松尾匡の無茶苦茶な主張について検証します。*1 そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学 作者: ブレイディみかこ,松尾匡,北田暁大出版社/メーカー: 亜紀書房発売日: 2018/04/25メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (6件) を見る 「金融政策（Monetary Policy）」の中でも、世の中に出回る貨幣供給量を増やして金利を引き下げ、民間の需要を喚起するための政策を「金融緩和（Monetary Easing）政策」というのですが、「量的緩和（Quantitative Easing）政策」と言うのは、この金融緩和政策の「すごいやつ」のことぐらいに思ってもらっていいです。政府が発行した国債を、日銀が間接的な形で買い取ってお金をばんばん刷れば、これが財政出動の原資にもなります。それが僕が「無からお金をつくってばらまく」と言っている意味なんですね

ミスター緩和マネーこと松尾匡が通貨制度について無茶苦茶な解説をしているにも関わらず、一部には人気のこの本（⇩）ですが、 そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学 作者: ブレイディみかこ,松尾匡,北田暁大出版社/メーカー: 亜紀書房発売日: 2018/04/25メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (5件) を見る まずはそれ以外の点について検証します。 松尾　ケインズ自身は第二次大戦中に亡くなってしまうのですが、*1 ケインズが死去したのは1946年4月21日です。*2 松尾　実は、需要側から経済というものを考えようとしたケインズの経済学自体、そもそも天井の成長がもうないという低成長の時代を想定してつくられた経済モデルなんですよね。*3 彼は、戦後になって資本主義の大高度成長時代がやって来るなどとは夢にも思っていなくて、英国はもうこれで経済成長は終わり

就業者数は過去最高で完全失業率も1980年代後半の水準まで低下してきましたが、 totb.hatenablog.com 賃金（現金給与総額）の伸びは依然として緩慢です。*1 フルタイム換算平均賃金（PPP）をOECD主要国と比較します。 金融危機の1997年→2016年は唯一のマイナスで、 世界金融危機の2007年→2016年も南欧の劣等生と大差ありません（ギリシャは別格）。 増える就業者と増えない賃金を繋いでいるのが、好調な企業業績です。 ウォーレン・バフェットは資本家（投資家）が階級闘争に勝利したと言っていましたが、 Warren Buffett: "There’s been class warfare for the last 20 years, and my class has won" http://t.co/a5haX6LF via @ThePlumLineGS — Washi

自由民主党の「日本の未来を考える勉強会」の講師を務める内閣官房参与の藤井聡が、『「新」経世済民新聞』の「「財政健全化投資」こそが、財政再建のために必要である。」という記事に あらゆる民間企業の投資に「損益分岐点」（※）があるように、「財政健全化投資」にも「損益分岐点」があるのです。（※　損益分岐点＝これだけの儲けが見込めるなら投資するが、見込めないなら投資を回避する、という分岐点） と書いています。 こちらも同内容ですが、 消費増税は「ネット債務残高」で考えればやる必要がない - 高橋洋一の俗論を撃つ！ https://t.co/S9qKp0QrKQ — ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) May 30, 2018 今の財政状況から見れば、将来収益を生む有効な投資は、建設国債を発行してどんどん行うべきだ。 このロジックは、緊縮財政の正当化に逆用される危険性があります。

対外資産負債残高をグラフにします。 対外純資産残高が１０００兆円初突破　対米投資が過去最大　トランプ政権の呼び込み影響 https://t.co/TVUm6lUCZt — 産経ニュース (@Sankei_news) May 25, 2018 折れ線グラフにします。 対外直接投資残高の増加が目立つので、フローもグラフにします。 対外直接投資と配当金の推移が似ています。 一方、賃金・俸給と設備投資は停滞を続けています。 比を取ると、 賃金→配当金 国内設備投資→対外直接投資 への変化が鮮明です。 1997年までの常識は「企業業績拡大→賃上げと設備投資増」でしたが、21世紀にはその常識が「企業業績拡大→配当金と対外直接投資増」に書き換えられました。企業業績の好調が好景気を意味しなくなったのです。 企業からのカネの流路が変化して国内経済が干上がってしまったことが、日本経済の長期停滞の根本原因という

「2年で2%インフレを達成する」と豪語していた岩田規久男と共に、達成時期も消えてしまいました。 物価2％達成時期示さず、20年度も1.8％見通し＝日銀展望リポート https://t.co/38sWdhu6Ea — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2018年4月27日 焦点：日銀の政策判断、「景気重視」強まる 物価2％達成時期を削除 https://t.co/1y57HnyJSN — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2018年4月27日 日銀は27日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、黒田東彦総裁の就任以降、記載を続けてきた物価2%目標の達成時期を削除した。 1月のこの箇所が、 今回の物価の見通しを従来の見通しと比べると、概ね不変である。2％程度に達する時期は、2019年度頃になる可能性が高い。 4月はこうなっています。 2

4月16日の日本経済新聞1面記事ですが、日本経済にとって必ずしもグッドニュースとは言えない内容です。 賃上げ20年ぶり高水準2.4％　人材確保へ脱・横並び https://t.co/A0zSGXB2JF — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年4月15日 一般的には、製造業など技術進歩による労働生産性上昇率の高いセクター（progressive sector）の賃金上昇が、サービス業など労働生産性上昇率の低いセクター（stagnant sector）の賃金を牽引する構図で経済全体の賃金水準が上昇していきます。 ところが、足元で生じているのは、その構図の崩壊です。 大手製造業の賃上げがその他の産業に波及していくという従来の構図が崩れつつある。 人手不足への危機感から賃上げに動いた陸運や小売りなどが押し上げた。 技術進歩→労働生産性上昇による賃金上昇はグッドニュースですが、供給

日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です

過去20数年間、政財界が進めてきた「雇用改革」が、労働者を安上がりに使い倒すことを目的としていたことはほぼ明らかで、実際、日本は労働生産性が上昇しても賃金が上昇しないために単位労働コストが大幅に低下した唯一の国となっています。 企業の労働者の扱いは「一銭五厘」を想起させますが、日本軍が人命軽視になったのも「合理的」だったからということです。 米軍が恐れた「卑怯な日本軍」 帝国陸軍戦法マニュアルのすべて (文春文庫 い 95-1) 作者: 一ノ瀬俊也出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2015/10/09メディア: 文庫この商品を含むブログ (4件) を見る 戦局悪化の中で、「対米戦法」は当初の火力戦法から夜間斬り込み戦法へと転換していった。それはもちろん米軍の圧倒的火力という現実に強制された結果であった。 この兵士を一個の「地雷」視する発想は、1945年1月に台湾軍司令部の市川なる参謀が

日本がいつまでたっても「財政破綻」しない理由について考察します。 【連載「転機の日本経済」(４)】「財政再建はなぜ必要か──日本がギリシャにならないために。」　国債市場の危機を避けるには国債発行額を減らす、つまり財政赤字を…　 | ニューズウィーク日本版 http://t.co/asfdsi9Vpi pic.twitter.com/9KNTNwRnHk — ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2015年7月13日 財政破綻するのは、残高ではなく、単年度の赤字なのだ。ストックではなくフローなのだ。 財政破綻とは、ギリシャでもそうであるように、利子が払えない、新しく借り換えができない、つまり、フローのカネがなくなるか、または借り換えで新たに借金できなくなることによるものである。というか、それが破綻の定義だ。 政府（国家）には民間には無い二つの特殊性があります。*1 信用

フランスの出生率についてのグラフと簡単な考察です。 【New!】 なぜフランスの出生率は低下しているのか？ 子育て支援充実も3年連続減 https://t.co/v7DqlT7IkD #NewSphere #国際ニュース — NewSphere (@newsphere_jp) 2018年3月6日 フランス本土の合計出生率（total fertility rate）の長期推移 TFRは景気や社会情勢、あるいは丙午（⤵）や辰年効果（⤴）*1など、出産のタイミングが前後することで振れるので、出生率の長期の傾向はコーホート出生率で見るのが適切です。 コーホート出生率からは、出産が高齢化しているものの、最終的な出生率は低下していないことが見て取れます。ただし、移民による引き上げ効果を考慮すると、白人の出生率は低下していることが確実です。*2 TFRの低下は、20代までの出生率が低下する一方で、30歳

この記事（⇩）を基に、日本経済について考察します。 ［ビジネスオンライン］“いま”が分かるビジネス塾：トヨタが販売車種を半数に絞る理由 https://t.co/adnbNS1HZx — ITmedia (@itmedia) 2017年11月1日 クルマの価格は20年間で1.7倍に値上がりしているわけだが、この間、日本人の給料はほとんど上昇していない。 現在の日本人の購買力では、クルマという商品はかなりの高級品となっており、会社での出世に合わせて、次々に買い替える商品ではなくなっている。 総務省「消費者物価指数」では、総合、自動車、サービスのすべてが1990年代後半から横ばいです。*1 アメリカでも新車価格は日本と同じ頃から横ばいですが、サービスと総合は上昇を続けています。 日米の物価動向の違いは、サービスと財の相対価格に表れています。通常、生産性上昇率の高い財部門よりも、生産性上昇率の低

安倍政権と財界が賃上げを法人税減税の口実にしていることは見え見えですが、 首相「３％賃上げ」要請　政府、法人税減税を検討　最大３％弱 https://t.co/Brtxo0Zovd — SankeiBiz (@SankeiBiz_jp) 2017年10月26日 実際のところ、どの程度の賃上げ余力があるかを、財務省「法人企業統計」より全規模と資本金10億円以上の全産業（金融業、保険業を除く）について検証します。 付加価値*1に占める人件費の割合（労働分配率）は第一次石油危機後の最低水準に低下しています。 逆に、営業純益の割合は大幅に上昇しており、資本金10億円以上（以下、大企業）では高度成長期を上回る水準に達しています。 バブル崩壊後に支払利息等が激減しているので、人件費と営業純益のバランスを比較する際には、付加価値に占める割合よりも人件費＋営業純益に占める割合で見た方が適切です。 大企業は

安倍首相は25日の記者会見で 人づくり革命を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年10月に予定される消費税率10％への引上げによる財源を活用しなければならないと、私は判断いたしました。2％の引上げにより5兆円強の税収となります。 と、消費税率の10%への引き上げを言明しました。安倍首相は合計5%ポイントも消費税率を引き上げることになります。 他方、20日にニューヨーク証券取引所で 成長志向の法人税改革を進めてきました。この4年間で7％以上税率を引き下げました。本年から、我が国の法人税率は、私が、繰り返しお約束したとおり、20％台となっています。 と語ったように、法人税率は大きく引き下げられています。 法人税と消費税の税率と税収が入れ替わっています。 法人税率引き下げは経済成長を促進するとされていますが、現実はその逆で、引き下げが本格化した時期から、名目GDPが長期ボックス圏に

イギリスのPost Officeの調査によると、東京が「最も安い旅行先*1」になったということです。 Experience Shibuya crossing (Japan) for yourself, prices are a staggering 24% lower than 2016 #TravelSorted pic.twitter.com/wVSPkjoosX — Post Office Money (@PostOfficeMoney) 2017年9月16日 その要因としては、激しいサービス価格競争と円安が指摘されています。 The world's cheapest long-haul destination? It might surprise you https://t.co/XQj5JYqHIH pic.twitter.com/zJRrboYJzO — Telegraph T

安倍首相は9月25日の記者会見で、 安倍政権は財政再建の旗を降ろすことはありません。プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持します。引き続き、歳出・歳入両面からの改革を続け、今後達成に向けた具体的な計画を策定いたします。*1 と、緊縮財政派であることを明言しました。 2014年5月にはシティ（ロンドン）で 成長のあくなき追求と、財政健全化の同時達成。Growthと、austerityは、アベノミクスにおいて、あれか、これか、ではありません。互いが、互いを補い合い、ポジティブなスパイラルをつくっていくことを、私たちは目指しています。 とスピーチしていたので、緊縮のスタンスは当初から一貫しています。 他方、希望の党の公約のユリノミクスでは、税源として企業の内部留保に着目しています。 消費税増税を凍結し消費の冷え込みを回避する一方、300 兆円もの大企業の内部留保に課税

財務省から2016年度の法人企業統計調査が公表されたので、全規模・全産業（金融業、保険業を除く）の動向をグラフで確認します。特に、誤解の多い内部留保について詳しく検証します。 売上高は前年度比+1.7%、人件費は+1.8%（+3.7兆円）と低い伸びです。 ソフトウェアを除く設備投資も+0.6%（+0.2兆円）と低調ですが、経常利益は+9.9%（+6.8兆円）、当期純利益は+18.9%（+7.9兆円）と大幅増益です。 人件費に対する利益の水準は統計開始以来の最高水準に達しています。 企業の増益が人件費と設備投資の増加につながる「経済の好循環」が生じていない以上、「アベノミクスは失敗である」と言わざるを得ません。 大企業の業績回復の果実が、国内の中小・小規模企業、そして、その従業員の皆さんに、行き渡らないようであれば、アベノミクスは失敗であると、私は考えています。*1 設備投資の低調を反映して

東京オリンピックに関する報道からは、政府・地方自治体が 無能であるand/or悪意がある ことが、日本が衰退に向かっている主因の一つであることが伝わってきます。 まずこの件ですが、 東京五輪、建築木材を「自治体からタダで提供」させる？　どういうことか聞いてみた https://t.co/5rlSqNIm39 — キャリコネニュース (@kigyo_insider) 2017年7月25日 なぜ無償での提供なのか聞くと、「オリンピックの大きな考え方の一つにボランティア精神がありますから」 「あくまでも、組織委員会は自治体から木材をお借りするだけ」だという。 とはいうものの、実質的に、JOCと東京都によって設立された組織委員会が「ゼロ円」で木材を入手する究極のデフレ政策を率先していることになります。47都道府県中、最も財源に余裕がある東京都が、人はボランティア、資材は無償提供と「タダ」に固執する

日本経済は1997年度から名目ベースで成長できなくなっていますが、その直接の原因は、企業部門が資金余剰を続けていることです。 このことは、政府部門に置き換えると理解しやすくなります。 フローでは毎年度「財政赤字」を続けていたものが、1998年度以降は平均約20兆円の「財政黒字」に転じています。 ストックのネット負債はピークから330兆円も減少しています。 企業部門の大規模な「財政再建」が強烈な景気下押し圧力として働き続けていることが、名目ベースでの成長を阻害しているわけです。 この企業行動の大転換を促した「財政規律」に相当するものが、資本効率を重視する経営規律（資本規律）です。 （参考記事⇩） www.fujitsu.com 2014年に経済産業省がまとめた「伊藤レポート」にも 資本コストを意識したROE等の資本効率の向上はアベノミクスの第三の矢の中核として捉えられるべきであろう。 とあり

安倍内閣総理大臣が2012年末の就任記者会見で 強い経済は、日本の国力の源であります。強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もありません。 内閣の総力を挙げて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢で経済政策を力強く進めて結果を出してまいります。頑張った人が報われる日本経済、今日よりも明日の生活が良くなると実感できる日本経済を取り戻してまいります。 と述べたこともあってか、「安倍政権は経済重視」という印象を持つ人が多いようです。そこで、三本の矢についてファクトチェックをしてみます。 第一の矢の金融政策は、日本銀行が量的・質的金融緩和で大量のマネタリーベースを供給しました。 しかし、日銀の資金供給とは銀行等の資産構成を変化させるもので、直接的に市中のマネーを増やすものではありません。 マネーストック（M3）の増加ペースはQQEの前後で変わらず、増加は主