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名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが昨年３月に亡くなってから１年近くが経つ。ウィシュマさんの著しい健康状態の悪化にもかかわらず、適切な医療を受けさせず死なせてしまったことで批判を浴びた法務省及び出入国在留管理庁（入管）は、再発防止をアピールするものの、やはり人の命や健康を軽んじる体制は変わらないようだ。大村入管管理センター（長崎県大村市）では、収容時には健康であったネパール人男性を、寝たきりの状態にしてしまったことが発覚。症状が悪化する一方、入管側は治療を行なわず、このままだと生命すら危ういと、弁護士や支援者らは懸念している。しかも、入管本庁は、本件について問い合わせしている筆者や国会議員らにも、ことごとく説明を拒否。有志の議員の一人、石川大我参議院議員は「人の心はあるのか？」と憤る。 ◯健康だった39歳男性がボロボロに　ネパール国籍の男性Aさん（39歳

佐渡金山の世界遺産推薦問題に「歴史戦」とやらの余地はない 朝鮮人労働者への「差別」「強制」の事実は地元の町史にも書かれている 植松青児　雑誌記者・編集者 安倍晋三氏「強制労働とはいえない」 1月28日、岸田文雄首相は、「佐渡島の金山」（新潟県）を世界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方針を表明した。それまでの推薦見送りの方針を一転したのは、安倍晋三元首相や高市早苗政調会長など自民党内右派への配慮があったと見られている。 推薦をめぐって争点となったのは、佐渡鉱山（金および銅を生産）における朝鮮人労働者の問題だった。三菱鉱業佐渡鉱業所は、1939年から朝鮮人「募集」を開始し、終戦までの間に延べ1000人以上の朝鮮人労働者を動員した。これが「強制労働」にあたるのか、「差別」はあったのかが焦点になった。 これに対し、林芳正外相は「金山で強制労働が行なわれたかのような韓国

芥川賞作家で元東京都知事の石原慎太郎氏が2月1日に東京都内の自宅で亡くなった。89歳。岸田首相が「政治の世界における偉大な先達が、またお一人お亡くなりになられたことは寂しい限りだ」と述べたほか、各界から哀悼の声が上がっている。 大型スクリーンの映画館やミニシアターなどが次々と廃業していた時期に、どこかの記者が、苦境に立つ映画館を救済する施策を考えないのか、と定例記者会見の場で当時の都知事に問うた。知事は、今は便利なレンタルでいくらでも映画が観られるんだからいいじゃないか的なことを言って、救ってやる義理はないという態度を示した。 質問した記者は当然、かつて自らの脚本で弟を銀幕の大スターに押し上げた知事の映画愛を意識していたのだろうが、少なくとも映画館愛は特にない様子の、妙にあっさりした返答に、会見場はふわっと苦笑した。 「日経新聞記者はAV女優だった！」という週刊文春の取材記事によると当時記

新型コロナウイルス感染拡大の影響で足踏み感のあるグローバル化。国境を越えて人々が自由に行き交うことが難しくなり、外国人観光客の姿が街から消えて久しい。だが、経営者や働き手、さらには顧客や消費者としての外国人を抜きに、中部の街は成り立たない。街を支える外国人の実態を探った。「『跡継ぎはグェンさんだ』と伝えると、取引先は皆安心する」紙の断裁加工を手掛ける長尾紙工（名古屋市西区）の長尾安祐代表はこ

東京証券取引所を中心に数多くの証券会社が建ち並び、かつては日本を代表する金融街だった「兜町」。バブル期に多くの証券マンであふれた街のにぎわいは、株の売買の自動化などに伴って急速に失われていきました。 しかし今、この街に若者たちが集まり始めているのをご存じでしょうか？ かつての証券マンも驚く、生まれ変わる「兜町」。その“変貌”と“街の歴史”を取材しました。 （経済部記者 野上大輔） かつては証券会社が所狭しと建ち並ぶ、日本の金融の中心地だった「兜町」。 あの渋沢栄一の邸宅があり、渋沢によって設立された日本最古の銀行である「第一国立銀行」の最初の本店があったのも兜町で、「銀行発祥の地」としても知られています。 日本中が好景気に沸いた1980年代のバブル期には、証券マンたちが街にあふれ、兜町はニューヨークのウォール街、ロンドンのシティなどと並ぶ“世界屈指の金融街”といわれていました。 私が金融業

元東京都知事の石原慎太郎氏が２月１日、都内の自宅で死去した。89歳。謹んでご冥福をお祈りする。 ただし、彼はかりそめにも公人だった。だから書いておく。 南京事件について会見（※注）で語る石原慎太郎東京都知事（当時。2012年3月30日。撮影／伊田浩之） 私はかつて『空疎な小皇帝　「石原慎太郎」という問題』（２００３年、岩波書店）と題するルポルタージュを発表した者である。小皇帝とは中国の、一人っ子政策の下で甘やかされて育った男の子のこと。就任早々から差別発言や弱い者いじめばかりを重ねていた都知事には一人っ子でなくても適切な暗喩だと考えた。 講談社ノンフィクション賞の候補にも残していただいた作品だが、苦い記憶しかない。取材拒否やマスコミ界での風当たりは想定内。とはいえ自分の中にもあるに違いない卑しさ、浅ましさを、剥き出しで見せつけられるような取材の日々が、辛くてならなかった。 人間なんてロクな

政府は１１日、日本国内に住む未来人を確保して活用することを新たな成長戦略の柱に加えると発表した。未来人から最先端技術を取得することで、他国との技術競争を優位に進める狙いがある。 未来人は、１９９０年代後半までＳＦ作品のみに登場する架空の存在と考えられてきたが、インターネットが普及し始めた２０００年代初頭から「未来人」を名乗る人物が世界中で急増している。国内のネット上の書き込みに限っても、４千人程度の滞在が確認できるという。 未来人は未来に影響を及ぼさないよう、身元の詳細を明らかにせず、ネット掲示板やＳＮＳ上にのみ出没する特徴がある。また、市民生活など身近な話題についてはひた隠しにする一方、「日本という国は他国に分割統治されて存在しない」「大地震が起きる」「第３次世界大戦が勃発する」など歴史改変につながりかねない重要な情報ばかり小出しにして注目を集めたがる点でも共通している。 このため、政府

内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」（ミニ経済白書）を公表した。 【図解】所得ごとの子育て夫婦（25～34歳）比率 岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25～34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20～59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その結果、25～29歳と30～34歳の年齢層ではジニ係数が上昇し、格差の拡大が確認された。「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景

ウォーレン・バフェットは、フェイスブック（現在のメタ）を類まれなビジネスだと賞賛している。 しかし、投資会社バークシャー・ハサウェイのCEOは、将来が不透明であることを理由に株式の購入を見送った。 バフェットのパートナーであるチャーリー・マンガーは、フェイスブックの政治的影響力とデータ収集を非難した。 ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）は、フェイスブック（Facebook）（現在のメタ）をすばらしいビジネスだと繰り返し賞賛している。しかし、有名な投資家で、バークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）のCEOでもある彼は、基本的にその株式を購入することを否定している。 ｢夢のあるビジネスとは、わずかな資本で大きく成長するものだと、我々はよく知っている｣と、バフェットは2021年のバークシャー社の株主総会で述べた。 ｢アップル（Apple）やグーグル（G

日本の大学入試では、ペーパーテスト一発勝負の一般入試（一般選抜）信仰が根強く、AO入試（総合型選抜）や推薦入試（学校推薦型選抜）に対して否定的な見方が少なくありません。しかし、難関大学を中心にAO入試や推薦入試に対する評価が高まっています。これらの入試方法で入学した学生の成績評価や大学満足度が、一般入試組に比べて高いという調査結果が出ているためです。 AO入学者が3割超えた東北大一連の大学入試改革を検討した文部科学省の中央教育審議会の高大接続システム改革会議。第2回会議（2015年4月）に、東北大と早稲田大が入試区分ごとに入学後の成績などの資料を提出している。両大学の理事が同会議の委員を務めていたためだ。 早稲田大の恩藏直人・常任理事によると、第1回会議で安西祐一郎座長（元慶応義塾長）から「今後、入試改革を検討するにあたり、すでにいくつかの大学でいろいろな取り組みをしているので、実態を紹介