「業務システムにもインターネットにもつながらない」。始業直後に報告されたネットワーク障害は、瞬く間に庁舎全体に広がった。システム部員はすぐに原因究明に乗り出した。 どこにも挿さらず放置されているLAN（Local Area Network）ケーブルと、そのすぐそばにポートが余っているスイッチを、ネットワークに関する知識のない人が見つけたらどうするだろうか。「何かの拍子に抜けてしまったに違いない」と、挿してしまうかもしれない。こうした親切心からループが生じ、その影響でネットワーク全体がまひすることもある。 新年度が始まる2024年4月1日朝、那覇市役所全体が突然ネットワーク障害に襲われた。トラブル解決の陣頭指揮に当たったのは、ネットワーク機器の運用を担う情報政策課の伊覇太課長だ。トラブルをどう脱出したのか。経緯を詳しく見ていこう。 「何もできない」と職員が駆け込む 地上12階・地下2階建ての

「有馬記念をきっちりさばけるシステムをつくらねばならない」――。日本中央競馬会（JRA）の工藤栄治情報システム部トータリゼータ課課長は力を込める。 「トータリゼータ」とは、JRAの情報システムにおいて心臓ともいえる、勝馬投票券（馬券）の発売・払い戻しを担う基幹システムだ。そしてこのトータリゼータは、圧倒的な人気を誇るレースである有馬記念に照準を合わせて調整されている。実際、2022年に開催されたJRAのGIレースごとの売り上げ実績を見るとトップは有馬記念で約521億円、次点はダービーで約291億円だ。 JRAの売得金（ばいとくきん＝馬券の発売金から返還金を差し引いた額）のうち、85％が電話・インターネット投票によるものだ。場外馬券売り場（ウインズ）や競馬場の窓口販売など複数の販売チャネルがあるが、手作業で集計するのは現実的ではなく、システムが止まればレースを開催できない状況になっている。ト

民法や著作権法，特許法など，ITエンジニアが知っておくべき法律は多い。こうした法律を知らずに仕事を進めてしまうと，思わぬ落とし穴にはまってしまう危険性がある。この連載では，すべてのITエンジニアが知っておくべき法律知識について解説していく。 第1回 契約にかかわる法律を知る 第2回 損害賠償責任の範囲を限定する 第3回 著作権法（上）重要なのは「複製権」と「公衆送信権」 第4回 著作権法（中）企業情報システムの著作権は契約で定める 第5回 著作権法（下）創作性のある画面には著作物性 第6回 営業秘密 機密情報の取り扱いには十分な注意が必要 第7回 競業避止義務 競合への転職を禁止する契約は有効か 第8回 サイバースクワッティング　ドメイン名の不正登録は「不正競争」に当たる 第9回 特許の成立要件と特許を争う方法を知る 第10回 特許(中）当たり前になった「ビジネスモデル特許」（1） 第11

2022年9月9日、「スプラトゥーン3」が発売されました。とても楽しみにしていたのですぐに買いました。発売から１月半ほどたってこの文章を書いていますが、いろいろなステージで様々なブキを使ってインクを塗り合い楽しくプレーしています。ちなみに今のウデマエはS＋30になったところです。 この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。前半の今回はスプラトゥーン3を含むオンラインゲームの通信技術を解説します。後半となる次回は、実際にスプラトゥーン3のパケットをキャプチャーして、それらの通信技術が実際にどのように使われるのかを見ていきます。 なお記載内容については、筆者や編集部独自の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを明記しておきます。 オンラインゲームを実現する通信技術、UDPとは 一般的なコンピューターが通信を行う主な方法にT

国際通信の99％を担う海底ケーブルが、空前の建設ラッシュを迎えている。近年、米Google（グーグル）や米Meta（Meta Platforms、旧Facebook）など巨大IT企業（ビッグテック）が海底ケーブル投資の主役となって、太平洋や大西洋を横断する大型海底ケーブル建設プロジェクトを相次いで進めているからだ。今や海底ケーブルは、ビッグテックのデジタル覇権を支える地政学的な武器と化している。 そんな海底ケーブルの製造や敷設について、実は日本企業が世界3強の一角を占めていることはあまり知られていない。フランスAlcatel Submarine Networks（アルカテル・サブマリン・ネットワークス）、米SubCom（サブコム）と並んで世界シェアトップ3に名を連ねるのが日本のNECだ。NECの子会社であるOCC（横浜市）が北九州市に持つ海底システム事業所こそ、海底ケーブルの世界有数の生産

2022年度中にマイナンバーカードをほぼ全ての国民が取得する――。政府はこの目標に向け、マイナンバーカードの新規取得などで1人最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」や、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる施策などを矢継ぎ早に展開している。 「マイナンバーカードの利用で便利になる」。河野太郎デジタル相はたびたびこうアピールしている。例えば2022年8月にはマイナンバーカードを管轄する寺田稔総務相と共に経団連を訪れ、会員企業に対して利活用を訴えた。だがマイナンバーカードを持っていても、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。 2022年8月25日、経団連にマイナンバーカードの普及と利活用の協力を要請する河野太郎デジタル相（左から3人目）と寺田稔総務相（左から2人目）。河野デジタル相は「（マイナンバーカードの本人確認機能の活用で）企業活動も便利になって

政府と地方自治体で行政システムのインフラ統合を目指す「ガバメントクラウド」は、ITベンダーの戦略に変化をもたらしそうだ。デジタル庁がパブリッククラウドの調達先を、自社サービスと「直接契約」できるクラウドベンダーに限ったからである。 特に国産ITベンダー大手の多くは、法人顧客の個別ニーズに合わせたプライベートクラウドや、プライベートクラウドとパブリッククラウドを組み合わせた「ハイブリッドクラウド」、他社のパブリッククラウドと組み合わせた「マルチクラウド」の提供に力を入れていた。しかし政府がガバメントクラウドで求めているのは、そのどれでもないことが判明した。 デジタル庁が2022年度に予定する次回以降のガバメントクラウド調達に向けて、国産勢と海外勢はどう動くのか。日経クロステックは、今回ガバメントクラウドに採用された米Amazon Web Services（AWS）と米Googleを除く、国内

さくらインターネットは行政機関を対象としたクラウド事業の強化に向け、中央省庁や地方自治体に特化した営業や支援を手掛ける組織を2022年初めに新設する。同社クラウドサービスは2021年12月中に「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP、イスマップ）」に登録されるとみられる。デジタル庁が整備し中央省庁や自治体が共同利用する「ガバメントクラウド」をはじめとした行政機関向けクラウド市場に攻勢をかける。 ガバクラは「国内企業がなくてよいのか」 さくらインターネットが2022年初めに新設する組織では、中央省庁や自治体への営業や運用支援のほか、関連する情報の収集や公共政策の調査などトータルで対応する。当初は5人程度の規模でスタートする。2022年度以降は、現在社内向けに展開しているクラウドサービス利用者向けの教育プログラムを行政機関などに対しても提供する。 同社ではこれまで、2018年

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年11月12日、同社にパスワード付きZIPファイルが添付されたメールが届いても2022年1月26日以降はそのファイルを削除しメール本文だけを受信すると発表した。盗聴防止策として知られる「PPAP」にノーを突きつけた格好だ。 PPAPとは、ファイルをやりとりするときファイルをパスワード付きZIPファイルにしてメールで送信し、そのパスワードを別のメールで送る仕組みである。この仕組みをメールサーバーやメールソフトに実装するセキュリティー製品が販売されている。なお、PPAPは「パ（P）スワード付き暗号化ファイルを送った後にパ（P）スワードを送る暗（A）号化プ（P）ロトコル」の略語とされる。 このPPAPにはいくつかの問題点が指摘されている。その1つは、パスワード付きZIPファイルはデータを暗号化するため、セキュリティー製品がファイルの中身をチェックし