びる見通しで、コロナ前の水準を回復する。なかでも、資本財(除く輸送機械)は、4-6月期の前期比が+10.7と2桁に達する勢いだ。遅れていた建設財も、4-6月期には前期比が+3.3と、回復は加速していく。

クーデターで権力を握ったミャンマーの国軍が4月中旬、最大都市ヤンゴンで現地の日本大使館員と国際協力機構（JICA）の日本人職員の住宅に押し入り、捜索していたことが関係者への取材で分かった。軍側は「手配していたミャンマー人の捜索だった」と説明したという。同居家族が銃口を向けられる場面もあったといい、外務省はミャンマー側に抗議した。 日本外務省の幹部は「日本人を狙った捜索ではない」と受け止めており、対ミャンマー政策への直接的な影響は否定している。一方で「様々な事案を総合的に判断して方針を決めるなかで、当然、判断要素のひとつになる」としている。 日本政府関係者らによると、4月17日深夜、武装した複数の軍人と警察官が、日本人の外交官とJICA職員が住むコンドミニアムを捜索した。「指名手配中のミャンマー人の捜索」としてコンドミニアムに来た軍人らに対して、受付のミャンマー人スタッフが「防犯カメラの記録

まあ、ちょっと話題になっていたので便乗する。どうしてこう便乗ばっかりしてんのか、というと 自分で話題を作る能力がないからじゃ。。。。(´･ω･`) なんか異種格闘技をやってうまくいかなくて、IWGPに行ったらそっちもうまくいかなくて、 で、天龍が来て話題になったらそっちに手を出そうとしていたころの橋本みたいな感じで みっともないな。いや、橋本はなんだかんだで 最後はそれなりにきちんと身を遂げたからいいけど、おいらと来た日には50も半ば過ぎでまだ これだからねえ。。。(´･_･`) 貨幣をなぜ個人が保有しようとするのかについては、実際いろいろある。 問題は、社会全体としてみたとき、特定の貨幣がこうした個々人の欲求を支えるに足る 資産でありうるのは何故か、どのようなメカニズムによってそれが支えられているのか、 という話だ。そんなん、だれがなぜ貨幣を欲しがるかなんてこといくら積み重ねたって意味な

Daron Acemoğlu, Asuman Ozdaglar, James Siderius “Misinformation: Strategic sharing, homophily, and endogenous echo chambers” VOXEU, 30 June 2021 偽情報（misinformation）はソーシャルメディアプラットフォームで急速に広がる。本稿では、オンラインにおけるコンテンツシェアのモデルを用い、コンテンツへのエンゲージメントを最大化したいと考えるソーシャルメディアプラットフォームは極端な記事を最も極端な利用者たちに広めることを示す。「フィルターバブル」は極端な考えを持つ人たち以外にそうしたコンテンツが広がることを妨げ、偽情報がぐるぐると流れるエコーチャンバーを作り出す。検閲とそれによるエンゲージメントの喪失の脅威によってプラットフォームが自らファク

Joan Costa-Font “Social value and incentives for vaccine uptake” VOXEU, 29 June 2021 新型コロナワクチンは、個人の感染防御効果を越える大きな正の波及効果をもたらし、そのためその価値は費用を大きく上回る。しかし、こうした便益は十分な人数が2回接種を受けた場合にのみ実現するものであり、したがって政策決定者はワクチン接種忌避を緩和するための適切なインセンティブを確保する必要がある。本稿では、考えられる様々なインセンティブを検討したうえで、ワクチンを受けることによる社会からの敬意についてのナラティブを生み出すことが、広範なワクチン接種を確保するうえでの最も効果的な方法となりうると主張する。 ワクチンが接種可能であることが必ずしも広範なワクチン需要をもたらすわけではない。一定割合の人たちはワクチンを受けることを希望し

米国務省から「英雄」として選出された指宿昭一弁護士。手前はブリンケン米国務長官（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 米国務省が2021年版の人身売買（人身取引）報告書（2021 Trafficking in Persons Report）を発表し、日本の技能実習制度の問題点を指摘した。 また、国務省はこれまで多くの被害者をサポートし、技能実習制度の問題と闘ってきた英雄（hero）として、弁護士の指宿昭一氏を選出した。指宿氏のほかに選出されているのは、アルバニア、中央アフリカ、ガボン、カザフスタン、メキシコ、カタール、スペインのNGOや政府職員、サバイバー、政治家など7名だ。 私自身、技能実習制度の構造的な問題に関心を持ってきたこともあり、報告書の日本を取り上げた部分に目を通してみた。ボリュームがあり、トピックも多岐にわたる。 この記事では報告書における技能実習制度に関する部分のみを紹介する