韓国の保健当局は１２日、新型コロナウイルスの感染から回復した人のうち、１１１人がその後の検査で再び陽性と診断されたと明らかにした。 体内に残っていたウイルスが活性化したか、別の人から新たに感染した可能性があるとみて経緯を調査している。 他国でも同様の事例があるという。調査結果は世界保健機関（ＷＨＯ）とも共有し、治療に役立てる方針。国内の感染者数は計１万５１２人で、最近の増加数は１日に３０人前後で推移している。

各国の世論調査機関が加盟する「ギャラップ・インターナショナル」が実施した調査で、新型コロナウイルス感染拡大に「自国政府はうまく対処していると思うか」との質問に「思わない」「全く思わない」と答えた日本人は合わせて６２％に上った。「とても思う」「思う」は２３％にとどまり、回答した２９カ国・地域中２８位だった。 調査は３月９～２２日に３０カ国・地域の２万８５０２人を対象にインターネットなどで実施した。中国は含まれていない。日本は日本リサーチセンター（東京）が行ったが、緊急事態宣言前の調査となる。 日本政府がうまく対処していると思うかとの質問には「とても思う」（４％）「思う」（１９％）は少数で、「思わない」（３５％）「全く思わない」（２７％）が計６割を超えた。 「自分か家族が感染するかもしれないと思うか」という質問で「思う」は５２％。３０カ国・地域中２６位で、他国に比べて危機意識は低かった。 「感

上野公園では桜の並木道に通行止めのテープが張られ、通行人が代わる代わる写真撮影をするなどしていた＝３月２８日午後、東京都台東区 静岡県内で新たに２人が新型コロナウイルスに感染していたことが、関係者への取材で７日、分かった。１人は松崎町在住の７０代男性。３連休中の３月２２日に東京・上野公園で花見をしており、その際に感染した疑いがあるという。

政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。

鳥取県は３１日、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、県庁職員の机の間に段ボールで仕切りを作る取り組みを始めた。県内で感染者は確認されていないが、職員の感染予防を徹底する。 県人事企画課によると、職員同士は目安として２メートル以上離れ、可能な範囲で向き合わない配置にすることや、向かい合う場合も机の間に段ボールやロッカーで仕切りをすることを通知。

京都大は３１日、ｉＰＳ細胞研究所の機密書類を無断でスキャンしたなどとして、研究所の５０代の女性非常勤職員を懲戒解雇処分にした。 京大によると、女性は研究室で書類申請などの事務を担当。平成２９年以降、教授が不在の隙に機密書類をスキャンし、自身のハードディスクに保存したほか、教授宛てのメールも無断で閲覧していた。 教授がパソコンの画面などが変わっていることを不審に思い、室内に防犯カメラを設置したところ発覚した。女性は、教授室にビデオカメラを設置したり、業務に関係のないメールや文書を大量に印刷したりしていた。事実関係を否認しており、京大は今後刑事告訴なども検討しているという。

エイベックス（東京）は３０日、同社グループの従業員１人が新型コロナウイルスの検査で陽性と確認されたと発表した。この従業員の行動履歴や濃厚接触者を調べている。調査対象に、同社グループ所属の歌手や芸能人らが含まれるかどうかは明らかにしていない。 エイベックスによると、この従業員は体調不良のため自宅待機していたが、２８日に感染が判明した。同社は濃厚接触の可能性のある従業員に自宅待機を指示し、健康状態の経過を確認中。「社内外への感染拡大の防止と安全確保のため、あらゆる対策を講じる」とコメントした。

【パリ＝三井美奈】新型コロナウイルス感染による死者が３４０５人と世界最多となったイタリア。国内で最も感染が深刻な北部ロンバルディア州では病院がパンク状態になり、集中治療室では「患者の選別」が行われている実態が現地報道で明らかになった。 感染の「震源地」となった同州ベルガモの総合病院の医師は欧州メディアの取材に「病床がいっぱいで患者を断っている。院内の別の場所で人工呼吸器を装着して待機させ、移送させる。周囲の病院は同じ状態で、遠くに受け入れ先を探すしかない」と語った。患者への付き添いは認められておらず、家族の看取りがないまま亡くなる患者も多い。 同州の別の医師は、「倫理上、正しいかどうかは別として、蘇生（そせい）措置は生存の可能性が高い患者を優先している」と述べ、対象患者を選ばざるを得ない状態だと認めた。ある看護師は「人工呼吸器をだれに装着するか決めねばならない。８０～９５歳で（肺など）呼吸

卒業式シーズンを迎え、岡山県警は駅前の警戒態勢を固める準備を進めている。というのも、岡山の一部では中学校の卒業式当日、卒業生らが暴走族風の変形学生服や「特攻服」を着て集まる、習慣があるためだ。奇妙な風物として地元では知られているが、県警は昨年から本腰を入れて排除に乗り出した。 県警本部長が通達　平成３０年３月１３日午後、ＪＲ岡山駅（岡山市）の前にある「桃太郎像」に、白や紫の特攻服や刺繍（ししゅう）を施した変形学生服を着た少年少女が続々と集結していた。彼らはこの日中学校を卒業したばかりの卒業生。岡山市だけでなく倉敷市など周辺市町からもやってきて、めいめいに記念撮影に興じていた。 年に１度の「記念」として理解を示す声も一部にある一方、苦情も多く、「けんかをしている生徒がいて怖かった」「威圧感があり、避けて通っている」などの声が県警に寄せられていた。 そこで県警は昨年、態勢を強化。本部長名の「不

肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が全国の小中高校などに臨時休校を要請したことで、パートやアルバイトとして働く非正規労働者らに深刻な影響が出始めている。労働組合の中央組織である連合が実施した緊急電話相談では、休校によって業務がなくなり、雇用契約の終了を告げられたり、有給休暇でない欠勤を求められたりする実態が浮かんできた。 ３月４、５日の電話相談では相談件数が合計で１８１件。相談者の約７割が非正規雇用だったが、フリーランスを含む個人事業主、経営者からも相談があるなど、働く上でさまざまな問題が生じている現実を示した。 相談・質問の内容では雇用・休業補償関係が約３割と最も多かった。中学校で１年契約の特別支援教員をしている女性は、学校の臨時休校に伴い、「出勤しなくていい」といわれたという。手当もなく収入がいきなりなくなったと困窮している状況だ。さらに、学校給食を手掛ける中

【北京＝西見由章】中国の国家衛生健康委員会は４日、新型コロナウイルスの感染者では肺のほか脾臓（ひぞう）などのリンパ系器官、心臓や肝臓、腎臓、脳組織などにも異常がみられたとする病理診断の結果を公表した。一部の患者の生体組織診断や遺体の病理解剖を行い、新型肺炎の診療ガイドラインの改訂版に盛り込んだ。 肺では肺胞内の気体が減少・消失する現象がさまざまな程度で起こり、肺組織の出血や壊死（えし）もみられた。またリンパ系臓器の脾臓の顕著な縮小やリンパ節細胞の壊死も確認された。 このほか心筋細胞の壊死や肝臓の肥大、腎臓の異常、脳組織の充血・水腫などもみられたという。 診療ガイドラインの改訂版は、感染者の便や尿からウイルスが検出されたため、排泄（はいせつ）物によるエアロゾル（微粒子）の発生や接触感染に注意すべきだと指摘した。以前のガイドラインはウイルスの感染ルートとして、霧状に浮遊する粒子に混じったウイル

２４日午後、長崎市小江町の岩場で釣りをしていた５０代男性が、海から上がってきたイノシシに襲われた。男性は取っ組み合いの末にイノシシを押さえ込み、顔を海につけて窒息死させた。男性は左脚などにけがをして救急搬送されたが、命に別条はないという。 長崎県警稲佐署によると、午後４時３５分ごろ「男性がイノシシと格闘して押さえ込んでいる」と通行人から１１０番があり、駆け付けた署員がイノシシを組み伏せる男性を発見。倒したと説明したという。 イノシシが海を泳ぐ姿は、各地で時折目撃されている。イノシシに人が襲われる事案が相次ぐ中、被害者が返り討ちにしたことに、稲佐署員は「私たちも驚いた」と話していた。

平成２６年１０月、静岡県御殿場市のアウトレットモールで、県職員の男性（５３）がスマートフォンで女性（２４）の下半身を盗撮し、県迷惑防止条例違反で逮捕された。両者の間で示談が成立し、男性は起訴猶予となり、県は減給６カ月（１０分の１）の懲戒処分を下して事件は幕を閉じた－。よくある盗撮事件のようだが、当時、女性はスカートではなく、ズボンを着用。事件に対し、「どこが盗撮なのか？」と疑問の声も上がった。最近は服の上からの撮影でも盗撮行為として逮捕されるケースが急増。どこからが盗撮行為にあたるのか。境界線を探った。 「卑わいな言動」とは事件が起きたのは、平成２６年１０月２６日、買い物客で混み合う昼下がりの「御殿場プレミアム・アウトレット」だった。男性は細身のズボンをはいた女性に目を付け、スマホを腰辺りに構えて、５メートルほど後ろからついて回り、数十秒間にわたって動画撮影を行ったという。この男性の不審な

記者会見する松井一郎大阪市長。今年の抱負を表す漢字１字に「常」を選んで色紙に記した＝６日午前、大阪市役所 小中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存するのを防ごうと、大阪市の松井一郎市長は１５日、スマホの使用時間を条例でルール化することも視野に、実効性ある対策を検討するよう市教委に指示した。 松井氏は同日市役所で開かれた会議で、不登校の要因の一つがスマホやゲーム依存であるとの実態が紹介されたことを受け、「夜は何時までとか、条例でルール化したらどうか」との考えを示した。 市内では旭区が平成２６（２０１４）年に、スマホやゲーム機を午後９時以降は使用しないなどのルールを決定。校長判断で各校で適用されているが、市教委として統一したルールは定めていない。 松井氏は、使用制限に強制力を持たせたり罰則をつけたりすることは難しいとの認識を示した上で「理念的なものにはなるが、（大阪市として）ルールを作

立憲民主党の枝野幸男代表は２６日の記者会見で、同党の石垣のり子参院議員から「レイシズムとファシズムに加担するような人物」とツイッターで発信された嘉悦大の高橋洋一教授から「党代表としての見解」を求められていたことに関し、「私が何かコメントすべき問題だと思っていない」と述べた。 石垣氏は１１月２８日、れいわ新選組の山本太郎代表らが共催する「消費税減税研究会」の講師に高橋氏が招かれたことに反発し、その理由をツイッターで発信した。 高橋氏は直後にツイッターで石垣氏に「私がレイシズムとファシズムということですが、何を根拠とされているのでしょうか教えていただけますか」と質問。しかし、回答がなかったことから、枝野氏に対し「貴党所属の石垣のりこ参院議員はツイッターで私をファシスト、レイシスト呼ばわりしています。貴党代表としての見解を教えてください」と書き込んでいた。

堺市教育委員会は２５日、廃棄予定だったパンなど学校給食の残食総額約３１万円分を自宅に持ち帰っていた６０代の市立高校教諭を減給３カ月の懲戒処分としたと発表した。教諭は同日付で依願退職した。 市教委によると、教諭は平成２７年６月ごろから今年６月にかけ、廃棄予定だった給食の残食（パン約千個、牛乳約４２００本）を自宅に持ち帰っていた。用務員の男性に自分のカバンやあらかじめ用意した発泡スチロールの箱に詰めるよう指示していたという。 今年６月、市教委に告発文書が届き発覚。市教委の調査に、教諭は「廃棄するのがもったいないと思った」「用務員が廃棄する手間を少なくしようと思った」と動機を話した。教諭は１１月、持ち帰ったパンと牛乳の実費分約３１万円を市に弁済している。

新幹線殺傷事件で横浜地裁小田原支部が言い渡したのは、小島一朗被告が身勝手に望み続けた「無期懲役」だった。判決を言い渡された小島被告は、裁判長の許可もなく、「控訴はいたしません。万歳三唱します」と叫び、実際に両手を３回、高々と上げた。 公判で、小島被告は「一生刑務所に入りたかった」「３人殺すと死刑になるので、２人までにしようと思った」などと身勝手な動機を話していた。 この日は、その公判と同じく、灰色のスエット姿に眼鏡をかけて入廷。傍聴席や裁判員席に何度も目をやる場面がみられた。 判決の言い渡しが始まると一転、小島被告は、じっと前を見据えた。「被告人を無期懲役に処する」。佐脇有紀裁判長が、こう告げた瞬間も、微動だにしなかった。 だが、裁判長が控訴について説明し、自席に戻るように促すと、小島被告は立ち上がって万歳することを宣言した。「被告人は席に戻りなさい」。裁判長は強い口調で制したが、小島被告

玉沢徳一郎元農相 元衆院議員で農林水産相などを務めた玉沢徳一郎氏（８１）が１０日午後、盛岡市内の自宅付近で、男に銃撃されたことが、捜査関係者の取材で分かった。足を負傷したが、命に別条はないという。撃ったとみられる８０代の男は出頭したといい、岩手県警が事情を聴いている。 玉沢氏は岩手県出身で、早稲田大大学院修了。早大雄弁会の先輩である海部俊樹元首相の秘書を務め、２度の落選を経て昭和５１年に初当選。村山富市内閣で防衛庁長官を、雄弁会の後輩でもある小渕恵三内閣で農水相を務めた。

業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は２５日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市多摩川の自称会社員、石橋典昭容疑者（６２）を逮捕した。「社長や会社の対応に不満があり、会社の業務を妨害した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は３月５～６日、以前勤務していた千葉県八千代市の建設会社のパソコンに不正にアクセスし、顧客情報や契約書などの全データを消去したとしている。 石橋容疑者は同社のシステム管理を１人で行っており、１月の依願退職後も会社がＩＤやパスワードを変更していなかったため、データにアクセスできた。同課によると、個人情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていない。