道路使用許可なし、警察の職質シーンも――富士フイルムのカメラ販促動画炎上、削除までの一部始終
富士フイルムが2月5日にYouTubeで公開したプロモーションビデオ（PV）が、Twitter上で「盗撮を推奨しているようだ」などと指摘され、炎上している。同社は指摘を受けた動画を公開から数時間で配信停止し、「視聴者に不快感を与える動画が掲載された」として謝罪した。 問題のPVの内容は、写真家・鈴木達朗さんが富士フイルムの新型コンパクトデジタルカメラ「X100V」でストリートスナップ写真を撮るというもの。鈴木さんは動画の中で、町ゆく人々に突然カメラを向け、通行を邪魔しながら撮影して通り過ぎるという行為を繰り返している。 カメラを向けられた人がとっさに顔を背ける様子や、鈴木さんが警察から職務質問を受けているような場面もあった。Twitter上では「嫌がらせだ」「富士フイルムは盗撮を推奨しているのか」といった反応も見られた。
ドコモ代理店の「クソ野郎」問題 事件発生から謝罪まで4日間かかった理由を運営会社に聞く
ドコモショップ市川インター店（千葉県市川市）を訪れたお客が1月6日、店員から「クソ野郎」などと書かれた資料を渡された“事件”が発生した。侮辱されたことに気付いたお客がその場で店員に抗議したが、不誠実な対応をされたという。その後、運営会社である兼松コミュニケーションズ（東京都渋谷区）や、NTTドコモが謝罪する事態に発展した。 お客からのメールで発覚 1月6日： 事件の発生 市川インター店で侮辱されたメモの存在に気付いたお客は、店員に抗議。メモを書いた店員は謝罪をした。納得しないお客は店長への面会も申し出たが、直接会うことはできなかった。お客は一連の対応に不信感を抱いたという。 兼松コミュニケーションズの責任者は「大変な事態が発生しているという認識が、店内で共有されなかった」と説明する。 1月8日： お客の通報 午後10時頃、侮辱されたお客が兼松コミュニケーションズの公式Webサイトにある問い
「ほら、日本ってめちゃくちゃでしょ」 ゴーン氏の逆襲をナメてはいけない
「ほら、日本ってめちゃくちゃでしょ」 ゴーン氏の逆襲をナメてはいけない：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 楽器ケースに身を潜めて出国審査をすり抜ける、というさながら「ルパン三世」のようなマンガ的逃走劇を見せたカルロス・ゴーン氏が1月8日、レバノン到着後はじめて会見を催す。 「有罪の推定に立ち、差別が蔓延（まんえん）し、基本的人権が無視されている」「国際法と諸条約の下で守られるべき法的義務が著しく無視されている」という声明からも痛烈な”ジャパンバッシング”を展開するのは間違いない。 そこに加えて、日産幹部を名指しした個人攻撃も予想される。これまでゴーン氏は一部の幹部が自分たちの利益を守るために自分を陥れたと主張し、「陰謀の首謀者」としてある人物の名を挙げていたが、公判前ということもあり弁護団の判断で伏せられていた。レバノンまで高飛びしておいてもはや裁判官の心証もへったくれもない。「無敵の
ロボットが契約書をめくって自動で押印 手作業の負担を軽減 デンソーと日立が開発
デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定
「伝達ミスだった」「ステマではないと認識」 アナ雪2の“ステマ疑惑”にディズニーがコメント
Twitter上で複数の漫画家がディズニー映画「アナと雪の女王2」を宣伝する漫画を一斉に投稿し、一部のユーザーからステルスマーケティングが疑われていた問題で、同作品の国内展開を手掛けるウォルト・ディズニー・ジャパンは12月4日、ITmedia NEWSの取材に対し、「依頼の段階で伝達ミスがあり、広告表示がなされなかった。意図して起きたものではない」と回答した。 ウォルト・ディズニー・ジャパンは、複数のパートナー企業にアナと雪の女王2の広告、宣伝を依頼。SNSを使った宣伝には、投稿に広告であることが分かる表示を行うように求めていたが、「どこかでコミュニケーションミスがあり、抜け落ちてしまった」（同社）としている。 ネット上でステマ疑惑が指摘され始めた4日朝、一部の漫画家らは試写会に招待されて描いたPR漫画であることを釈明するツイートを行っていた。同社は「レビュー漫画の掲載を依頼した漫画家らに
リクナビ運営元に「Pマーク」取り消し措置 “内定辞退予測”を問題視
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは11月14日、学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」（8月4日付で廃止）に個人情報の取り扱い不備があったとして、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク（Pマーク）を取り消す措置を受けたと発表した。 リクナビDMPフォローは、リクルートキャリアが2018年3月に始めたサービス。（1）顧客企業から応募者の個人情報（19年2月まではCookie情報、3月以降は氏名など）を提供してもらう、（2）リクナビの持つ情報と照合し、利用ブラウザや個人を特定する、（3）応募者と過去のリクナビユーザーの行動履歴を照合し、内定辞退率のスコアを算出する——という仕組みだった。 リクルートキャリアはスコアを34社に納品したが、リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の学生から事前に同意を得ていな
詳報・リクナビ問題 「内定辞退予測」なぜ始めた？ 運営元社長が経緯を告白
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」（4日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を変更するなどし、再発を防ぐ方針だ。 リクルートキャリアの小林大三社長は同日、記者会見で「学生への配慮と、社内のガバナンス（企業統治）が不足していた」と不備を認め、「学生や大学、企業関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪した。 小林社長はリクナビDMPフォローをリリー
「au 5G」ロゴ刷新 メタリックデザインで「未来感を表現」
KDDI（au）は8月28日、第5世代移動通信システム「5G」のロゴを刷新した。メタリックデザインを採用し、先進感、未来感を表現したという。同社は2020年3月から5Gサービスの提供を始める予定だ。 また、大量のデータを瞬時に扱うことができる5G時代に「今までの制約から解放された『UNLIMITED WORLD』を始動する」とも発表。パートナー企業とのコラボレーションによるサービス開発や、スタートアップ企業のアイディアを取り入れた取り組みを進めるとしている。 関連記事 ベイスターズとKDDI、5G活用「スマートスタジアム」で協力 「好きな視点でリプレイ視聴」実現へ 横浜DeNAベイスターズとKDDIは、5GやIoTを活用した「スマートスタジアム」の構築に向けたパートナーシップ契約を結んだ。5GとXR、自由視点を組み合わせた映像技術を活用し、ファンが好きな視点でリプレイ視聴できる新たな野球観
「内定辞退率」予測のリクナビ、個人情報保護委が行政指導 「全社的な意識改革」求める
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売し物議を醸している件で、個人情報保護委員会は8月26日、同社に対して、経営陣を含む全社的な意識改革などの措置を講じるよう勧告した。9月30日までに具体的な措置内容を報告するよう求めている。 リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の就活生から事前に同意を得ていなかったことなどを踏まえ、委員会はリクルートキャリアの対応が個人情報保護法に反すると問題視している。 当社は「同意を得ていた」と説明、実際は「漏れ」 リクルートキャリアは2019年3月～7月末まで、就活生のリクナビ上での行動履歴などを基に内定辞退率を予測し、38社に提供。日本経済新聞が8月1日付で報じると、ネット上では「分析結果を合否判定に使っているのではないか」「学生から十分に同意を得ていないのではないか」などと批判が続出し
「VTuberチップス」登場 VTuberのオリジナルカード付き
人気VTuberのオリジナルカード付きポテトチップス「VTuberチップス」（税込242円）が登場する。「ミライアカリ」「月ノ美兎」「富士葵」など16組のVTuberが参加する商品で、10月中旬をめどにファミリーマートなどで発売する。 サイバーエージェントグループで、プロダクション事業などを手掛けるeStreamが販売する商品。 塩味のポテトチップスに、VTuberの「ネタ（N）カード」16種、「レア（R）カード」16種、「スーパーレア（SR）カード」16種の全48種類から、ランダムで1枚付いてくる。 実店舗では、ファミリーマート（宮崎県・鹿児島県除く）の他、ヴィレッジヴァンガード、アニメイトで販売。オンラインではeStream Storeで12個入りカートンを販売する。 関連記事 「ユーチューバーチップス」登場 人気YouTuberのカード付き 人気YouTuberのオリジナルカードが付
「通知が止まらず、退会できない」 LINE「OpenChat」でトラブル 運営元は「機内モード」で通知ストップ推奨
「通知が止まらず、ルームの設定画面に移れなくてグループから退会できない」――LINEが8月19日に公開した「OpenChat」機能について、ネット上でそんな報告が上がっている。同社はこうしたユーザーに対し、スマートフォンの機内モードを使って一時的に通知を止め、退会手続きを行うよう推奨している。 OpenChatは、共通の趣味を持つユーザーなどが集まり、最大5000人のグループを作成できる機能。メッセージアプリ「LINE」上で友だち登録をしていないユーザーも、URLやQRコードを共有すればトークルームに招待できるのが特徴だ。 提供開始直後からネット上では、数千人規模のグループに加入すると「スタンプやコメントを立て続けに投稿するユーザーがいて、通知が止まらない」「一瞬で通知数が数百を超えた。他の大切なトークを見逃しそう」といった声が相次いだ。 一部のユーザーからは「通知機能の停止やグループから
「このまま消えてしまうのでは」──VTuberの先駆け「キズナアイ」に起きた「分裂騒動」 “1号”の投稿動画減少、ファンの不安に本人や運営元が説明
3Dモデルのキャラクターを用いてYouTubeなどに動画を投稿する「バーチャルYouTuber」（VTuber）。その先駆けの一人である「Kizuna AI」（キズナアイ）に関して、現在“騒動”が起きている。もともと1人だった「中の人」が4人に増え、しかも最初の「中の人」の動画投稿頻度が著しく落ちたからだ。 ファンからは「このまま最初の中の人が消えてしまうのではないか」「この企画は彼女が望んだことなのか」など不安の声が上がった。これに対し、運営元のActiv8が8月16日に中国・Bilibili動画で声明文を発表。キズナアイさん自身も同日、動画で「私（最初の中の人）が消えてしまうというのはない」と説明した。 キズナアイに何があったのか。事の始まりから現在までを振り返る。 5月 キズナアイが4人に分裂 事の始まりは、キズナアイさんが5月29日に投稿した「キズナアイが4人いるって言ったら信じま
新作を“課金ブースト”したかった――コロプラ、不適切取引の経緯を公表 要因は「甘すぎる稟議制度」
新作を“課金ブースト”したかった――コロプラ、不適切取引の経緯を公表 要因は「甘すぎる稟議制度」（1/2 ページ） コロプラの役職者を含む社員2人が取引先に対し、自社のゲームアプリ「最果てのバベル」内でアイテムを購入するよう不適切な依頼をした問題について、第三者を含む特別調査委員会が8月13日に調査報告書を公表した。「App Store」のセールスランキングを操作して注目度を高めるため、同社マーケティング本部の本部長（以下「A氏」）とその部下（以下「B氏」）が主導していたという。 A氏は2016年ごろに「海外系の他社が“課金ブースト”（自社負担によるランキング操作）を恒常的に行っている」とのうわさを耳にして以来、試す機会を探っており、新作の不調が続く中で同タイトルをヒットさせるために実行に踏み切ったという。調査では、過去に同様の取引は確認できなかったとしている。 購入額は未払い、これから調
「YouTube Originals」、9月24日から広告付きで一般ユーザーも視聴可能に
米Google傘下のYouTubeは、5月に予告していた「YouTube Originals」の広告付き一般公開を9月24日から実施する。ヘルプセンターに説明が追加された。 YouTube Originalsは、これまで「YouTube Premium」の有料会員のみに提供してきたオリジナル作品。9月24日以降に公開する新コンテンツは、すべて非会員でも広告付きで視聴できるようになる。既存コンテンツの一部も期間限定で無料公開する（リストはヘルプセンターを参照されたい）。 関連記事 YouTubeのオリジナル作品、非プレミアム会員でも広告付きで視聴可能に YouTubeが、YouTube Premium会員に提供しているオリジナル作品を、一般ユーザーも広告付きで視聴できるようにすると発表した。「Cobra Kai」のシーズン3などが無料で再生できるようになる。 YouTubeがAmazonのF
京アニ放火、遅れる被害者氏名公表 識者「警察は国民を意識か」「扱いはメディアが判断を」 (1/2) - ITmedia NEWS
京アニの第1スタジオであった放火殺人事件は8月1日で発生から2週間。京都府警は亡くなった35人の身元特定を終えたが、いまだに氏名など身元の公表には至っていない。府警が遺族らの心情に配慮し、公表の内容や時期、方法などを多角的に検討してきたためだが、こうした異例ともいえる対応を専門家らはどう見るのか。 京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の第1スタジオであった放火殺人事件は8月1日で発生から2週間。京都府警は亡くなった35人の身元特定を終えたが、いまだに氏名など身元の公表には至っていない。府警が遺族らの心情に配慮し、公表の内容や時期、方法などを多角的に検討してきたためだが、こうした異例ともいえる対応を専門家らはどう見るのか。 府警は事件が発生した7月18日以降、家族からDNAサンプルの提供を受けるなどして身元の特定作業を実施。1カ所で多くの人が犠牲と
「Fate/Grand Order」ユーザー爆増の裏側で、エンジニアが挑んだデータベースとの戦い
「Fate/Grand Order」ユーザー爆増の裏側で、エンジニアが挑んだデータベースとの戦い（1/2 ページ） このほど国内累計1700万ダウンロードを突破した、スマートフォンゲーム「Fate/Grand Order」（FGO）。2015年7月末にサービスを開始し、18年には年間約885億円を売り上げた（ファミ通調べ）ほどの人気ゲームに成長したが、ユーザーが爆発的に増える中、運営元のディライトワークス社内ではインフラエンジニアが戦っていた。 彼らが経験した戦いの1つは、18年7月に実施したデータベースの負荷対策だ。同社の甲英明さん（技術部 マネジャー）は「ゲーム画面上に『ゲームサーバが混雑しています』と頻繁に表示されたり、画面が『Loading』からなかなか切り替わらなかったり、遊びづらい状況が続いていた」と、当時の深刻な状況を振り返る。 「このままでは、ファンがゲームで遊べなくなる」
PayPay“100億円祭”の裏側で何があったのか システム障害と苦闘したエンジニア
「ほぼ毎日、決済のトランザクション数が伸びていく状況だった」――モバイル決済サービス「PayPay」で昨年12月に展開した「100億円あげちゃうキャンペーン」（第1弾）について、PayPay社の山本啓介さん（プロダクト本部 テクノロジー1部 部長）はそう振り返る。 同キャンペーンは還元率の高さから注目を集め、わずか10日間で還元総額が100億円に到達し、終了した。その間、PayPayのサービスを支えるシステムは、ユーザー数の増加に伴い、不安定な状態に。障害が相次ぎ、何回もの緊急メンテナンスを余儀なくされた。 押し寄せる膨大なアクセスに、PayPayのエンジニアはどのように対応したのか。山本さんが6月14日、イベント「AWS Summit Tokyo 2019」のセッションに登壇し、キャンペーンの舞台裏を語った。 「予想よりもはるかに短い期間でキャンペーンが終了」 PayPayは、昨年10月
LINE Payの“300億円祭” 受け取りを拒否する人も 「詐欺かと思った」「本人確認が面倒」
LINEが5月20日から始めたモバイル決済サービス「LINE Pay」のキャンペーン「祝！令和 全員にあげちゃう300億円祭」は、友達に“タダ”で送金できることから、SNSなどで盛り上がりを見せている。しかし、一部の利用者は「詐欺かと思った」「（登録の）本人確認が面倒」と困惑しているようだ。 同キャンペーンは5月20日から29日の期間中、自己負担なしでLINE上の友達に1000円相当の電子マネーをプレゼントできるもの。何人でも送れるが、一人が受け取れるのは一度（1000円）だけ。期間中であっても、送られた電子マネーの総額が300億円に到達した時点でキャンペーンは終了する。 1000円相当の電子マネーを受け取り喜びの声を報告する人もいる一方で、「知り合いに送ったら詐欺だと勘違いされた」「1000円をもらうために、本人確認（LINE Payの登録）作業をするのは面倒」といった声もある。 詐欺だ
GoogleがHuaweiのAndroid端末向けサービス停止を検討か──Reuters報道
米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid
吹くだけでタクシー呼べる笛 三和交通が一般販売スタート スマホと連携
タクシー会社の三和交通（横浜市港北区）は5月15日、吹くだけでタクシーを呼べる笛型デバイス「タクシーホイッスル」の一般販売を専用サイトで始めたと発表した。価格は3500円（税込、送料別）から。 タクシーホイッスルは、スマートフォンと連携させて使う笛型のデバイス。「三和交通アプリ」（iOS、Android）をインストールしたスマホとBluetoothで接続しておき、笛を1.5秒以上吹くか、本体のボタンを3秒間押すと、タクシーの配車依頼を行える。アプリの操作に慣れない小さな子どもや高齢者でも簡単に使えるという。間違えて呼び出してしまった場合はアプリからキャンセルできる。 製品のバリエーションとして、通常デザイン（3500円）と限定デザイン（5500円）を用意する。 対応エリアは、横浜エリア（横浜市、川崎市）、多摩エリア（調布市、府中市、小金井市、国立市、小平市、国分寺市、西東京市、東久留米市、
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