「賃金が増えていない」と言われるが、2015年以降、GDPの雇用者報酬は、名目、実質ともに増えてきている。つまり、全体のパイは大きくなっているけれど、雇用者の数も増えているから、1人当たりでは伸びていないというわけである。それは、毎月勤労統計を見ても明らかで、実質賃金が低迷する中、雇用者数は着実に増加している。どうして、こうなってしまったのだろう。 ……… 岸田政権では、再分配を強化するために、税制で賃上げを促進するようだ。それも一つの方法ではあるが、賃金もまた、需要と供給の法則に支配されるので、通常、賃金が上がるのは、人手不足のときである。実際、アベノミクスの間も、パート・アルバイトの時給は上昇していた。人手不足とは、売上が拡大する中で、提供がままならない状態であり、物価とも裏腹の関係にある。 物価が上がらないのは、基本的に消費の弱さが原因だ。消費が振るわないのは、手元にお金が十分にない

ニューヨーク市立大学の経済学助教授のJ.W. Masonが、7/2のこちらのパネル討論のために用意した表題の小論をEvonomicsに上げている（原題は「Five Ways to Build a New Macroeconomics」、H/T Mostly Economics）。 以下はその前半部。 Jón Steinsson wrote up some thoughts for this panel about the current state of macroeconomics. He begins: There is a narrative within our field that macroeconomics has lost its way. While I have some sympathy with this narrative, I think it is a bet

以前こちらで紹介した緊縮財政策とナチスの関係に関する論文を共著したGregori Galofré-Vilà（ナバーラ州立大）が、表題の主旨の論文を書いている（Mostly Economics経由の本人のLSEブログポスト経由）。 以下はその要旨。 I study the link between monetary policy and populism by looking at the hyperinflation in Germany in 1923, one of the worst spells of inflation in history, and the Nazi electoral boost in 1933. Contrary to received wisdom, inflation data for over 500 cities show that areas mo