2014-06-06 ECBがマイナス金利を導入 金融 欧州中央銀行（ECB）が5日、利下げを発表しました。 5 June 2014 - Monetary policy decisions  (ECB) 予想されてはいましたが、中銀預金金利（Deposit facility interest rate）が0%から-0.1%へ引き下げられたことが注目されています。 5 June 2014 - ECB introduces a negative deposit facility interest rate  (ECB) 2012年7月に0.25%から0%に引き下げられた際には、"deposit facility"から"current accounts"の超過準備（excess reserves）に大規模シフトするだけでしたが、今回は超過準備にも負の金利が適用されます。 しかし、その貸出増や景気

2014-05-15 修正を迫られる10年遅れの日本経済観 人間には、これまでのトレンドが続いていくと漠然と考えてしまう 認知バイアスがあります。そのため、大きなトレンド転換が既に起こっているのに、多くの人がその重要性に気付かないまま数年が過ぎている、ということも珍しくありません。 3年ほど前に某金融機関調査部の人に聞いた話ですが、2000年代前半に「急成長する中国経済への投資チャンス」のテーマで法人向けセミナーを開催しようとしたところ、客がなかなか集まらなかったそうです。後知恵では、中国の成長は自明なのですが、リアルタイムでトレンドの大転換をキャッチできる人はあまり多くないということです。 読みながらそのことを思い出したのが、下の記事です。 雇用も設備も足りない！静かに高まるインフレ圧力  (日経ビジネスオンライン) 前回までとは違う形で物価が上がってきている要因を探ると、色々なところに

2014-04-22 労働分配率の近況 「残業代ゼロ」が話題になっています。 「残業代ゼロ」一般社員に拡大　産業競争力会議に提言へ  (ハフィントンポスト) おはようございます。今朝の朝日新聞には、政府の産業競争力会議が「残業代ゼロ」を一般社員を広げることを6月の「成長戦略」に提言するとあります。2面には「少子化対策」の記事がありますが、「残業代ゼロ」は少子化対策に拍車をかける政策。労働分配率をあげ、「残業ゼロ」にする方向とは逆。 — 保坂展人 (@hosakanobuto) 2014, 4月 21 消費増税を追うように進められている法人減税。大手企業の内部留保は膨らんでいるが、労働分配率を賃金上昇で実現することはごくわずか、あっても規模が小さい。残業代ゼロ社員となれば、今以上に子育て世代は苦しくなるのではないか。少なくとも、子育て社員に対する企業の社会的責任を果たすべき。 — 保坂展人

2014-04-19 為替レートとマネタリーベース：スイスの例 下の記事についてのコメントです。 「講座：ビジネスに役立つ世界経済」 【第42回】　為替レートを大きく左右する金融政策  (現代ビジネス) 当時のスイスフランの動きを見ると、2つの興味深い事実が浮かび上がる。第一点は、この「無制限介入」は一応、成功した。すなわち、「無制限介入」宣言以降、対ユーロでのスイスフラン高が止まったことである。 だが、これは、「無制限介入」というアナウンスメント効果というよりも、介入を通じたマネタリーベースの急拡大によるものであったと考えられる。スイスフラン高が発生した2011年8月から2012年8月にかけてスイスの中央銀行はマネタリーベースを急拡大させている（図1）。 当時のスイスもほとんどゼロ金利状態だったので、中央銀行が量的緩和を実施したことを意味する。すなわち、これは、為替レートにはやはり、金融

2014-04-15 銀行の資産・負債の変化の確認 【量的・質的金融緩和から1年～記事検証】の関連で、QQEが銀行の資産・負債に及ぼした影響を確認します。 銀行資産のうち、国債が日銀預け金に置き換わっています。合算するとトレンドに変化は見られません。  その他の資産にも大きなトレンド変化は見られません。 過去1年間の銀行資産増加は、依然として貸出金よりも安全資産（国債＋日銀預け金）増加の寄与が大です。 国債発行が預金増加を支える構図に変化はありません。 増税→国債発行抑制→マネーストックの伸び抑制につながらないよう、警戒が必要と思われます。 prof_nemuro 2014-04-15 19:47 「エマニュエル・トッド氏インタビュー」… »

あと数時間で消費税率が引き上げられます。これによる「アベノミクス終了」を回避するために何が必要かですが、それは賃上げ、というIMFエコノミストの論考を紹介します。 Abenomics—Time for a Push from Higher Wages  (IMF) アベノミクス―賃上げでひと押しの時か？   (IMF) 日本語訳があるので、特に付け加えることはありませんが、いくつか引用しておきます。 所得上昇なきインフレ率の上昇は、改革の成功の要素とは到底言えないでしょう。 デフレスパイラルから脱却し好循環を生み出すためには賃金の上昇が必要なのです。 他の国と比較すると、日本は、名目賃金の下方柔軟性と上方硬直性が顕著です。 日本の最低賃金は、OECD諸国の中で最低水準です。 これらの指摘点は、脇田成が新著で分かりやすく解説しています。 賃上げはなぜ必要か: 日本経済の誤謬 (筑摩選書) 作

2014-03-31 「1% vs 99%」ではなく、「0.1% vs 99.9%」 アメリカでは、「1% vs 99%」が格差問題を象徴する言葉となりましたが、資産格差を詳細にみると、これは正確ではない、という調査が話題になっています。 The Distribution of US Wealth, Capital Income and Returns Since 1913  (Gabriel Zucman) 下は要点をまとめた紹介記事。 Measuring Wealth Inequality  (House of Debt) 資本所得の伸びの増大により、「富める者はますます富」む傾向が1970年代後半から続き、資産格差は大恐慌直前の水準に逆戻りしています。 上位1%を、0.01%、0.01%～0.1%、0.1%～0.5%、0.5%～1%に分解すると、保有資産のシェア上昇が顕著なのは上位0

2014-03-28 現実脳 vs モデル脳 【貨幣乗数を否定するイングランド銀行】で紹介した、マネー創造プロセスについてのイングランド銀行の解説は、海外で反響を呼んでいるようです。【再び貨幣乗数と量的緩和について】で紹介した、「貨幣乗数の教科書からの追放」を唱える経済学者Wren-Lewisも、改めて記事を書いています。 Bank says money multiplier is wrong - should we be shocked? (mainly macro) 【日銀理論は地動説、世界標準理論は天動説】で紹介した、クルーグマンと論争した経済学者キーンも、改めてクルーグマンを批判しています。 The BoE's sharp shock to monetary illusions (Business Spectator) しかし、【「日銀理論」批判の英国バージョン】で見たように、「中

2014-03-23 『賃上げはなぜ必要か』が明かす日本の閉塞の構造 バブル崩壊後、日本経済の閉塞状況を打破するために、様々な「改革」が実行されたものの、むしろ閉塞感は強まる一方に思えます。 先進国を立ち枯れさせる「若者が成長できない症候群」 『幸福な王子』とグローバリゼーション・パラドックス 「無敵の人」が増加する脅威 実務能力の乏しい革命政権が、机上の空論に基づく急進的「改造」を実行しようとして、経済社会を混乱に陥れることは珍しくありませんが、日本の諸改革も同様のものだったのではないか、という疑いが生じます。 この疑いを裏付けてくれるのが、以前にも紹介した脇田成の新著です。 賃上げはなぜ必要か: 日本経済の誤謬 (筑摩選書)作者: 脇田成出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2014/02/12メディア: 単行本この商品を含むブログを見る ［p.372］ 将来を悲観してヒステリックに

【先進国を立ち枯れさせる「若者が成長できない症候群」】では、先進国の若者の経済的苦境の一因が経済のグローバル化であるとの見方を示しましたが、これに対して「グローバル化は悪くない。悪いのは政府であり、グローバル化は途上国のためにも推進すべき」という主張があります。 良い経済学 悪い経済学 (日経ビジネス人文庫) 作者: ポールクルーグマン出版社/メーカー: 日本経済新聞社発売日: 2000/11/07メディア: 文庫購入: 18人 クリック: 187回この商品を含むブログ (54件) を見る 欧米が自分たちの生活水準を守るという間違った考え方にしたがって輸入障壁を築き上げれば、世界経済の現状でもっとも明るい面を破壊することになりかねない。広範囲な経済開発がようやくはじまり、数億、数十億の人たちが生活水準の向上を期待できるようになったのだ。第三世界の経済発展は脅威ではなく、機会である。世界経済

2014-03-10 民間企業は日本再興の頼りになるか アベノミクス 本日、国内総生産の2013年10-12月期2次速報値が公表されたので、4日の記事【海外に漏れる財政支出が示す日本経済の死角】のグラフの改訂版を下に示しましたが、記事の本旨は変わりありません。 名目季節調整系列の2012年4Qから2013年4Qへの増加額は、 国内総生産：10.3兆円 家計最終消費支出：8.0兆円 民間住宅：2.0兆円 民間企業設備＋民間在庫品増加：0.6兆円 公的需要：6.4兆円 純輸出：－6.9兆円 となっています。公的需要増加は貿易赤字増加で相殺され、企業も慎重なスタンスのままで、家計だけが踊っている状況です。家計消費や住宅投資も、所得の伸びに支えられたものではなく、4月の消費税率引き上げに急かされたものと考えられるので、4月以降は反転・冷え込みの可能性が濃厚です。 このように見ると、日本経済回復の妨

就職氷河期やロストジェネレーション（ロスジェネ）といった言葉が生まれたことに示されるように、バブル崩壊後、日本の若者を取り巻く環境は劇的に悪化しています。下の失業率と自殺率のグラフも、そのことを裏付けています。 このような事態が放置されれば、やがては全世代がロスジェネになり、日本の経済社会が立ち行かなくなります。早急な対策が求められますが、その際に考慮すべきは、これが日本に限ったことではないことです。若者の受難（"Young Adult Failure to Thrive Syndrome"）は、1980年代から先進国に共通の現象であるとの研究が参考になります。 Why do young people fail to thrive? (IIASA) While the phenomenon had been recognized in individual countries, inclu

現在の日本の経済政策のヒントを、アメリカの大恐慌期のセクター別名目GDP（粗付加価値額）から探ります。 当時のアメリカは工業化された資本主義経済なので、大部分は非農業ビジネス（企業）が占めており、GDPの動きは非農業ビジネスセクターの動きで決まっているように見えます。 しかし、【大恐慌における金融政策のレジーム転換と量的・質的金融緩和の比較】と【給与と物価の動向：現代日本と大恐慌期のアメリカ】で見たように、大恐慌脱却のきっかけは、1933年4月の金本位制停止→ドル安→農産物価格上昇→農業所得増加で、それを後押ししたのが連邦政府の財政出動でした（ニューディール）。 下のグラフからは、GDPの約1割を占める「農業＋連邦政府」が牽引する形で経済全体が底打ち・拡大していったことが見て取れます。経済全体に占める割合は大きくなくても、民間企業活動を活発化させる導火線としての重要な役割を果たしたというこ

昨年にアメリカの巨大な所得格差を肯定する論文“Defending the One Percent”を発表していたマンキューが、今度はNYTに寄稿しました。格差拡大肯定派の本音が分かる内容です。 Yes, the Wealthy Can Be Deserving (The New York Times) CEOの超高額サラリーが「まっとうな理由」 (東洋経済オンライン)：日本語訳 ＣＥＯが高給を得るのは、優秀なＣＥＯの市場価値がとびきり高いからと考えるのが自然だろう。 「市場で決まったことはすべて正しい」という思想ですが、そもそも、市場がCEOの能力を正しく判断しているのでしょうか。それよりも、【サックスのクルーグマン＆サマーズ批判】や【アメリカの文化大革命「株主価値の最大化」】で見た経営陣の報酬のあり方の変化（ストックオプションが主体に）・ボーナス文化が、過大な報酬をもたらしていると考えら

【スイスの移民制限国民投票可決は経済至上主義への反発】の参考になる記事があるので紹介します。 存続の危機にさらされるスイスアルプスの租税回避地 (swissinfo) 「一部の人が優遇される不公平な一括税に反対する。同時に、地元の伝統的な文化遺産を守るためにも」と語る。「…クラン・モンタナ周辺の自治体を動かしているのは実業家や不動産開発業者だ。彼らには短期的な視野しかなく、頭にあるのは金儲けばかり。実に恐ろしいことだ」と苛立ちを隠せない。 「一括税で儲けるのは自治体とバニュー自治体長だけ。地元商店街には何の利益もない。金持ち外国人がこのレストランに足を踏み入れたことなど一度もない。地価と住宅費が高騰し、私の娘たちはランスでアパートが見つからない、これが今のランスの実状だ」 金持ち外国人に生活を乱される現象は、他にもロンドンなどで生じており、これがエリートと一部大衆の分断につながっています。

【「1%のための経済学」は占星術と同じ】で紹介した、格差拡大・経済停滞と主流派経済学・新自由主義イデオロギーの関係についての続きです。 【米金融業界の荒稼ぎは正当か】に示したように、アメリカで金融業界や企業経営者の報酬が高騰を始めたのは1980年頃からであり、それ以前の格差は今日よりもはるかに小さいものでした。レスター・サローは、第二次大戦によって高まった国民の平等意識がその理由だったと説明していました。 不平等を生み出すもの 作者: レスター・C・サロー,小池和男,脇坂明出版社/メーカー: 同文舘発売日: 1984/01メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る 第二次大戦期には、戦争のもたらした経済的負担は比較的平等に（“同等の犠牲”）分けあうべきだという合意があった。そこで、連邦政府は賃金に対して経済的統制をおこない、平等化を進展させた。＜略＞賃金格差は縮小すべきだとい

2014-02-13 ギリシャの過激派がドイツ資本に宣戦布告 政治・歴史・社会 デフォルト回避の支援を受ける条件として緊縮財政を余儀なくされたギリシャでは、支援国のドイツに対する敵意が高まっていましたが、過激派が昨年末のドイツ大使宅発砲事件と先日のメルツェデス・ベンツ事務所ロケット攻撃を認める「対ドイツ資本宣戦布告」声明を出しました。 Failed rocket attack targeted Mercedes Benz offices in Greece （The Guardian） 2012年に男性が生活苦で自殺したことへの報復としています。 多様性のあるヨーロッパを無理に画一化しようとしたことが、国家間だけでなく、国家内の対立をも生むとは皮肉なものです。 Greece has become increasingly polarised between far left and far