「契約内容 一方的に変更された」IT企業の取引先が回答 | NHKニュース
「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐり、公正取引委員会は取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部のＩＴ企業では、最大で９割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答しました。 それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2％と最も多く、「アマゾン」が72.8％、「ヤフー」が49.9％、「その他」が44.5％となっています。 契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5％、「アマゾン」が69.3％、「ヤフー」が37.7％、「その他」が38.1％でした。 また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4％、「グーグ
捜査機関の取り調べ 全過程での録音録画６月から義務化へ | NHKニュース
殺人など裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で、６月から、取り調べのすべての過程での録音と録画を義務づける政令が決定されました。 一方で、録音と録画を行うことで、十分な供述が得られないと判断されるケースは例外として認められているほか、任意の取り調べなどは対象外となっています。 政府は、16日の閣議で、裁判員裁判の対象事件などで取り調べのすべての過程での録音と録画を６月１日から義務づける政令を決定しました。 また、電話やメールなどの通信傍受について、同じ６月１日から、捜査機関が、通信事業者の立ち会いなしに行うことができる一方、傍受した内容を改ざんできないよう暗号化する専用の機器も導入されます。 山下法務大臣は閣議のあとの記者会見で、「取り調べや供述調書に過度に依存している状況を改め刑事手続きを時代に即したより適正で機能的なものにし、証拠収集の方法の適正化を図るもので、適切に運用されるよう
大阪地裁 ３か月間に24人の勾留取り消し | NHKニュース
犯罪に関わった疑いがあるとして勾留された人たちについて大阪弁護士会が去年、大阪地方裁判所に対して再審査を求める準抗告を行ったところ、３か月間に24人もの勾留が取り消されたことが分かりました。弁護士会は「裁判所が検察の勾留請求をそのまま認めてきた実態が明らかになった」と指摘しています。 こうした中、大阪弁護士会は去年、勾留されることが決まった人について準抗告という手続きで審査のやり直しを求める取り組みを３か月間、試験的に行いました。 大阪地方裁判所で、勾留を許可した裁判官とは別の３人の裁判官が改めて検討した結果、準抗告した36人のうち詐欺や窃盗などの疑いが持たれていた24人の勾留が取り消されたことが分かりました。 「必要性がなかった」という理由が最も多く、中には「罪を犯した疑いがない」とか「検察の書類に不備がある」と判断されたケースもあり、少なくとも10人は釈放後に不起訴となったということで
ノートルダム大聖堂 23分前に火災報知機が鳴っていた… | NHKニュース
ノートルダム大聖堂で起きた大規模な火災について地元の検察は、火災報知機が20分ほど間隔をあけて２度鳴り、そのあと屋根裏で火が確認されたことを明らかにしています。 そして、23分後の午後６時43分に再び報知機が作動したときに火が見えたと、消防当局の話として伝えています。 当時、中にいた信者は「最初のサイレンが鳴っても中にいた人たちは移動しようとせず、警察が司祭に対して外に逃げるよう促していた」と話していたと伝えています。 イギリスの新聞、デイリーメールは「被害の広がりを食い止めることはできなかったのか」との見出しで当時の状況を伝えています。 それによりますと、地元の検察の話として、15日午後６時20分に報知機が鳴ったため、消防隊員が現場に駆けつけたということです。 しかし、この時、火は確認されず、隊員は大聖堂の中にとどまっていましたが、最初の警報から23分後の午後６時43分に２度目のサイレン
ビジネス特集 あなたの街も？都市部に忍び寄る“限界集落化” | NHKニュース
経済や社会の動向を示す指標の1つである「地価公示」。この統計を深掘りして分析してみると、ひと事ではないある社会現象が浮かび上がってきた。 これまで主に中山間地などの課題と指摘されてきた“限界集落化”が、地方都市の住宅地で進んでいるというのだ。いったい何が起きているのだろうか。 （ネットワーク報道部記者 伊賀亮人／テクニカルディレクター 斉藤一成）
河野外相「なぜ英語のときだけ”Taro KONO”なのか」 | NHKニュース
日本人の氏名の英語表記について、河野外務大臣は、欧米にならって、名前から先に表記している現状を改めて、日本語のとおり、名字、名前の順にできないか、政府内で検討したいという考えを示しました。 これについて、河野外務大臣は、参議院外交防衛委員会で、「これまで、河野太郎なのに、なぜ、英語の時だけ『Taro KONO』になるのか非常に不思議に思ってきた」と述べました。 そのうえで、「私は、外務大臣の名刺に『KONO Taro』と表記しているが、１人でやっていても意味はない。少し時間はかかると思うが、政府の中でどういうことができるか意思統一をしたうえで、さらに民間にも呼びかけていかなければならないと思っている」と述べ、現状を改めて、日本語のとおり、名字、名前の順にできないか、政府内で検討したいという考えを示しました。
氏名の英語の語順 変更も検討へ｜NHK 首都圏のニュース
日本人の氏名の英語表記について、河野外務大臣は、欧米にならって名前から先に表記している現状を改めて、日本語のとおり、名字、名前の順にできないか、政府内で検討したいという考えを示しました。 日本人の氏名の英語表記は、一般的に、欧米にならって名字と名前を逆さまに表記しています。 これについて、河野外務大臣は、参議院外交防衛委員会で、「これまで、河野太郎なのに、なぜ、英語の時だけ『Ｔａｒｏ ＫＯＮＯ』になるのか非常に不思議に思ってきた」と述べました。 その上で、「私は、外務大臣の名刺に『ＫＯＮＯ Ｔａｒｏ』と表記しているが、１人でやっていても意味はない。少し時間はかかると思うが、政府の中でどういうことが出来るか意思統一をした上で、さらに民間にも呼びかけていかなければならないと思っている」と述べ、現状を改めて、日本語の通り、名字、名前の順にできないか、政府内で検討したいという考えを示しました。
韓国の司法判断に懸念 日本の半導体関連メーカーが事業撤退 | NHKニュース
日本の半導体関連メーカーが、韓国で司法判断への懸念があるとして事業から撤退することを明らかにしました。韓国では去年10月以降、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいて、司法判断への懸念が事業の継続に影響を与える形となりました。 会社側によりますと、ことし２月、韓国中西部チュンチョン（忠清）南道にある子会社と元社員３人が、設備の図面を盗用したとして不正競争防止と営業機密保護に関する法律違反の罪で、韓国の検察から起訴されたということです。 子会社と元社員が起訴されたことを受けて、会社側では15日、韓国での事業から撤退することを明らかにしました。 その理由として会社側は「韓国での日系企業に対する司法判断について、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある」としたうえで、「潜在的なリスクを最小化することが最も適切と判断した」として、韓国での司法判断への懸念が事
新五千円札の津田梅子 顔が逆向きか | NHKニュース
新しい五千円札に使われる津田梅子の肖像が「実際の写真の顔の向きを反転させて使ったのではないか」という指摘が出ています。これについて財務省は「写真がそのまま紙幣の肖像になるわけではない」と説明し、そのまま発行する方針です。 財務省が発表した新五千円札の見本の津田梅子の肖像は、津田塾大学が以前、国立印刷局に提供した36歳ごろの写真とよく似ています。 ただ、写真は正面から見て右を向いているのに対し、紙幣の肖像は左を向いていて「新紙幣の肖像は実際の写真の顔の向きを反転させて使ったのではないか」という指摘が出ています。 これについて財務省は「既存の写真がそのまま肖像になるわけではなく、複数の写真を基に国立印刷局の技術者が紙幣の原版用に彫刻を行って新たに作るものだ」と説明し、見本どおりのイメージで新しい五千円札を発行する方針だということです。
客が申し出れば10％ 申し出なければ8％ コンビニ共通対応へ | NHKニュース
消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった
格ゲー業界騒然！パキスタン人が異様に強い理由、現地で確かめてみた
行きつけの「道場」 知られざる猛者たち ゴールデンウィークに大阪へ 今年2月、強豪ひしめく格闘ゲームの世界大会で、無名のパキスタンの若者が「番狂わせ」の優勝を果たした。さらに業界を騒然とさせたのは優勝後に放った一言。「パキスタンには強い選手が、まだまだいる」。まるで漫画のような展開。真偽を確かめるため訪れた現地で待っていたのは「ラホールの強心臓」「コンボの魔術師」「青シャツの神童」などの猛者たちだった……。ネットゲームの時代、わざわざゲーセンに通う理由。宗教指導者に「がん見」されながら腕を磨くそこはまさに「虎の穴」。パキスタンでいったい何が起きているのか。真相を探った。（朝日新聞イスラマバード支局長・乗京真知） 行きつけの「道場」 1千万人超が暮らすパキスタン東部ラホール。砂ぼこりが舞う大通りを2人乗りのバイクが競うように走り抜けていく。流行をいち早く取り入れる学生や商魂たくましい起業家が
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