経済成長のためには規制緩和が重要と言うのは、規制緩和が成長産業を生む、さらにその成長産業へのマンパワー異動を進めるために労働規制の緩和が重要という2つの意味を持つ。これが自由主義の重要な黄金律だ。しかしこれを常識として受け入れるにしては、我々の成功体験が乏しい。本当に正しいのか、実体経済で耐えうるセオリーなのかよく考えてみる必要がある。 成熟産業から成長専業への人の移動は経済成長に寄与するのかという根本的なことと、その為の施策としての労働規制の緩和がマンパワーの成長専業への異動に寄与するのか、２段階で考えてみたい。 成熟産業から成長専業への人の移動は経済成長に寄与するのか 成長産業があれば、そこにマンパワーが異動させるための雇用流動化政策は重要だ。しかし、「成長産業不在」又はあっても「プアな産業だけが成長している」という状況では、雇用流動化策は教科書通りの成果を上げられてない。もし雇用の受

アナリストや学者は、異口同音にアベノミクスは第3の矢にかかっている。そのためには規制緩和が重要と言う。しかし規制緩和をするとなぜ経済成長するのか、誰も言及しない。もはやセオリーなので議論の余地がないということなのだろうが、この部分すっきりしないままなのは私だけではないと思う。 例えば今回話題になった薬のネット解禁。これをやることで、どう経済成長に繋がるのか？これまで薬局薬店だけだった販売チャンネルが増えれば販売量が増えるのか？基本的に薬の需要はそんなことで需要が増えるものでもないと思う。 ネットでの購入が定着している本やCDが、従来の販売チャンネルにネットが加わることで総販売量が増えたという話も聞かない。むしろCDなどはネットの普及が市場規模を縮小させている タクシーの規制緩和は、規制緩和論者が意味を理解していない 薬のネット解禁は、例えとして矮小過ぎかも知れない。今回のアベノミクス第３弾

「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」というコメントは非常に無難な常套句である。私も街角で急にインタビューを受けたら、そう答えるかも知れない。 ただ本当に徹底的な削減をしたら消費税を上げていいのか？　仮にそうしたら緊縮財政と消費税増税による消費減のダブルパンチで日本経済は最悪のことになる。消費税が上がると税収が増えてしまい、社会保障の抑制や公共事業の削減のムードに水が差されかねないので、消費税を上げる前に歳出削減ムードももう一回盛り上げたい財政当局の思う壺ではないのか？ 「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」と言っている人たちは何を考えてそれを言っているのであろうか？　「政府が消費税増税を決断するハードルを出来るだけ上げたい」というのならそれはそれでありかも知れない。ただそのような主張をするなら線引きを明確にして、一定期間は「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」と消

マスコミは財務省やアメリカの犬ではなかった。 政権交代後も政権交代をしていないような感覚はなかったか？自民党政権時代ですら、アメリカや財務省に不都合な政策を実行しようとすると見えない圧力で権力の座を追われる。こんな現象から、アメリカ＞日本の官僚組織＞マスコミという権力が存在し、マスコミはその意のままに自由主義と財政再建を唱えていると、若干疑いながらも半ば信じている自分がいた。 日経新聞は「日本は置き去り」と見出しを付け、ロイター通信の言葉を借りて「ほかの先進国に比べて『質の悪い』日本の財政状況を浮き彫りにした」と伝えた。 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9C8197E09B9C99E2E38DE0EAE2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2 これは明らかに世論誘導のための極解であり、事実は国債の95%を国内